新米値下がりの中、秋田の米作りは「需要に応じた生産」にどう向き合うか

全国各地の店頭で新米の値下がりが進んでいる。5キロの新米が税抜きで2000円を切る売り場もあり、去年と比べると、5キロ1000円台の商品も並ぶ。買い物客からは「すごいお安い」という声の一方で、「安すぎるんじゃない」「農家の人は困っちゃうよね」「新米でこのスタートだから、どこまで行くんだろう」と先行きを案じる声も聞かれた。

価格の変動には、日本有数の産地も危機感を強めている。新潟県でおよそ97ヘクタールの魚沼産コシヒカリを作る関さんは、規模拡大のためにこの夏、新たな作業場を整備したばかりだ。関さんは今の価格を「どうしようもない」「天国と地獄」と表現し、これから先どう作ればいいのかと戸惑う。そのうえで、これ以上農家を減らせば食料安全保障の面からもどうにもならなくなるとして、「崖っぷち」の状況だと語った。

こうした中で国が掲げるのが「需要に応じた生産」である。国側は、消費が減っているのであれば、それに合わせて生産側も生産をしっかり合わせていくという考え方を示している。

この日、誕生から62年を迎えた大潟村は、八郎潟を干拓して生まれた土地で、日本の食料生産を支える役割を担ってきた。ここに、国の政策と真正面からぶつかってきた農家がいる。

入植者1世の涌井さん（78歳）は、減反政策に反対し「異端児」と呼ばれ続けた。当時、減反がどんどん進められる状況に対し、このままで本当に嫁さんが来られるのか、と訴えていたという。その後、米の生産だけでなく販売や加工にも事業を広げ、産地直送の事業にも乗り出した。現在会長を務める会社の売上高は70億円に迫る。

涌井さんは、国は「米を作るな、米を作れば米が安くなって農業が継続できない」と言ってきたが、55年間減反を続けた結果、結局農業は継続できなくなった、と振り返る。そして需要と供給のバランスを取ろうとした政策に、今、限界が来ていると指摘する。

涌井さんが近年力を入れてきたのが、より多く収穫できる品種の栽培だ。田んぼで示しながら、これはおそらく（収量が）200以上で、まったく違う品種だと説明する。日本の農業者の減少速度が速く、農地や農業者を増やすことではもう間に合わない。では何をすればいいかといえば、今の農地で、同じ技術で増産できるのが多収米だ、というのが涌井さんの考えである。家族農業で維持できる状況ではなくなった、それが時代の変化だとも語った。

今年は苗を育てず、種もみを田んぼに直接まく乾田直播にも挑戦した。資材価格が高騰する中、生産コストの削減につながる方法だという。できるだけ米を多く作り、コストを下げる。それが、涌井さんが考える農業を持続させるための一つの答えだと番組は伝える。

涌井さんは、問題は生産コストだけではないとも言う。米のライバルは輸入米であり、パンや麺との価格競争であり、さらには国民一人ひとりの財布事情との競争になっている、というのが涌井さんの見方だ。

一方、横手市で米の需要に目を向けるのが、JA秋田ふるさとの小田島組合長である。米の研究者でもあり、全国のJA関係者の間では改革派として知られる。

小田島さんが問題にするのは、絶対的な価格決定権を持つ小売りと、長年その低価格を支え続けてきた産地という構造だ。産地は言われたら受けるだけで、相場観というものが作られ、それに振り回されてきた。消費者の購買の決定要因はあくまで価格であり、良いものをより安く買いたいという要望に、産地がこの数十年間ひたすら応え続けてきた、と小田島さんは語る。

しかし高齢化と担い手不足が進む中、「家業だから守る」という農業は限界に近づいているという。儲かる儲からないは別にしても田んぼを守り続けてきた、その尊い犠牲のもとで消費者は良いものをより安く享受できた。家業として引き継いできたそのあり方が、いよいよ限界になった、というのが小田島さんの認識である。

これからも米を作り続けるために、涌井さんは需要が伸びているパックライスの工場を2つ立ち上げた。家業としての農業が日本の農業を支えてきたが、これからは産業に切り替えなければならない。農家が農業をやるというより、誰でも農業をやれる状況にしておかなければいけない、と涌井さんは話す。

そんな涌井さんを頼って、この日は秋田での米作りへの参入を検討する外食企業の役員が訪れていた。役員は、横のつながりもあるので、言い方は悪いが売る先はある、と説明した。一方で、1年や2年でできるとは思っておらず、10年、20年をかけながら自社が米作りに携わっていければいい、という考えを示した。涌井さんは、農業は農業に興味がある人が参入すべきだと応じていた。

しかし、県が開示した内部資料からは、減反の廃止後も国が秋田県に対し、主食用米の生産を増やさないよう繰り返し求めていたことが分かった。資料には次のような記述がある。

• 需給の安定のためには過去最大規模の転換が必要である
• 結果として主食用米が増えることがないよう、地域とすり合わせてほしい
• 秋田県の作付け計画では、増産のメッセージとならないか危惧している

減反の廃止で大きなチャンスが訪れると期待していた小田島さんだが、現実はその期待とは異なっていた。品質もよく、量もたくさん取れ、生産基盤も整っている。東北地方がやっと良質米の主産地として日本の農業の中心になるチャンスが来ると思っていただけに、非常に残念だったという。現状を見ると、もっと余力があるのに抑えつけられているような感じがする、と小田島さんは語った。

小田島さんは、今は産地や銘柄によって米の需要が細分化され、多様なニーズがあるとして、「秋田の米が欲しい」という需要を見つけ出すことが重要だと指摘する。必要なのは本当の需要をもう少し見極めることであり、それが第一歩だろうという。

そして、こういう局面だからこそ産地を縮小させるようなことは絶対にしたくない、と今改めて思っている、と小田島さんは結んだ。増産とコスト削減で持続を図る涌井さんと、需要の見極めを第一歩に据える小田島さん。国の「需要に応じた生産」のもとで、秋田がどれだけ作り、どう売るのかという問いは、まだ答えが出ていない。