公教育で包括的性教育をどう届けるか:産婦人科医・浅川麻里子氏の問題提起と堀江貴文氏との議論

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概要

浅川産婦人科の浅川麻里子医師は、小中学校で性教育の授業を担当している。その経験から、日本の性教育は学校の授業時間も内容も足りず、民間団体や家庭の努力だけでは補えないと考えている。そこで高校までの公教育で使えるコンテンツを作りたいと話す。本動画は浅川氏の講演と、予防医療普及協会の堀江貴文氏との討論で構成されている。講演では、なぜ公教育で小学校から繰り返し包括的性教育を行う必要があるのかが論じられた。討論では、その知識を実際にどう社会に届けるかが議論された。

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学校の性教育に対する不満と、1時間の授業の限界

浅川氏によれば、性教育に取り組む団体やYouTuberは多い。最近は「おうち性教育」という言葉も広まり、母親が学んで子どもに教える動きもある。浅川氏は、こうした動きの背景に「学校の性教育は不十分だ」と感じる人の増加があると見ている。

浅川氏自身は、小学校の3学年と中学校の2学年で、それぞれ1時間ほどの授業を受け持っている。授業では、性的同意をとる練習のゲームを取り入れている。話し続けるだけでは子どもは集中しないため、工夫が要るという。乳児の遺棄・殺害事件の件数を示すこともある。前年11月の授業の時点でその年の事件を調べたところ、すでに12件あり、月1件以上のペースだった。子どもにショッキングな事件を見せることには賛否があると浅川氏も認めている。それでも、教える内容に対して時間が圧倒的に足りないのが現状だという。子どもの感想を見ると、よく理解する子もいる一方で、難しいと感じる子もいる。性教育に携わる人は皆、同じ限界を感じているはずだと浅川氏は話す。教えるべき項目は非常に幅広く、1時間に詰め込んでもごく一部にしか届かない。

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世界の包括的性教育と日本の学習指導要領

海外の例として、浅川氏はユネスコの『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』を挙げた。2009年に発行され、2018年に改訂版が出ている。ジェンダー平等や多様性の理解を土台に、8つのキーコンセプトを4つの年齢層に分け、らせん状に繰り返し学ぶカリキュラムになっている。EUでは26か国中20か国が包括的性教育を義務化しており、小学校から高校まで毎年12〜20時間が充てられる。性教育という独立した科目に限らず、社会や科学の時間も使われる。その前提には、子どもには性の権利と知る権利があり、学校がそれを守る重要な役割を担うという考え方がある。

これに対して日本の小学校の性教育は、浅川氏によれば2時間しかない。4年生の保健体育で男女の体の変化を扱い、月経の教育は女子だけに行われる。男子への射精の教育は多くの学校で行われていない。5年生の理科では精子と卵子、受精、胎児の成長を教えるが、性交は説明せず、受精に至る過程は扱わないことになっている。HIVは必ずしも扱わなくてよいとされ、LGBTQやジェンダーは道徳や総合学習の時間で触れる程度である。それ以上は個別指導に委ねられる。

中学校も時間は少ない。1年生で排卵・受精の仕組みや妊娠の経過を学ぶ。「異性への関心が高まる」ことと、それにどう向き合い抑制するかという話も扱われる。3年生では性感染症とHIVを学ぶが、性交という言葉は使われず、「性的接触」という表現で説明される。学習指導要領には、感染症の予防として性的接触をしないこと、コンドームを使うことにも触れると書かれている。しかし、性的接触が何を指すのかは教科書で説明されていない。さらに、受精と妊娠は扱っても妊娠の経過は扱わないとする、いわゆる「歯止め規定」がある。浅川氏は、そのせいで結局何を教えたいのか分からない授業になっていると苦笑した。

高校ではもう少し踏み込み、人工妊娠中絶、高齢出産のリスク、不妊、エイズや性感染症を扱う。危機感を持つ一部の学校では、しっかりした性教育が行われている。それでも内容は包括的性教育のごく一部にすぎず、時間も圧倒的に足りないというのが浅川氏の評価である。文部科学省の学習指導要領について、浅川氏は「セックスは教えたくないが、性感染症を教えるのは好き、特にエイズが好き」という印象を持っている。産婦人科の現場ではエイズより梅毒の増加を実感しており、梅毒も教材には入っているものの、教師が実際にどう教えているのか疑問だという。

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外部講師授業と、学校ごとに変わる「OK」と「NG」

県によっては、産婦人科医や保健師が学校を訪問して特別授業を行っている。ただし1回限りで、包括的性教育には遠い。私立の小中学校には包括的性教育をしっかり行う学校もあるが、ごく一部にとどまる。公立学校では校長の考え方で方針が大きく変わり、同じ学校でも去年は許された内容が今年は認められないこともある。

浅川氏が授業をしている学校では、「セックス」「性交」という言葉は使ってよいとされた。しかし、ある図版はNGだった。コンドームを見せてよいか尋ねたところ、1校は許可し、もう1校は許可しなかった。

教材については、文部科学省が「生命(いのち)の安全教育」のパンフレットを作っている。浅川氏は、厚生労働省の冊子「まるっとマナブック」(字幕表記による)のほうが包括的性教育に使える内容だと評価する。教えるためのガイダンス動画もあり、使おうと思えばかなり使えるという。文科省側にはそうしたものは出ていない印象だと述べた。

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運転免許のたとえ:「数回受けた人」を増やすだけでは足りない

浅川氏は、公教育での包括的性教育が必要な理由を交通ルールにたとえて説明した。交通ルールも運転方法も知らない人が一斉に車を運転すれば、あちこちで事故が起きる。今の日本では、教習所に通って免許を取った人だけが運転する。事故はゼロではないが、多くの人が安心して運転を楽しめる。ルールが明確なら、子どもの頃から交通ルールを常識として身につけることもできる。

では、教習所で免許を取った人、交通ルールの1日講座を受けた人、ネットで調べただけの人が同時に運転する国ならどうか。青信号も信じられなくなり、ほとんど無法地帯になる。浅川氏は、今の日本の性をめぐる状況はこれに近いと見ている。包括的性教育を受けた人(一部の学校の出身者や意識の高い人)、性教育を数回受けた人、ネットで調べただけの人が、同時に性行動をしている状態だというのである。

浅川氏は、性教育団体の懸命な活動も、結局は「性教育を数回受けた人」を増やすものにすぎないと指摘する。そのため危険な状況は変わらない。包括的性教育を受けた人ばかりの社会になれば、問題が起きることはあっても、多くの人が安心して性行動ができる。そのためには学校で、小学校から繰り返し包括的性教育を行う必要がある。そうすれば今起きている問題の多くを未然に防げる、と浅川氏は述べた。

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性的同意と性暴力:フジテレビ問題に触れて

公教育での包括的性教育が「日本を救う」側面の例として、浅川氏は当時話題になっていたフジテレビの問題を挙げた。SNSでは「性暴力」「性的同意」といった言葉が飛び交っていた。浅川氏は、それらを正確に認識していなかったからこそ問題が起きたのではないかと考えている。社会や会社の風土、社会的に何となく許されてきた空気もあっただろうと断ったうえで、「性的同意のない性的な行為はすべて性暴力だ」と述べた。これを理解していなければ、加害者にも被害者にも傍観者にもなりうる。被害者側にも問題があったのではないかという書き込みもあったが、浅川氏は、そう考える人こそ正確な認識を欠いており、いつか加害者になるかもしれない人だと述べた。

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外来で見る「避妊を知らない」現実とSRHR

産婦人科の外来では、妊娠を告げたときの反応が分かれる。喜ぶ人(A子さん)もいれば、戸惑う人(B子さん)もいる。戸惑う人に避妊の方法を尋ねると、「膣外射精をしていた」と答える人が少なくない。膣外射精は避妊にならないが、大人でもそれを知らない人がかなりいる。

いつ産むかを決めるのは女性の権利とされ、SRHR(性と生殖に関する健康と権利)と呼ばれる。自分の性を自覚し決める権利、子どもを産むか産まないか、いつ何人産むかを決める権利、性的に成熟していく過程で健康である権利などを含み、WHOはこれをすべての人の人権としている。浅川氏は、避妊を知らないことでこの権利が守られていないと指摘した。

世界の避妊手段のうち、コンドームは22%ほどにとどまり、インプラント、注射、IUD(子宮内避妊具)、ピルが多く使われている。コンドームは失敗率が高く、産婦人科医はあまり信用していないという。日本ではコンドームがほぼ一択で、この状況は今もあまり変わっていない。経口避妊薬の存在感はほとんどなく、使用率は韓国と同じ2%程度だという。1990年代には、フランスの女性たちが「この20年で女性の人生を変えたもの」を問うアンケートで、多くがピルと答えていた。それから30年近くたった2020年代でも、日本の状況は変わっていないと浅川氏は述べた。

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乳児の事件、行政支援、緊急避妊薬

冒頭に紹介した乳児の事件についても、浅川氏は性暴力や避妊、困ったときに行政の支援を受けられることを知らなかったために起きていると見ている。本人は被害者だったかもしれないのに、知らなかったために犯罪者になってしまった、と浅川氏は語った。ワンストップ支援センターのような行政の窓口は、自分から探さなければ知られていない。病院にパンフレットが置かれていることもある。それでも、困ったときに「そういうものがあった」と思い出すには、学校で教えておくことが大事だと浅川氏は話す。

避妊の失敗やレイプの後に使える緊急避妊薬(アフターピル)もある。72時間以内に服用すれば高い確率で妊娠を防げる。買いに来る人の多くは、コンドームが破れたというケースである。一方で、頼んだのにコンドームを使ってもらえなかったという人もいる。前者はコンドームの使い方を学べば済むが、後者は性暴力を受けたことになり、女性の権利が侵害されていると浅川氏は指摘した。

浅川氏によれば、緊急避妊薬は服用が早いほど成功率が高い。24時間以内なら95%妊娠を阻止できるが、49〜72時間では58%まで下がる。「72時間以内なら有効」とだけ覚えている人も多く、早く飲むべきだという点も知っておいてほしいという。また、緊急避妊薬を求めに来た人に、時期によっては防げないこともあると伝え、経口避妊薬なら高い確率で避妊できると説明しても、経口避妊薬を知らない人が多い。浅川氏の評価では、コンドームより経口避妊薬、経口避妊薬より子宮内に入れるレボノルゲストレル放出子宮内システム(IUS、商品名ミレーナ)のほうが優れている。飲み忘れもなく、妊娠しない良い方法だという。正しい避妊法を知らなければ、いつ何人産むかを決めることもできない。浅川氏は、望まない妊娠を減らすことは避妊を知らなければ不可能だと強調した。

ジェンダーギャップと女性の健康課題の経済損失

浅川氏は、ジェンダーギャップ指数にも触れた。日本は毎年低く、118位や125位といった順位になっている。政治や経済の分野が悪いとされ、教育は高校までの指標で見るため「平等」と出る。しかし、その年の東京大学の合格者に占める女子の割合は20%だった。浅川氏は、とくに地方の優秀な女子は高校時代に絶望感を味わうのではないかと述べた。

経済産業省は、女性特有の健康課題による社会全体の経済損失を約3.4兆円と試算している。浅川氏によれば、このうち月経困難症やPMSなど月経関連が0.6兆円、更年期障害が1.9兆円である。月経関連の症状はコントロールでき、更年期障害もある程度治療できるが、多くの人はそれを知らない。単発の性教育で更年期障害まで説明するのはおそらく不可能で、知る機会がないと浅川氏は話す。

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月経痛と子宮内膜症、治療薬の選択肢

子宮内膜症は、子宮内膜のような組織が子宮の外にできる病気で、月経痛や不妊の原因になる。浅川氏によれば、月経痛のある人の70%ほどが子宮内膜症の素地を持っているとされる。そのため中高生でも、月経痛があれば何らかの治療をしたほうがよいと考えられている。内膜症は排卵と月経を繰り返すことで悪化する。卵巣が腫れたまま放置すると、ごくまれに卵巣がんになったり、不妊の原因になったりする。悪化すると月経時以外にも骨盤が痛むようになり、生活の質がかなり落ちる。

月経痛というだけで処方できる薬はすでに多く、経口避妊薬のホルモン量を排卵を抑えられるぎりぎりまで減らした薬もたくさん出ている。浅川氏によると、ピルの問題点は血栓症のリスクがわずかにあることや、片頭痛のある人が飲めない場合があることである。そうした人でも使える黄体ホルモン製剤が2020年に発売されており、これを飲むと内膜症の組織が小さくなることもあるため、非常に良い薬だと浅川氏は評価している。

18:10

子宮頸がんとHPVワクチン接種率

子宮頸がんについて、浅川氏はオーストラリアの例を紹介した。HPVワクチンの接種率が90%以上になり、2年に1回の検診受診率が70%以上になれば、子宮頸がんは撲滅できるとされる。オーストラリアは撲滅宣言のようなものを出しており、2024年ごろには子宮頸がんになる人がほぼいなくなる状況だという。一方、日本ではいまも80人に1人が子宮頸がんにかかり、約300人に1人が亡くなっている。

子宮頸がんの手術である広汎子宮全摘術は、婦人科で最も難しい手術の一つとされる。浅川氏によれば、日本では症例があるため海外から見学に来るが、それは海外ではこの手術がほとんど行われなくなっているからだという。それでも日本のワクチン接種率は低い。前年上半期の時点で、16〜24歳(ここで接種しなければおそらく機会がない世代)の接種率は40%台後半にとどまっている。浅川氏は、知識として持ってもらわなければ改善しないと述べた。

浅川氏は講演を次のように締めくくった。知識があるだけで改善できることは多いのに、知らなければ権利も守られず生活もしにくくなる。包括的性教育を受けた人が増えれば、多くの人が安心して性行動ができるようになる。そのために公教育で小学校から包括的性教育を行う必要がある。

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「学校がいちばん入りにくい」:堀江氏の問題提起

講演を受けて、堀江氏は予防医療普及協会の立場を説明した。協会は、どうすれば社会実装できるかを考える実践的な組織である。これまでのやり方がうまくいっていない以上、新しい方法を考えるしかない、と堀江氏は言う。

堀江氏がアフターピルの存在を初めて知ったのは10数年前か20年前だった。スマホもネットも普及していない時代で、「そんな都合のいい薬があるのか」と驚いたという。リテラシーが高いほうだと自負する自分でさえそうだったというのが堀江氏の話である。当時は専門家に聞くか専門書を読むしかなく、そもそもアフターピルについて書かれた本もなかったと振り返った。そのうえで、学校で教育すべきだという主張に対し、「いちばん入りにくそうなのが学校ではないか」と疑問を投げかけた。

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ワクチンを拒む人々は何を信じているのか

HPVワクチンが普及しない理由として、堀江氏は子育て世代の母親の一部を挙げた。オーガニック志向だったり、西洋医学の薬は体に悪いと思い込んでいたりする人たちである。医療現場の看護師にもそうした人が多く、面と向かって「HPVワクチンは打たない」「新型コロナのワクチンも打っていない」と言ってくる人がいるという。浅川氏も、看護師は人数が多いので一定数含まれるとしたうえで、自分が患者に説明しているのを後ろで聞いている看護師にそう言われると無力感を覚えると応じた。

堀江氏は、科学的に正しいことが疑われる理由について一つの仮説を示した。子どもの頃から体が弱く、耳鳴りや頻繁な片頭痛などを抱えている人は、西洋医学の薬を使っても治らないため、薬を信じなくなる。本当は体の弱さが原因でも、自分の経験(n=1)でしか考えられず、薬が悪いと結論づけてしまう。体調には波があるので、回復のたびに漢方、呪術、お祈り、占いなど、そのとき頼ったものが「効いた」と感じられる。そうしてワクチンは絶対に無理という考えに行き着くのではないか、と堀江氏は推測する。

そうした人への対策として、堀江氏は占いのようなものに正しい情報を入れられないかとも口にした。浅川氏は、日本人は刷り込みに弱く、「お腹を壊さないよう腹巻きをしなさい」のように幼い頃から言われたことを信じ続けると話した。だから小さい頃から正しいことを刷り込むのは一定の効果があるという。堀江氏は、子どもが喜んでやることに知識をこっそり忍ばせ、遊んでいるように見せて教えるのがいちばんだと述べた。親に気づかれないほうがいいとも付け加えた。浅川氏は、親の世代も教育を受けていないので「何をやっているんだ」となりかねないと応じた。

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男性の無知、前がん病変とがんの区別

堀江氏は、自身の世代の男子はほとんど性教育を受けていないため、女性特有の疾患が分からなかったと振り返った。昨日まで機嫌のよかった交際相手が急に不機嫌になる理由も分からなかったという。20代の頃には、交際相手に「がんになった」と言われたことがあった。よく聞くと、前がん病変の軽度異形成や中等度異形成だった。「がんと言われたけど何もしないのに治った」という話もよく聞くといい、前がん病変とがんの区別がついていない人が多いと堀江氏は指摘した。

堀江氏がそれは産婦人科が説明していないからではないかと問うと、浅川氏は、外来で異形成の患者一人ひとりに長時間説明するのは難しいと答えた。堀江氏は、時間がないならビデオを見せればよいと返した。浅川氏も、そうしたコンテンツがあれば使えるとし、それを作るのだという流れになった。堀江氏は、「80人に1人、つまり2クラスに1人はなる」と20〜30代を「煽る」くらいでよいと主張する。ワクチンでその確率が何百人に1人まで下がると伝えれば普通は打つはずなのに、それがまったく伝わっていないという。HPVワクチンの積極的勧奨再開を求める活動をしていた頃、堀江氏の周囲では10人を超える友人が異形成やがんになっていた。しかし、前がん病変とがんの違いを理解していたのは、おそらく産婦人科関係者くらいだったという。堀江氏は「彼らを頭がいいと思ってはいけない」とまで言い切った。

27:43

『初恋ざらり』と境界知能の問題

性暴力の話に関連して、堀江氏は漫画『初恋ざらり』を紹介した。境界知能の女性が主人公で、宴会コンパニオンのような場で性暴力を受けても、それを暴力だと思わない。家で虐待され、母親に厳しくされてきたため、性行為をした男性が優しいことがうれしく感じられてしまう。その女性が初めてまともな初恋をする物語だという。

堀江氏は、境界知能の人は全人口の15%ほどいると述べた。容姿の良い人の多くがこうした被害に遭っているというのが堀江氏の主張である。浅川氏は「一定数いらっしゃる」「なりやすいと思う」と応じた。堀江氏によれば、こうした子の親は、ちゃんとさせないと一人で生きていけないと考えて厳しくしつけるが、身だしなみを整えるだけでも人の何倍も時間がかかる。知的障害者(堀江氏の説明では人口の1%程度)は行動から一目で分かるが、境界知能の人は一見普通に見え、障害者手帳もないため支援も受けられない。そうした人が性暴力の対象になっていると堀江氏は語り、相当丁寧な教育が必要だと述べた。

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教材はどう作るか:面白さと「先生不要」論

具体策として堀江氏は、ユネスコのガイドラインなどを基にしたビデオ教材を早急に作ることを提案した。まず受け入れてくれるところに提供し、資金はクラウドファンディングで集める。堀江氏はクラウドファンディングを宣伝手法の一つとも位置づけている。意識の高い層は導入してくれるだろうが、意識の低い層にどう届けるかが、予防医療普及協会の毎回のテーマだという。

浅川氏は、やる気のある小中学校の教師が使いやすい教材を目指していると説明した。知識を伝えることはできても、学校の教材として使えるか、教師がどう教えればよいかという点に悩みがあるという。ただ見せるだけでは寝る子もぼんやり見る子もいると懸念を示した。

堀江氏は、それなら寝ないような面白い教材を作ればよいと答えた。例として、南福岡自動車学校の顧問をしていたときの経験を挙げた。自動車学校の学科教材は非常につまらなく、教える側も下手だが、免許のために皆仕方なく聞いている。そこで堀江氏たちは「どんどんドライブ」というCGアニメの学科教材を作った。全国で200校ほどに導入されているはずだという。今ならシナリオさえ面白ければAIでCGアニメも作れるとも述べた。教師の多くは性の話を恥ずかしいと感じるので、教師はいらず、教材を流しておけばよいというのが堀江氏の考えである。

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学校以外のルート:SNS、インフルエンサー、切り抜き動画

堀江氏は、教室で流すこととは別のルートも必要だと考えている。候補としてTikTokを挙げた。浅川氏が、YouTubeには性教育の動画も多いが自分から探さないと見ないと指摘すると、堀江氏は自然に流れてくるほど面白いコンテンツにすべきだと応じた。インフルエンサーのチャンネルで扱ってもらい、社会的意義があるのだから無償でと頼んでもよいという。若い世代は文字より動画で情報を得ているとの認識は、二人で一致していた。

堀江氏は、男女共同参画を掲げながら男性が女性のことを知らなさすぎるとも述べた。誰も教えてくれないのだから男性の責任ではないという。小学校の頃、プールを見学する女子に「元気そうじゃないか」と言ってしまったことを、知らなかったので仕方がないがかわいそうなことをしたと振り返った。浅川氏は、教えてはいけない雰囲気もあったと応じた。二人は、きちんと教われば皆ちゃんと配慮できるようになるという点で一致した。浅川氏は外来の経験も語った。月経痛で痛み止めをもらいに来た人に複数の薬を説明すると、迷って持ち帰る人が多い。一方、友人から聞いてピルを飲みたいと来た人はすぐに決まる。事前の知識があれば診療の時間も節約できるという。

堀江氏はさらに、芸能人やインフルエンサーにも教育が必要だと述べた。知識がなさすぎたり、西洋医学を拒否したり、がんの治療をしなかったりする人が多いからだという。浅川氏は、益若つばさ氏がミレーナを入れたと公表した時期には、ミレーナを希望する患者が急増したと紹介した。一度聞いたことがあれば、説明を受けたときに「あれね」と決断しやすくなるという。製薬会社が発信しないのかという堀江氏の問いには、宣伝ができない規定になっているようだと浅川氏は答えた。

最後に堀江氏は、切り抜き動画の有効性を挙げた。切り抜きを専門にする人たちは何がバズるかを知っており、真面目に話しているだけの動画でも、うまく切り抜けば面白くなるかもしれない。露出を増やすならこうした手法が大事だという。そのためにもまず動画をどんどん作っていく必要があり、予防医療普及協会はそういう取り組みをする場だ、と堀江氏が述べて議論は終わった。学校現場で使える教材にするか、学校の外で自然に届く面白いコンテンツにするかという問いに、動画の中で結論は出ていない。浅川氏の教材づくりは、これから形にしていく段階にある。