パリで夜間外出禁止令を継続、高市首相が「支援金」の算定方法を説明 2026年10月21日朝のニュース6本
日テレNEWS
日本テレビ系「NNN NEWS ZIP!」が2026年10月21日朝に伝えたニュースは6本である。内容はフランスのデモに伴う暴動への対応、横浜市で見つかった赤ちゃんの遺体、神奈川県藤沢市の14人死傷事故、国会での消費減税関連法案の審議、横浜市の新市長の初登庁、日本へのサイバー攻撃の増加。以下、番組が伝えた順に整理する。
フランス、夜間外出禁止令が2日連続に 土曜のデモには軍を投入へ
フランスでは大規模なデモに乗じて暴動が起き、パリなど一部の地域で20日、2日連続となる夜間外出禁止令が出された。
パリでは週末のデモで、レピュブリック広場で警察との激しい衝突が起きた。20日には燃やされた車が広場から撤去されるなど、混乱を収める作業が進められている。パリ警視庁は、前夜にレピュブリック広場などに出した夜間外出禁止令によって治安が回復したと説明し、20日夜も措置を続けると発表した。ほかの都市でも同様に措置を続けるところがあり、20日夜から新たに外出禁止となる地域もある。
フランス政府は、今週土曜日に予定されている新たなデモに備えて、軍の一部部隊を投入する方針を示した。軍によって警備態勢を強め、警察官らが治安の維持に専念できるようにするのが狙いである。番組は、フランスで週末に向けて警戒がさらに強まっていると伝えた。
横浜市の住宅街のゴミ集積所で赤ちゃんの遺体 死体遺棄事件として捜査
20日午後、横浜市の住宅街にあるゴミ集積所で赤ちゃんの遺体が見つかった。
警察によると、20日午前11時半ごろ、ゴミ収集の作業員から「胎児の遺体のようなものがある」という110番通報があった。警察官が駆けつけたところ、歩道に面したゴミ集積所の箱の中から赤ちゃんの遺体が見つかった。遺体は男の子で、へその緒がついていたことから、生まれて間もない赤ちゃんとみられる。腐敗はあまり進んでいなかったという。
警察は今後、司法解剖を行って赤ちゃんの身元を確認するとともに、死体遺棄事件として捜査している。現場は東急田園都市線の駅から1kmほど離れた住宅街の一角である。
藤沢市14人死傷事故、77歳の運転手「思った以上に速度が出てパニックに」
20日、神奈川県藤沢市で乗用車が観光バスなどに衝突し、14人が死傷した。捜査関係者への取材によると、乗用車を運転していた77歳の男性は警察の調べに対し、「アクセルを踏んだら思った以上に速度が出てパニックになった」などと話している。
現場にはブレーキ痕がなく、男性も「ブレーキを踏んだ記憶がない」と話しているという。
消費減税関連法案が審議入り 「支援金」の対象者数と金額をめぐり論戦
国会では、今の国会で最大の焦点となっている消費減税関連法案の審議が始まった。論戦の中心になったのは、減税と一緒に制度として設けられる「支援金」の金額である。
野党議員は、来年度に先に支給される分の総額が6000億円であることを取り上げ、「2000万人で割れば1人平均3万円に過ぎない」と指摘した。そのうえで、子どもがいる場合にいくら加算されるのか、具体的に示すよう求めた。
これに対し高市総理は、6000億円を2000万人で割れば1人あたり平均3万円になることは認めた。そのうえで、こうした機械的な計算だけで支援額を決めるわけではないと答えた。支援額を定めるときは、所得や子どもの有無などを考える必要があると強調した。
国民民主党は20日、住民税の減税と給付を組み合わせ、中間層を中心に年5万円程度の負担軽減を図る独自の法案を提出した。ただ、同党の代表は政府の法案について「反対ありきではない」と話し、修正協議に応じる考えも示している。
別の野党議員は、2年後に消費減税が終わる時点で高市氏が総理でなかった場合、税率を元に戻すことに誰が責任を持つのかと問いただした。高市総理は、閣議決定をしていると述べ、「現在の与党の総理であれば同様の対応になると考える」と答えた。
横浜市の原沢敦美・新市長が初登庁 IR誘致は「やることはない」
横浜市長選挙で初当選した原沢敦美市長が20日、初めて市役所に登庁した。原沢氏は「1日も早く職員が安心して働ける環境をつくる」と意気込みを語った。
この市長選は、前市長がパワハラ問題で辞職したことを受けて行われた。原沢氏は、ほかの候補に大差をつけて初当選した。
原沢市長は職員にあいさつしたあと就任会見を開き、横浜市のかじ取りを担うことについて「その重責に身の引き締まる思いだ」と述べた。また、市政が滞っている状態だという認識を示し、職員が安心して働ける環境を早くつくり、市政を前に進めたいと語った。
原沢市長は弁護士としての経験に触れ、それを職員の働き方改革やガバナンスに生かすと話した。力を入れたい政策としては防災対策を挙げた。カジノを含むIR(統合型リゾート)の誘致については、「やることはない」と明言した。
日本へのサイバー攻撃が増加 Googleの担当者が背景を分析
アメリカのIT大手Googleのセキュリティ分野の担当者が、日本でサイバー攻撃が増えている理由について分析した。
担当者によると、サイバー攻撃はこれまでアメリカに集中していた。しかしアメリカの防衛技術が上がったことなどから、攻撃の標的が日本を含むほかの国に広がっているという。被害を受けた企業の対応にも変化が出ていると担当者は話す。
攻撃側の手口について担当者は、自分で考えて実行できるAIエージェントを複数連携させ、短時間で大量の攻撃を仕掛けていると説明した。そのため、攻撃を受けたらすぐにシステムを遮断することが有効な対応の1つだと指摘した。
NNN最新ニュースです。
フランスで大規模なデモに乗じて起きた暴動を受け、パリなど一部地域では20日、夜間外出禁止令が2日連続で出されました。
フランス・パリでは20日、週末のデモで警察との激しい衝突が起きたレピュブリック広場から燃やされた車が撤去されるなど、混乱の収束に向けた対応が進められています。パリ警視庁は前夜に出したレピュブリック広場などでの夜間外出禁止令によって治安が回復したとして、20日夜も措置を継続すると発表しました。リヨンも同様に継続するほか、マルセイユなどは20日夜から夜間外出禁止となります。
一方、フランス政府は今週土曜日に予定されている新たなデモに備え、一部の軍部隊を投入する方針を示しました。軍により警備体制を増強し、警察官らが治安維持に集中できるようにする狙いです。フランスでは週末に向け、さらに強まっています。
昨日午後、横浜市の住宅街のゴミ集積所で赤ちゃんの遺体が見つかりました。警察は死体遺棄事件として捜査しています。
警察によりますと、昨日午前11時半前、横浜市青葉区でゴミ収集の作業員から「胎児の遺体のようなものがある」などと110番通報がありました。警察が駆けつけると、歩道に面したゴミ集積所の箱の中から赤ちゃんの遺体が発見されたということです。遺体は男の子で、へその緒がついていたことから生まれて間もない赤ちゃんとみられ、腐敗はあまり進んでいないということです。
警察は今後、司法解剖して赤ちゃんの身元の確認を進めるとともに、死体遺棄事件として捜査しています。現場は東急田園都市線・青葉台駅から1キロメートルほど離れた住宅街の一角です。
暴走した車の運転手は、パニックになったと話しているということです。
昨日、神奈川県藤沢市で乗用車が観光バスなどに衝突し、14人が死傷した事故で、乗用車を運転していた77歳の男性が任意の調べに対し、「アクセルを踏んだら思った以上に速度が出てパニックになった」などと話していることが捜査関係者への取材で分かりました。また、現場にブレーキ痕がなく、男性は「ブレーキを踏んだ記憶がない」と話しているということです。
国会では、今の国会で最大の焦点である消費減税関連法案の審議が始まり、減税とともに制度化される支援金の金額などをめぐり論戦が行われました。
来年度の先行支給分は総額6000億円。2000万人で割れば1人平均3万円に過ぎません。子供がいる場合にはいくら加算されるのか、具体的にお示しください。
来年度の支援額については、6000億円を2000万人で割れば1人当たり平均3万円ですが、こうした機械的な算出のみで支援額などを決定するものではありません。
支援額を定める。高市総理は、支援額を定める際には所得や子供のなどを考慮する必要があると強調しました。
国民民主党は昨日、住民税の減税や給付を組み合わせ、中間層を中心に年5万円程度の負担軽減を図る法案を提出しましたが、代表は政府の法案について反対ありきではないと話し、修正協議に応じる考えも示しています。
また、民主改革の会の重徳議員は、消費減税が終わる2年後に総理大臣が高市でなかった場合、誰が税率の引き上げに責任を持つのかと追及しました。これに対し高市総理は、与党での党議決定をしている、現在の与党の総理であれば同様の対応になると考えると応じました。
なると考えます。
横浜市長選挙で初当選を果たした原沢敦美市長が初登庁し、1日でも早く職員が安心して働ける環境をつくると意気込みを語りました。
原沢敦美市長は、パワハラ問題で前市長が辞職したことに伴う横浜市長選挙で、他の候補を大差で破り初当選しました。昨日、横浜市役所に初めて登庁し、市の幹部らに挨拶した後、就任会見を行いました。
よろしくお願いします。
の舵取りを担うことになり、その重責に身の引き締まる思いです。市政が滞っている状態ですので、1日も早く市職員の方が安心して働ける環境をつくり、市政を前に進めてまいりたいと思います。
これまでの、どういう。
原沢市長は弁護士としての経験などに触れ、職員の働き方改革やガバナンスに生かすなどと話しました。また、注力したい政策として防災対策を挙げたほか、カジノを含むIRの誘致は「やることはない」と明言しました。
アメリカのIT大手Googleのセキュリティ分野の担当者が、日本でサイバー攻撃が増えている理由を分析しました。
サイバー攻撃は、これまでアメリカがさまざまな攻撃を受けていたものの、防衛技術が上がったことなどを背景に、標的が日本を含めた他の国に広がっているといいます。また、被害に遭った企業の対応にも変化が出ているということです。
攻撃側は自律的に考えて実行できるAIエージェントを複数で連携させながら、短時間で大量の攻撃を仕掛けるため、攻撃を受けたらすぐにシステムを遮断することが有効な対応の1つだと指摘しました。
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