トランプとネタニヤフの「相互利用」、イスラエル総選挙と米中間選挙後のイラン再攻撃シナリオ

親愛なるドナルド、揺るぎないご支持をいただき、身の引き締まる思いです。

イスラエル総選挙が間近に迫る中、トランプ大統領とネタニアフ首相が接近する動きを見せています。どういった背景があるんでしょうか。また、ネタニアフ首相は先制攻撃を重視する安全保障戦略の指針を打ち出しています。イラン再攻撃の予兆なんでしょうか。今後のシナリオを分析します。

深層NEWS、本日のゲストをご紹介します。イランを中心とした中東の国際関係がご専門の慶應義塾大学大学院教授、田中浩一郎さんです。よろしくお願いします。

よろしくお願いします。よろしくお願いいたします。

そして、ホワイトハウスに独自の人脈を持ち、アメリカ政治や外交安全保障に詳しい明海大学教授、小谷哲男さんです。よろしくお願いします。

よろしくお願いします。よろしくお願いします。

今月27日に行われるイスラエルの総選挙ですが、今、トランプ大統領がネタニアフ首相の全面支持をアピールしています。まずはその背景から見ていきます。

トランプ大統領とネタニアフ首相、双方のSNSでの発言をこちらにまとめました。まず、トランプ大統領は18日、自身のSNSでネタニアフ首相について、イランと戦う上で偉大なパートナーであり、偉大な戦士である首相だと称賛し、ネタニアフ以外の間違った指導者が選出されれば、アメリカが単独でイランを攻撃しなければならなくなると主張しました。

これを受けてネタニアフ首相はSNSで、トランプ大統領、友人のドナルド、素晴らしい支持をありがとう。私たちは一緒にイランが核兵器を手に入れることを決して許さないと投稿しています。

まず小谷さんに伺いますが、トランプ大統領はこれまで、イラン攻撃を巡ってネタニアフを批判したり、さらには先月公開されたタイムのインタビューでも、ネタニアフ氏の続投に否定的だったというところが伝えられていましたが、これ、心変わりしたと見ていいのか、背景はどういうふうにご覧になりますか。

そうですね。このSNSの投稿の直前まで、結構、側近に向かってネタニアフ首相の悪口をずっと言っていたということなので、この投稿が出て、結構みんな驚いたというふうに聞いています。ですから、心変わりをおそらくしたのではなくて、ネタニアフ首相を支援する発言をしなくてはならないところに追い込まれたということではないかと思うんですね。

この投稿の中に、もしネタニアフ氏以外になれば、アメリカが単独でイランを攻撃しなければならなくなるというのがありますが、おそらくこれが本音だと思います。イランに対する攻撃をアメリカで単独でやりたくない。むしろ再攻撃をやるのもイスラエルに任せたいというのがあって、アメリカはアメリカでイランとのディール、そちらに集中したいというのがおそらく本音で、ネタニアフだからこそそのような役割分担ができるということで、やっぱりイスラエルの選挙の前に、そう介入するような発言をするべきではないという意見は結構多かったらしいんですけれども、最終的に大統領の判断でやったということのようですね。

田中さん、この間違った指導者が選ばれる、どういった捉え方をすればいいのかとありますが、世論調査では第1党をうかがっている野党のヤシャルのアイゼンコット氏のことを指しているのかどうかも含めて、どういうふうにご覧になりますか。

私が見ているところでは、今回の選挙で第1党になるかならないかというところで、リクードと競うヤシャルのリーダーにしても、最終的にイランに対するある種の軍事的な攻撃を進めていく、あるいは続けていくということに関しては、それほど大きな差があるとは私は見ていないんですね。なので、それはむしろ誰が違った指導者であるということよりも、そもそもネタニアフ以外は意中にないというところに、ちょっと強く意味が込められているんではないかと見ています。

トランプ大統領のこのソーシャルメディアでの発言の直前に、ネタニアフ首相の方から、先ほどもちょっと短く紹介がありました国家安全保障戦略の改定というようなものの発表もあって、そこでかなり前のめりというでしょうか、拡張主義的というのか、そういう主張を隠さないような内容が強調されていたので、そこでネタニアフ首相に対する思いを少し改めたのかなというふうに思っています。

なるほど。小谷さん、今、田中さんの解説でいうと、アイゼンコット氏とネタニアフ首相はそれほどイランに対する対応は変わらないんではないかというのが、おそらくイスラエルの中のコンセンサスなのかもしれない。ただ、トランプ大統領はそういうふうに見ていない。これはどういうふうに捉えればいいんですか。印象や情報、これがいろいろ関係するのかどうか。

これまでのトランプ大統領の発言でも、アイゼンコット氏を真正面から否定するような発言はしていなくて、一緒に働けるかもしれないといったような発言もありましたから、必ずしも正面から否定しているわけではないと思うんですが、何分、一緒に仕事をしたことがないので、分からないんだと思うんですよね。

果たして自分の意向に沿って動いてくれる人物なのか。ネタニアフ氏は、まさに自分の意向に沿って動かなかった人なんですけれども、ただ、長年の付き合いがあるので、やっぱりある程度分かるところがある。ただ、アイゼンコット氏はあまりにもトランプ氏にとっては新顔なので、どちらかといえばネタニアフの方がやっていけるというふうに考えたんではないかと。

単純に、ただ人柄をまだ知らないというところが、こういった話に結びついてくるということなんでしょうかね。

そうだと思いますね。

ただ、人柄を知っているか知らないかでもって、伊藤さん、そもそも他国の選挙に干渉しないという慣例があるはずなんですが、それもお構いなしというような感じですよね。

トランプ政権は、それは全然躊躇しないですよね。ただ、それがうまくいっていない例もあって、例えばハンガリーのオルバン政権の時に介入して、結局負けちゃいました。ですから、うがって見ると、今回あえてネタニアフさんを支持したのは褒め殺しじゃないかっていう、そんなことは小谷さん、読みはないんですよね。

その側面はやっぱりあるんだと思います。そこは否めないと思いますけれども、ただ、トランプとしては自分はイスラエルで人気があるという自負はありますので、自分がネタニアフ氏を支持すれば、イスラエルの選挙情勢にも一定の影響力は持てるという、おそらく自信はあったと思うんですが、このSNS投稿後の世論調査では必ずしもそうなっていないということなので、思った通りの流れにはなっていないのかもしれないですね。

田中さん、アイゼンコット氏はトランプ大統領の意向などについては基本的に従っていくような、そういったキャラクターなのか、この辺りどういうふうに見ればいいですか。

そこは私も分からないんですけれども。ただ、どっちがどっちに対してリードを取っているのか、その指導力を持っているのかということでいうと、多くの局面で、もちろんトランプ大統領が反対したり、それに応じないこともあるとはいえ、ネタニアフの方が主導権を実は握っているんではないかということも見られるわけですよね。

今年の2月28日の攻撃はまさにそうだともいえますし、去年6月13日のイスラエル単独による先制攻撃にしても、どこまでトランプ大統領が了承した上で行われていたかすらよく分からないところでもありますが、結局、最終的にはアメリカも空爆に参加するということで応じていますので、そういう点では、どっちがよりリーダーであるのか、どちらがより相手に対して、なのかなという感じはしますね。

小谷さん、少なくともネタニアフ以外だと、アメリカが単独でイランを攻撃しなければならなくなるといったような思いがあると。これ、逆にいうと、選挙後にはイスラエルと一緒にイランへの軍事作戦に踏み切るんだということの、政治的なお膳立てみたいなところもあるんですか。

今の段階で選挙後に必ず攻撃するということを決めているとは思わないんですが、選挙後に大規模な攻撃を再開するというオプションは持っておきたい。そして、それを持っているということをあえて見せることによって、イランを牽制する、イランに圧力をかけるというのは、もうトランプ流のディールのやり方ですので、それはあえてそういう流れを見せているんだというのはあると思いますね。最終的には選挙後に決めると思います。

そういった中、今週、アメリカのヘグセス国防長官がイスラエルを電撃訪問しまして、ネタニアフ首相とイラン攻撃の再開について協議をしたといいます。イスラエルの総選挙に及ぼす影響を考えます。

トランプ大統領がネタニアフ首相の全面支持を表明した翌日、アメリカのヘグセス国防長官は予告なしに訪問し、ネタニアフ首相と会談しました。アメリカのニュースサイト、アクシオスは、関係筋の話として、ヘグセス国防長官が19日、イスラエル南部の空軍基地でネタニアフ首相と会談を行ったと報じました。

ニューヨーク・タイムズは21日、今回の会談でアメリカとイスラエルが中間選挙後にイラン攻撃を再開する具体的な計画を策定したと報じました。攻撃対象にはイランのエネルギー施設、核施設や無人機などの兵器が含まれる可能性が高いということです。

先ほど小谷さんは、トランプ大統領としてはイラン攻撃のカードを持っておきたいと。それは選挙後にどうするか決めるということですが、これだけを見ると、もう攻撃に踏み切るのかもしれないという可能性が高いような気もするんですが、イスラエルに対してというよりは、イランに対するメッセージみたいなところも含めてあるんですか。

これはもちろん、トランプ大統領がネタニアフ首相を支持するという投稿とほぼ同時に、この電撃訪問がありましたので、そこは当然調整はしたものですから、メッセージも込められているんですけれども、同時にやっぱりイランに対する牽制、つまり選挙後に攻撃をするかもしれないという、このカードの重みを増すということでヘグセス長官を送り込んだということもあるでしょうし、ヘグセス長官としても、中間選挙後に首を切られるんじゃないかという噂が今立っているんですね。

そうですか。

だから、自らを守るためにも、トランプ大統領のために、メッセージを出す、そういう役を買って出た、そういう可能性もあると思いますね。

伊藤さん、いかがでしょうか。

今まさに、中間選挙が終わった後、切られるんじゃないかと。最近、例の死刑執行をライブ中継するんだみたいなことを言って、大統領に一蹴されましたよね。非常に評判が悪くて、実は日本政府の中でも、小泉防衛大臣とヘグセスさんが非常に仲がいいので、あんまり入れ込まない方がいいみたいな声が最近出始めるぐらい、大統領とヘグセス長官の関係を懸念する声も出ているんですよね。それは本当に懸念すべき事態があって、今回、ヘグセス長官が私を行かせてくれといったような、そういう経緯があったこともあり得るということですかね。

そうですね。中間選挙後に仮に民主党が過半数になれば、調査権を持つんですけれども、おそらく真っ先に狙われるのはヘグセス長官だろうと言われているんですね。その議会での調査に耐えられなくて、大統領が首を切るというシナリオが一番今指摘されているんですが、その際にトランプ大統領に何とか守ってもらいたいという思いは、当然ヘグセス長官の中にはあると思います。

そして、先ほどのイラン攻撃の可能性なんですが、攻撃対象として、エネルギー施設とか核施設、ミサイル、無人機などの兵器、いろいろあるんじゃないかということですが、メインは仮にやるとしたらどこなんですか、小谷さん。

トランプ大統領がこれまでやるやると言ってきて、実際やっていないのは、インフラへの大規模な攻撃になります。やるとすれば、その可能性が一つ考えられると思います。しかも、もう選挙が終わっているので、その後の原油価格の上昇について必ずしも配慮しなくてもいいというものもありますから、今度は本当にやるかもしれないし、そう思わせることでイランに対してさらに圧力をかけるということを考えていてもおかしくないと思います。

常に取り沙汰される核施設、特に例えばピックアックス山とか、こういった地下に核施設があるんじゃないかと言われるところ。地下深くということで、なかなか破壊するのが難しいというふうに言われますが、そういったところへの攻撃の可能性はあり得るんですか。

それもあり得ると思います。実際、これまで3か所の施設を攻撃していますが、バンカーバスターでもおそらく破壊はできていないだろうと。ただ、トンネルの入り口は破壊できているんですね。ピックアックス山の場合は、まだトンネルの入り口も破壊できていないので、そこを破壊した上で衛星から常に監視して、そこにイランが出入りはしていないのかということを監視することを続ける。そういうことは検討されているみたいですね。

ただ、ずっとミサイルの枯渇も問題視されていましたよね。ある程度、一旦今、撃ち方やめの状態になっている時に、アメリカ軍としてはミサイルの備蓄は少し回復しているんですか。

いや、ミサイルはそう短期間でできるものではありませんので、備蓄が回復しているということではないと思います。

そうすると、やはり攻撃を躊躇せざるを得ないということもあり得ると。

必ずしも精密誘導兵器を使わなくても、上から爆弾を落とすという攻撃もできますから、そこは一定程度できるんだと思いますが、ただ、イランの報復に対する防空ミサイルですね、これが足りないという現状は変わりませんので、そこをどう判断するかというのはあると思います。

これ、必ず報復があるわけじゃないですか。その辺り、攻守含めて最終的な判断となると、トランプ大統領としては慎重かもしれませんが、国防総省とか軍はどういうふうに考えるんですか。

国防総省としては、そこは大統領にやれと言われればやらないといけないので、作戦計画を立てるんでしょうけれども、ただ、実際には攻撃はできても守れないと。しかも当然、中東の米軍施設に対するさらなる攻撃というのもあり得ますし、それによって犠牲者の数も増えるということがありますから、そこは軍としては慎重だと思いますので、最終的に大統領がその辺りも含めてどう判断するかということになると思います。

田中さん、イスラエルとしては、選挙が終わったタイミングということになるのかもしれません。こういった時期にアメリカと共にイランを攻撃すること、これはネタニアフ首相にとってはどういったタイミングとして捉えられるのかどうか、いかがですか。

来週火曜日に迫っている総選挙の前に、そこまで動くことは多分無理なんじゃないかとは思うんですけれども。ただ、これまでも、例えばイランの体制を潰すということをずっと言ってきたし、体制転換も狙ってきたわけですから、それを依然として最終目標としているんだろうと私は見るんですね。

その辺りの考えはトランプ大統領にとってもおそらく同じで、なぜかというと、今のように経済的な圧力、経済封鎖に近いところでの圧力をかけ、それから空爆の脅しなどを続け、それから海上交通で船舶などの攻撃、イランの関わる船舶を攻撃するということをやっても、別にイランが折れるわけではないですよね。すると戦争のやめどきというのが、やっぱりここでは見えてこないわけですが、体制を潰した、体制が崩壊したというところまでやれば、それはその先どうなろうと、一応そこで区切りを設けることはできるので、トランプ大統領も、ネタニアフ首相が前面に立ってイランの体制を潰すと言っていることには、乗りやすいというか、組みやすいんだと思うんですよね。

ただ、その体制を崩壊させるほどの烈度の高い攻撃ということ。そのイスラエル、アメリカを巻き込んでも、そもそもアメリカも躊躇したり、ちょっと一歩引いたりしている中で、実際それが現実としてあり得るのかどうか、この辺りいかがですか。

実際には、この2月以降起きなかったわけですが、改めて今の体制中枢部を動かしている軍部、それから政治家、国会議員なども含めた関係者を、それこそ一気に吹き飛ばしてしまえば、さすがにこれは持たないだろうという考えを今でも持っていると思うんですよね。2月がそうだったように。

ですので、そこは今回、例えば大型爆弾をまた使うんじゃないかとか、いろんなことを言われていますが、それらは例えば先ほどの山のような、要塞化されたようなところには効果はないとしても、逆にいうと、何もないところとか平地においては、とんでもない威力を、核の次と言われるぐらい持ちますので、そういう使い方をすることで、拠点攻撃のようなものから体制の中枢部に関わる人間を一気に消滅させるということを、多分想像して彼らは動いていると思います。

ただ、今後で考えると、イスラエルの総選挙が終わって、連立工作がずっと進んでいく時期になりますよね。その間はネタニアフは暫定首相としているということになって、政治的な駆け引きが起きている時に、こういった手荒い攻撃というものは、ネタニアフ暫定政権にとってはどういう意味合いになるんですか。

そうですね。政治的には本来禁じ手なんだろうとは思うんですけれども、ただ、もうその前から戦争状態にあるんだという、政治家の内閣であるということを理由に、そこら辺を正当化するんじゃないかと思いますね。それは、トランプ大統領もアメリカ国内法の観点から見れば、最初にその戦争の60日という権限を超えているんですね。議会報告、通告もないままやっていることで、いろいろ言われながらも、それを完全に無視した状態にあるわけですから、お互い国内の不満とか批判というものを全部蹴散らそうという考えがあるとは見ています。

小谷さん、そういったイスラエルの過激な考え方に対して、アメリカも大きい報復を受けるかもしれないと。そういった時に、やっぱり最後はネタニアフ首相を羽交い締めにして止めさせるということはあり得るんですか。

それはいろんな判断があり得ると思います。アメリカからしても、中間選挙が終わり、イスラエルがいわば暫定期間に入っている。アメリカの選挙というのは、来年の1月6日から新しい議会になるんですよね。それまでは猶予の間ですから、トランプとしても来年1月5日まではやりたい放題ということになり得るので、そこで2人の意向が重なると、この年末にかけて、この11月末にかけて何らかの大規模な攻撃があってもおかしくないということにはなると思います。

なるほど。さて、こうした状況を踏まえて、5日後に迫る総選挙はどういった展開を迎えるのか、選挙の行方を読み解きたいと思います。

27日に行われる総選挙ですが、ここで最新の情勢を見ておきます。同選挙についての世論調査は各メディアが報じていて、一定のばらつきはありますが、ネタニアフ首相率いる与党リクードの苦戦が予測されています。イスラエルの民放テレビ局チャンネル12が21日に公表した世論調査では、ネタニアフ首相の与党リクードは19議席で、アイゼンコット氏の野党ヤシャルの23議席に、現在リードを許している状況です。

ネタニアフ陣営全体を見てみますと51議席、そしてヤシャルを中心とする反ネタニアフは55議席となり、政権を担える過半数の61議席にどちらも達していません。

ということになりますと田中さん、やはり選挙翌日に首相が決まるというわけではなくて、そこから連立交渉という、いわゆる本番が始まってくるということなんですね。

そうですね。これはいつもそうなので、すぐにどこか大党が過半数を押さえているというようなことではない。小党分立の状態で、最近のケースでいいますと8党とか、それぐらいを束ねないと過半数を超えないということが起きているわけですよね。

その際に、同じ例えば右寄りだとしても、かなりスペクトラムが広いというか、色合いの違う人たちが同居するような格好にもなりますし、中道派にとっても、アラブ政党を引き込まないと過半数に行かないんじゃないかということもあるわけで、いずれにしても、閣内にいろいろな意見対立を必然的に抱え込むような形での連立にならざるを得ないですね。

ヤシャルが政権を取って、反ネタニアフ陣営がもし第1党で、ここから少しずつ伸ばしていこうとする時にも、やはりいわゆる極端な主張をする政党、特に極右政党も抱き込まなきゃいけないということはあり得るんですか、今回も。

もちろん、それが可能であればやっていきたいとは思うんですけれども、意見が合わなければ、そこではどうやっても同居できない、あるいは同じ道を歩むことができないということで拒否もされるでしょう。それをどれだけニンジンを目の前にぶら下げて、そこの党を折れさせるかということではあるんですが、そうやって無理して過半数を取っても、結局は不自然な形ではありますので、長続きしないわけですね。

なるほど。では、こういった中、イギリスのBBCは選挙を左右する要素の一つとして、若者の極右支持拡大を挙げています。

イスラエルでは18歳以上に投票権が与えられます。今回の総選挙では50万人以上が新たに投票権を得て、BBCによりますと、この若い有権者の動向が結果を左右する可能性があるとしています。また、イスラエルの主要紙イディオト・アハロノトの世論調査では、若者層の16％以上が、ベングビール国家治安相率いる政党「ユダヤの力」か、同じくスモトリッチ財務相の政党「宗教シオニズム」のいずれかを支持するだろうと伝えています。そして、チャンネル12の調査では、若者層のおよそが自身を右派、または中道右派と認識しているということです。

若者がこういった右寄りになるというのは、世界的な傾向の一つかもしれませんが、田中さん、イスラエルが特に顕著な傾向が強いということは、何か背景があるんでしょうか。

これは結構根が深いと思いまして、今回の選挙だけ、あるいはこの4年間に生じた変化だけではなく、1990年代の、まさにオスロ合意ができて、パレスチナとイスラエルが共存できるような環境を目指す交渉があった辺りが、それが2000年を迎えた頃に頓挫するわけですよね。

再び攻撃やテロというのが頻繁で、どんどん軸足が右の方にずれていった感じはするんですね。リクードは当時、右だと考えられていたのが、今では真ん中寄りの右というぐらいのところまで、さらに右が台頭してきてしまっているので、これはもうずっと続いてきている傾向で、さらにそれがおそらく2023年10月のハマスからのテロ攻撃の影響で、また焚きつけられているんじゃないかなというのは私の想像です。

伊藤さん、いかがでしょうか。

イスラエルの総選挙って、大体投票率7割前後ありますよね。ですから、結構日本に比べると大きくて、そうすると、特定の勢力がものすごく大きな力を持つというのは、ちょっと考えにくいこともあるんですけれども、そうすると国全体がもう右傾化しちゃっているということなのか。それから若者の話、さっきオスロ合意の話をされましたけれども、その時代を知らないですよね、今の若者は。それ、どういうことで右の方に行っちゃうんでしょうか。

やはり事象を見て、攻撃があった。そして、もちろんこれはレバノンのヒズボラとの間での攻撃も続いてきているわけですし、それから、この数年の間でイエメンのフーシ派からの攻撃も受けたりしてきているわけですよね。それを見ている中で、どんどん累積するように、右の方に傾く動機や、右の政党になびいていく、こういう傾向はやっぱり出てきていたんだと見ています。

やっぱり若い世代が、思春期の中でずっとこういった戦争がちらついていたという、そういった世代だということもいえるということですよね。

そうですね。あともう一つ、よく見過ごされていると思うんですけれども、パレスチナのハマスの側で、非常に児童教育、学校教育が偏っているんだと。イスラエル、ユダヤ人に対しての敵対的な政策をずっと教えているというようなことで、批判を当然彼らは受けているんですけれども、イスラエルの教育もかなり右に寄っていて、それを受けている人たちの影響は当然出てきているんですね。

さて、ネタニアフ首相は新たな国家安全保障戦略の指針を発表しました。先制攻撃を重視するという指針に込めた狙いとは。

今月27日に投票日を迎えるイスラエルの総選挙。ネタニアフ首相の続投が最大の焦点ですが、事前の世論調査では苦戦を強いられています。そんな中、投票まで1週間余りと迫った今月18日、首相は新たな安全保障戦略の指針を公表しました。

新しい指針は、先制攻撃を中心的な理念とする10の主要原則で構成されていて、抑止力の強化や軍事的な自立、さらには国民の団結心なども掲げています。これについて、ネタニアフ氏の有力な対抗馬である元軍参謀長のアイゼンコット氏は、中身のない選挙だと批判。

深層NEWSは、この新たな指針について、かつてイスラエルの国家安全保障会議で副議長を務めた人物に話を聞きました。

選挙運動の一環として指針のようなものを提示しようとしているだけです。これはあくまで広報活動の一環で、本当の安全保障の指針とは考えていません。

さらに、投票日が迫ったこの時期に公表した狙いについては。

もし彼が敗れれば、進行中の収賄を巡る裁判で有罪になる可能性が高く、収監されることを恐れています。そのため、今は支持を得るためなら何でも言おうと必死になっていて、イランに対する強い発言は彼に有利に働いているといえます。

実際にネタニアフ氏が会見で強調したのは、イランを念頭に置いた第1の原則、核兵器の阻止でした。

第1の原則は核兵器の阻止だ。詳しく説明するつもりはないが、ご存じの通り、これには先制攻撃も含まれる。

このように述べた上で、イランによる核兵器の開発を改めて最大の脅威と位置づけました。

ネタニアフはイランの核問題を人生の使命と位置づけてきました。そしてそれは、2月末に始まったアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃に至りましたが、残念ながらうまくいっていません。

アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃開始からおよそ8か月。戦闘終結に向けた協議の先行きは依然不透明で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖など、出口の見えない膠着状態が続いています。

一方、イスラエル総選挙の1週間後に中間選挙を迎えるアメリカ。トランプ大統領は14日、支持者との集会でイラン情勢に言及しました。

イランの問題はすぐに終わる。イランには海軍も空軍もない。陸軍は壊滅状態だ。ただ、指導者は生かしておくべきだった。誰と交渉しているか分からないからだ。

こうした中、ネタニアフ氏は18日にトランプ氏とイランへの対応について協議したことを示す。最優先はイランの国家体制の解体だ。

中間選挙後、アメリカとイスラエルは再びイランへの攻撃に踏み切るのでしょうか。

可能性はあると思います。現状のままで終わっていいとは思っていないでしょう。イランとの戦争に敗れたアメリカ大統領として歴史に名を残したくないのです。イランは強硬な姿勢を取りすぎていて、その結果、望まない再攻撃を招くと懸念しています。

改めてネタニアフ首相が提示した国家安全保障戦略の指針なんですが、田中さん、先制攻撃を優先すると。ここに込められた思いというのは、どういうふうに捉えればいいんでしょうか。

その狙いは分からないでもないんですけれども、実際にもうすでにやっているわけですよ。イラン相手に2回もやっているわけで、それをあえて戦略という文章の上にまとめたということでしかなくて、行動の上ではもうすでにやっていることですよね。

やはりハマスによるテロ攻撃、2023年のですね。それとか、さらにその後も含めてですが、ハマスのテロの時に事前に情報を知っていたという話も報道として出てきていて、そうすると、やはりこの事件自体がトラウマとして政治的にも、そして国内世論にも根深く残っているということになると、もうやられる前にやるというのは、根本的な考え方みたいなところもあるんですか。

元々そういう考え方は持っていると思う。時々、我々が考える以上に、より攻撃的になっていたことはあったとしてもですね。ところが、2023年のハマスの話以降は、それがほとんど、たがが外れた状態であって、抑制的な対応というものが全く見えない。

攻撃と、その後ろにいるのがイランだということに、とにかく一生懸命結びつけて、イランを潰さない限りにおいてイスラエルに安全は来ないということで、これまで進めてきたわけですね。途中、潰そうとしてきているわけですが、あと、彼らが直接手を下し、その成功を手にしたわけではないけれども、シリアのアサド体制も崩壊に導いたということがあるわけですね。

しかし、それをやる一方で、逆に例えばトルコといろいろ外交上ぶつかるようなことにまでなってしまっているわけですし、あるいはやりすぎたことによって、世界的にイスラエルに対しての批判的な見方が強くなる、いわゆる逆風状態になっているし、世論調査をいろいろな団体がやるわけですけれども、イスラエルに対しての支持が今、下がってしまって、アメリカにおいてすらパレスチナに対する同情の方がイスラエルに対する同情よりも今、上回るようになってしまう。だから、やりすぎということは間違いなくあるんだと思うんですよね。

小谷さん、今回ネタニアフが示した指針なわけですが、アメリカも同調できる内容なのか、それとも、行間には温度差がいろいろあるのか、この辺りどういうふうにご覧になりますか。

冒頭のトランプ大統領のSNSの投稿にもあった通り、アメリカ単独でイランに対して攻撃をやりたくないというのは本音ですから、イスラエルが引き続きイランに対する攻撃をするという姿勢自体はいいと思いますし、核兵器を持たせないということもトランプ大統領は何度も繰り返してきたことなので、そこは一定程度、歩調はそろっているんだと思うんですけれども。ただ、この中にアメリカ抜きでもやるというところがあるんですよね。

そうですか。

それは困るということになると思いますね。トランプ大統領にとっては、イランとディールをすることが何よりもなので、そのディールをしようとしている時にイスラエルが攻撃をして、そのディールができないということは困るということになりますから、まさにその同盟関係の部分で、きちんと調整をするということが大前提だと思います。

少し温度差があるとしたら、ネタニアフ首相は20日にイランの現体制の排除の重要性について、トランプ大統領と電話会談を行っているということを明かしているんですが、先ほど田中さんは、イスラエルとしては根源的にはイランの体制を吹き飛ばすような攻撃を、胸の内に構えているんじゃないかという話もありました。小谷さん、トランプ大統領とアメリカとしては、先ほどVTRの中でも、指導者は生かしておくべきだった、誰としゃべっているか分からないんだという話もありました。体制に対する捉え方、体制転換について、今どういうふうに考えているんですか。

これは繰り返しになりますけれども、トランプ大統領の目的はイランとディールをすることなんですね。そのために相手がいないといけないわけです。先ほどの集会で言っていたのは、まさに、もう軍は潰したんだけれども、指導部も吹き飛ばしてしまったのでディールができていないんだということで、支持者になぜ戦争が終わっていないかということを説明しているわけですが、まさにディールをするためには相手が必要だということを、トランプは今回再認識していますので、そういう意味では、今の新しくできた体制、これを壊したいとは思っていないと思います。

それはもう強烈にイスラエルとは対立する軸ということになるということですね。

この先、そういう局面は出てくるかもしれないですね。

こうした中、イスラエルは先制攻撃の口実作りとも取れる行動を取っています。アメリカのニュースサイト、アクシオスは、イスラエル空軍の戦闘機数十機が19日、イラン国境付近まで飛行する長距離の訓練を実施したと報じました。また、アメリカ当局者の話として、イスラエル側がイランの防空網による迎撃を意図的に引き起こし、それを契機としてイランへの再攻撃の口実にしようとしていたのではないかとの見方を示しています。

これを受け取ると、田中さん、選挙直前に有事を引き起こそうとしたとするならば、どのような狙いがあったのか、いかがですか。

一つは、これがまた始まれば、アメリカを巻き込むことにもなりますので、トランプ大統領がどう思っていようと、結局はまたなし崩し的にアメリカの攻撃も始まる。アメリカの戦闘も始まるということで、それがアメリカのトランプ大統領の選挙にとって有利になるのかどうかよりも、おそらくイスラエルの中で彼が選挙である程度勝ち、そして次の首相指名も受けるというような機運を国内的にかき立てるということが、優先されているんだろうと思うんですね。

ただ、そこら辺の物語、あるいはナラティブの作り方が、こうやって見てくると、ネタニアフ首相はある種、天才的に上手で、あるいはトランプ大統領を乗せやすいというのか、それがこう噛み合っちゃっているのかなという感じはいつもしますね。

選挙前に有事が起きると、戦時体制だってまた言うわけですよね。それは有権者に響いて、ネタニアフ氏の逆転勝利みたいなことにつながるということはあり得るんですか、実際には。

そうですね。逆転勝利といっても、今、極端に大きく引き離されているわけでもなかったはずですので、本当に微妙な差だとは思うんですよね。そのイランを徹底的に叩いているんだという実情を見せることによって、少なくともイスラエル側に対する報復が起きなければ、十分乗り切れるという考えはあると思います。

小谷さん、これは中間選挙前のアメリカにとっては相当嫌ですよね。

これは相当嫌なのは間違いないと思うんですね。トランプ大統領も、中間選挙前はイランを攻撃しないということを言っているわけですので、まさにイランに対する攻撃に巻き込まれるような動きをイスラエルがしたと。しかも、ネタニアフ首相に対するエンドースをトランプ大統領がやった直後ですから、これはトランプ大統領、内心穏やかではないと思いますけれども、ただ、これが示しているのは、やっぱりトランプ氏とネタニアフ氏は決して本当の意味で仲がいいのではなくて、お互いを利用している関係だということなんだと思いますね。

さらに、国家安全保障戦略の指針を発表した会見で、ネタニアフ氏がある地図を公開したんですが、その内容が注目されています。

その地図というのがこちらです。地図はドイツのシンクタンクが作成したものを、ネタニアフ首相が会見で公開しました。国や組織の同盟、友好関係が色分けされていて、例えばイランですね。イランと、イランを後ろ盾とするレバノンのイスラム教組織のヒズボラ、そしてイエメンの武装組織フーシ派の活動地域はピンク色に塗られています。一方で、フーシ派から激しい攻撃を受けるサウジアラビア。

そのサウジアラビアと防衛協力を強化しているエジプト、トルコ、パキスタンは緑色に。そしてイスラエルですが、同じ青色で塗られているのはUAE、アラブ首長国連邦のみ、同盟国として表記されています。

田中さん、このドイツのシンクタンクが作った地図をネタニヤフ首相が引き合いに出してきたのはなぜなんでしょうか？

これは明らかにイスラエルが中東地域を見渡した時に、どこを同盟国、それから友好国と捉えて、逆に言うとどこを敵国、あるいは敵国の息がかかった国であるかということ。そしてさらに、この緑色で塗られている、先日成立したメッカ同盟と言われるやつですね。それにエジプトも入るんではないかと言われていることも含めて、同じ色に塗っているんですが、この色分けの肝は、実はこの青色と水色にあるんだと私は見ています。

これは何なのかというと、UAEとイスラエルは今、非常に緊密な関係で、軍事協力の面でも進んでいるわけですが、この周囲に少し散らばった形の水色と、水色の斜線が入っているリビアとか、それからアゼルバイジャン。この地図ではちょっと見切れてしまっているんですけど、インドもそういう斜線で囲まれているんですね。

これらを合わせてヘキサゴン同盟、六角形同盟と彼が呼んでいて、この真ん中に位置しているイランなどの敵国、それから今のところイスラエルにとっては与する相手では決してないサウジアラビアやエジプト、それからトルコ、さらにはパキスタンをも外側から囲い込む水色に、やっぱり私は意味があるんだという。

水色、今お話ししたヘキサゴンということで、六角形ということになるんですよね。ただ、これは別に同盟国という位置付けでは、当然、軍事同盟を結んでいるわけじゃありませんよね。

今の段階ではそうなんですけれども、緊密な軍事協力関係に入っていることは、もうこれは否めないわけですし、このイラン紛争、第2次イラン紛争が始まってからも、ネタニヤフ首相は少なくとも2回UAEを訪問しているわけですよね。つい最近は、あれ、8月の、9月かな、終わりだったかということでありまして、そういう点から見ていくと、実態としてはその文言以上にいろんなものが進んでいる環境にありますね。

これ、根拠となるのが2020年のアブラハム合意で、国交正常化をした国として、このUAE、モロッコなどがあるわけですが、決してこれも軍事同盟ではないというところにおいて、このUAE側としては、イスラエルからそういうふうに、かぎ括弧付きの同盟国というふうに言われることについては、どういうふうに捉えるんですか？

公にそのような形で発表されることは、UAEの側はやっぱりやめてほしいのかなと思えるところはあります。しかしながら実態で見ると、やはり相当進んでいることは間違いありませんし、この3月の段階でイランからのドローンとかが多数飛来して、UAEの中にある米軍関係基地など、それから石油施設などを攻撃していた時に、結局イスラエルは彼らの持っている虎の子の一つの防空網である、防空体制であるアイアンドームをUAEに移転して、そこで運用しているわけです。こういった強力な支援関係をUAEはイスラエルから受けているわけで、それに対する一定以上の恩義は当然UAEも感じている。

なるほど。伊藤さん、いかがでしょう。UAEは確かOPECから脱退して、経済的にも独自な道を歩んでいるんですけども、そういうこの湾岸地域の中では、我が道を行くっていう感じになっちゃって。

そうですね。今、その色彩はどんどん出てきていると思う。さすがに湾岸協力会議、GCCからの離脱には至ってはいないんですけれども、今ご指摘のあったOPECからの離脱、これ同時にOPECプラスからの離脱ということにもなりますし、それから地域の中で見渡した時に、隣国であるサウジアラビアとの間で、イエメンでの内戦への関与の仕方を巡って、もう対立を続けてきているわけですよね。今なんとなく修復をしようとしているようには見えますけれども、ただこれ、根源的には治らない話だと、あるいは収まらない話だと見ています。

こうやってイスラエルから見ると、この緑色、特にサウジ、トルコ、パキスタン、エジプト、この3か国は軍事同盟を結んだわけですが、イスラエルからすると、この緑色はどういうふうに見えている国々と捉えた方がいいですか？

これはまだ潜在的脅威であることには間違いない。

そうですか。小谷さん、こういうような、言ってみれば地政学的な世界観を持っている。加えて、UAEも同盟国と言っているアメリカも、当然イスラエルの同盟国ですから、この地図、イスラエルがこういう見方だということについて、アメリカはどう捉えるんですか？

長期的に見ればアメリカは中東から引いていきたいと考えているので、その際、イスラエルの安全をどう守るかっていうのは、アメリカにとっては大きな課題なんですね。でも、それをイスラエルが例えばUAEなどと組んで、新しい地域の安全保障の枠組みを作ってくれるのは、アメリカが引きやすくなるので、歓迎するということになると思います。

ただ短期的には、このイラン情勢も収まっていない中、特にこのアブラハム合意を、できれば完成させたいと思っているので、それに反するような流れができてほしくないと。特にUAEとサウジのライバル関係がありますので、それが前面に出てきて、アメリカがその仲介をしないといけないようなことにはなってほしくないというのが、本音だと思いますね。

そうすると、先ほどのこのヘキサゴン、グループというか、そういったものについても、アメリカとしてはイスラエルがそういうふうな気持ちでいる、考え方があるということは、これはもう黙認するということなんですか？

黙認というか、協力できるところは協力するというところだと思いますし、できればもうイスラエルが自らの安全を守れるような体制を作ってくれればいいということだと思います。

なるほど。さて、間近に迫るイスラエルの総選挙、そしてアメリカの中間選挙ですが、この後は選挙後の両国の関係を読み解いていきたいと思います。

ロイター通信が19日に公表した最新の世論調査、こちらですね。これ、過去最低を更新して31％という状況です。そして小谷さん、今、共和党が下院の過半数維持が相当絶望的だというふうにも伝えられていて、議会がねじれた時に、今後イラン情勢に対してはどういうふうに変化が起きるのか、この辺りどういうふうにご覧になりますか？

実は今トリプルレッドですけれども、下院では共和党の何人かが造反をして、このイラン戦争に反対する決議案が成立しています。でも上院が止めていたんですが、下院の結果にかかわらず、上院がどうなるかによって、トランプの戦争権限をどこまで制約できるかってことになると思います。ただ、先ほど申し上げた通り、1月6日までは今の勢力が続きますので、その間にトランプ氏がやりたいと思えば、攻撃をするということになると思います。

むしろこの11月から1月の、この2か月間ぐらいですよね。ここが一番危険になる。

そこが、いわばフリーハンドを持つということになると思います。

田中さん、そういった中で、今後トランプ大統領、ネタニヤフ首相、この2人の関係はどういうふうになると見ていますか？

そうですね。選挙を経ても、その両者の間の関係は多分それほど影響を受けないと思うんですね。ただ、ネタニヤフ首相でない首相がイスラエルに出てきた場合、当然そこは再調整をアメリカとイスラエルの間にすることになると、そういうふうに考えます。

今夜、アメリカ、イスラエルの選挙情勢などを含めて考えてまいりました。どうもありがとうございました。