古川デジタル相会見：サイバー攻撃への緊急対策と「アクセス・無害化措置」、AI戦略と量子・宇宙拠点の視察

はい、おはようございます。おはようございます。

それでは、ただいまより古川大臣の閣議後記者会見を始めさせていただきます。本日、冒頭、大臣よりサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議の開催について、ほか2件の発言がございます。では、大臣お願いいたします。

サイバー安全保障担当大臣として報告いたします。昨日、総理大臣官邸において、高市総理大臣出席のもとで、木原官房長官を議長とするサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議が開催されました。この会議では、最近の我が国の事業者等を狙ったサイバー攻撃により、大規模な情報漏洩が相次ぐとともに、漏洩した情報を悪用した二次被害も発生するなど、国民の皆様の安全・安心な暮らしを脅かす深刻な事態となっており、その対策が急務であることから、サイバーセキュリティに関するこれまでの取り組みに加え、今後のさらなる対策について検討するために開催されたものでございます。

同会議では、高市総理から、被害企業などに対する支援の強化、情報集約体制の強化、情報発信、アクセス・無害化措置などの対処オプションの戦略的な実施、システムの脆弱性の検証について具体的なご指示があり、来週中をめどに緊急対策パッケージを取りまとめることとなりました。サイバー安全保障担当大臣として、総理のご指示を踏まえ、関係と緊密に連携し、必要な対策を速やかに具体化するとともに、政府一丸となってその実施に取り組んでまいります。

人工知能戦略担当大臣として報告いたします。昨日、人工知能戦略本部のもとに設置いたしました人工知能戦略専門調査会の第7回会合を開催し、私と塩崎副大臣も参加をいたしました。本会合では、人とAIが協働する日本のAXをどのように実現するか、また、日本の強みである現場力や知識をどのようにAIで価値創造につなげていくのか、そして、その前提となる信頼できるAIをいかに確保していくかについて、大変活発にご議論をいただいたところでございます。特に、法を含む制度等の見直しについては、明日28日、制度のあり方検討グループの第1回会合を開催し、さらに議論を深めてまいります。

引き続き、委員のご意見を踏まえ、2030年のAXの具体像と政策のあり方について、年末までにお示しするべく、さらなる検討・具体化を進めてまいります。なお、本日、足元でのサイバーセキュリティへの懸念が高まっていることを踏まえ、AIセーフティ・インスティテュート、AISIと呼んでおりますが、これを訪問いたしまして、信頼できるAIの構築に向けた今後の取り組みの方向性について、意見交換を実施する予定でございます。

科学技術政策担当大臣、宇宙政策担当大臣として、昨日10月26日、茨城県つくば市に出張し、国立研究開発法人産業技術総合研究所、産総研及び宇宙航空研究開発機構、JAXA筑波宇宙センターを視察いたしましたことを報告いたします。産総研では、量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター、G-QuATを訪問し、超伝導方式をはじめとする多様な量子コンピューターやスーパーコンピューターをハイブリッドで活用するコンピューティング基盤などを拝見いたしました。

量子技術は、第7期科学技術・イノベーション基本計画における国家戦略技術領域であるとともに、日本成長戦略本部においても危機管理投資及び成長投資の戦略分野として位置づけられている重要技術でございます。G-QuATが量子技術の産業化を目指す中核拠点として、研究開発から社会実装までを一体的に推進していることを認識いたしました。

JAXA筑波宇宙センターでは、月面活動で使われる実物大の有人与圧ローバー等が展示してあるスペースドーム、国際宇宙ステーションISSの日本実験棟の運用管制室、宇宙デブリを除去する技術等を民間企業と連携して実施するプラットフォームを拝見いたしました。民間企業がそれぞれの強みを生かして連携し、研究開発成果の社会実装や新たな宇宙ビジネスの創出につなげる取り組みが進められており、JAXAが宇宙活動を支える中核的な研究機関というだけではなく、我が国の産業競争力の強化に向けても極めて重要な存在であると認識をいたしました。

今回の視察を通じて得た知見を生かしながら、科学技術政策や宇宙政策の推進に全力を尽くしてまいりたいと思います。

はい、ありがとうございました。それでは、ただいまより質疑等に入らせていただきます。まずは会場の報道関係者の方からご質問をお受けいたします。それでは、質問のある方、挙手をお願いいたします。どうぞ、杉浦さん、どうぞ。お待ちください。

新聞の杉浦と申します。よろしくお願いいたします。科学技術政策担当大臣としてお伺いいたします。防衛装備庁の、いわゆる防衛省ファンディングについてお伺いします。今年度、大学からの応募がこれまでの倍で、全体としても560件と、かなり応募が増えています。この大幅増に関する受け止めと、あと、デュアルユースについて大学などのアカデミアの果たす役割はどのように考えておられるか、お願いいたします。

はい、ありがとうございます。ご指摘の応募については、所管ではないので、詳細については承知をしておりませんが、第7期科学技術・イノベーション基本計画においても、科学技術と国家安全保障の有機的な連携というのを柱の一つにしております。これによりまして、防衛庁の安全保障研究、これを今後も、デュアルユース技術の研究開発、また社会実装、これは非常に重要なことだと思っておりまして、そこに大学も積極的に参加していただいているのではないかというふうに思っております。

研究について、大学などアカデミア、これは各国そうなんですけれども、やはり挑戦的な研究というのをデュアルユースで進めていくことが、最終的には民生においても大きな発達になっていく。私は医療ロボットをやっておりましたけれども、いわゆるダヴィンチという手術ロボットはデュアルユースから始まったというふうに記憶しておりますし、また、モデルナって、ご存じのようにメッセンジャーRNA、あれも向こうのDARPAから予算を受けていたと、こういう経緯もございますし、さまざま、そうした科学技術研究でも、安全保障との有機的な関連の中から生まれてくる事例は世界的にあるものだというふうに思っております。

はい、ありがとうございます。それでは、ほかのご質問ある方、挙手をお願いいたします。そのほか、ご質問。どうぞ。

化学工業日報の維師と申します。おはようございます。よろしくお願いします。今年の「輝く女性研究者賞」、受賞者が決定しました。ご所感をお願いします。

JSTが主催します、機構が主催しますが、本年の輝く女性研究者賞、東京大学の高木里奈氏と高木悠花氏のお二人が、それぞれ受賞したことを心からお祝い申し上げたいというふうに思います。我が国の女性研究者の割合は、ほぼ一貫して増加傾向にあるものの、諸外国と比較しますと低い水準にとどまっているというふうに認識しております。

こうした中で、優れた女性研究者等を表彰するこの輝く女性研究者賞を通じまして、第一線で活躍する女性研究者の姿が広く社会に伝わりまして、女性研究者や研究者を志す若い世代にとって励みとなることを大変期待しております。内閣としましても、女性研究者が活躍しやすい研究環境の整備を支援するために、出産・育児等のライフイベントと研究を両立できる環境の整備、あるいは研究環境のダイバーシティの実現に向けました大学等の取り組みの支援、あるいは女子の中高生の理工系への進路選択の促進などについて、関係省庁と連携をしながら取り組んでいきたいと思います。

ありがとうございます。

はい、ありがとうございました。そのほかのご質問ある方、いらっしゃいますか。どうぞ、井さん。

テレビ朝日、井です。よろしくお願いします。冒頭のサイバーセキュリティの関係閣僚会議のことで、もう少しお伺いします。総理から指示にあった対策の強化について、現状の能動的サイバー防御とか、そういった体制がどんどん拡充されていく中で、今、不足しているもの、課題感というのがどんなものがあるのかというのを、大臣として課題意識を教えていただければと思います。

まずは情報を収集させていただいて、サイバー対処能力強化法に基づき官民協議会も作らせていただきましたので、そこからさまざまな事案を共有していただいて、まずはしっかりと分析をしていく。さまざまな不正にもいろいろなパターンがございますので、それを解析をして、やはり有効な防御方法を考えていくことから、これ一つが非常に重要だと思っています。

それからもう一つが、やはり高性能のAIが出てくることによって、これが使用されたのではないかというのが疑われるような事案が出てきているという報告も受けておりますので、これについては、AIを用いた脆弱性の診断というものを、これは政府の機関もそうなんですが、そのほか民間においても、こういったものができるかどうか。これはもちろん費用もかかることですから、なかなか難しいんですけれども、こういったことをしっかり一つ一つ積み上げていく。情報を共有して、脆弱性を適切に対応・管理していくということが非常に重要です。まだ被害の途中でありますから、そこは今後しっかり我々としてやっていきたいというふうに思っています。

また同時に、個人情報が大変多く漏洩しているという報告も来ておりまして、これは大変、国民の皆さんに不安を与えているというふうに思っております。二次被害の防止も非常に重要でございますので、ぜひ基本的な取り組みというのを皆さんにもお願いをしたいと思っています。また呼びかけていきたいと思います。

ありがとうございます。個別の企業のことで恐縮ですけれども、GMOインターネットグループの代表が、ブログで能動的サイバー防御の適用を要請したというふうに表明していますが、特定社会基盤事業者ではないとか、民間の要請を受けて動くものではないということは、その代表自身も述べられていますが、この当該の事案に対する政府の対応、昨日の官房長官会見でも、個別の事業者への対応について言及できないというふうなお話もありましたけれども、大臣の見解もお伺いできればと思います。

はい。ご指摘のGMOインターネットグループ株式会社に対するサイバー攻撃及びその被害状況に加えまして、ご指摘のような同社がお知らせを出していることについては承知をしておりますが、今ご案内いただきましたように、個別のサイバー攻撃の事案については、政府の対応をお知らせすることは差し控えさせていただきます。

その上で一般論として申し上げれば、政府では、被害組織からさまざまな情報提供を受けた上で、その事情に応じて必要な支援措置を講じておりまして、また警察当局におきましても、被害の申告を受けて必要に応じて捜査を行っていらっしゃることというふうに思っております。今後とも政府としましては、サイバー対処能力強化法に基づき、10月1日に設立された官民協議会、これを活用しまして、一連のサイバー攻撃に関する情報共有を行うなど、官民連携をさらに強化していくとともに、従来の注意喚起等に加え、新たに導入されたアクセス措置を含め、より多様な手段を効果的に組み合わせることで、国や重要インフラ等に対するサイバー攻撃の被害というものを未然に防止すること等を、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

はい、ありがとうございます。

はい、ありがとうございました。そのほか、ご質問いかがでしょうか。大丈夫ですか。はい、では、お待たせいたしました。オンラインでご参加の報道関係者の方にお聞きいたします。ご質問ある方、お知らせください。

ご質問ある方、いかがですか。オンラインでご参加の報道関係者の方、ご質問いかがでしょうか。はい。それでは、本日の会見を終了させていただきます。どうもありがとうございました。