国民民主党・榛葉幹事長会見　定数削減「31」案と消費減税を切り離し、選挙制度は「つなぎ」と本丸の抜本改革を分けて論じる

はい、カメラさん大丈夫ですか。はい。それでは、幹事長定例会見を始めます。本日、14時30分、2時30分で終了いたしますので、ご協力よろしくお願いいたします。冒頭、幹事長よろしくお願いいたします。

はい。金曜日となりましたので定例会見を始めます。今、申し上げた通り、4時40分からちょっと大事な会議があるので、大変申し訳ありませんが、本日も30分でしっかり切り上げたいと思います。2時40分です。2時40分です。すみませんでした。

高市内閣が発足して1年を超えましたね。物価高騰対策を一番の柱に頑張りたいとおっしゃった高市内閣、我々野党ですけども、この間、総理頑張ってらっしゃると思います。金利の上昇や為替の問題ですね、等々ありますけれども、踏ん張って頑張ってらっしゃるなという思いであります。

今まさに消費税の議論をやってますが、やはり今、取りすぎている、インフレ増税で増えすぎている税収をどう納税者、国民に返していくかという、同じ共通目標ありますからね。その手法を今、衆議院では議論始めてるので、ぜひ建設的な意見を出し合っていただいて、何らかの着地点を見いだしてほしいと思いますし、自分たちの思いが強いのはよく分かりますが、参議院は過半数ないので、そういった意味でも、いい交渉を、前向きないい議論をしていっていただきたいというふうに思います。

そしてもう1点、昨日ですか、衆議院の選挙制度協議が始まり、一定の方向性が見えてきたと。新しい動きは、今まで45、比例のみというのが、31という数字が出てまいりましたね。私もずっと、定数削減には反対ではないけれども、理屈が必要だ、論理が必要だということです。今回、人口減少率を基準にすると、45ではなくて31程度でどうだという、いわゆる折衷案のようなものが出てまいりました。

実は今日、我が党の衆議院にとりましては、これは自分の身分にも関わる問題ですし、国民にとっても自分たちの民意がどう反映するかという問題でもありますので、古川さんが衆議院でしっかり報告、説明をしようとしたところ、今日金曜日ですのでね、皆さんも選挙区に戻ってますから、参加者が少なかったので、月曜日にもう一度しっかりと、この自民党さんが出してきた31という案についての意見交換をしていきたいというふうに思います。いずれにせよ、この問題、大変重要な問題ですので、しっかりと議論していきたいというふうに思います。私から冒頭以上です。

社名、名前お願いいたします。

ジャパン・インデプスの安倍でございます。

はい、安倍さんどうぞ。

今おっしゃった、定数削減31ということなんですけども、これに国民民主党は賛成をし、それをてこにして、消費税減税で国民民主党の素晴らしい案を飲んでもらうという考えでよろしいんでしょうか。

面白い指摘だと思います。ただ、この定数削減と消費税を何か交渉の道具にするという考え、私にはございません。いろんな方がそういう憶測をされる方もいるかもしれませんが、やっぱり違うテーマで交渉して、何か消費税で妥協を探るというのは、これはちょっと筋が違うと思いますので。

消費税の議論はしっかりと、それぞれの積極財政、年度末には90兆ぐらいにも上ろうとするこの税収を、その一方で消費する力はどんどん落ちてきてるわけですから、つまり手元にお金が残っていない。それはそれでしっかりと、その中でのテーマとして議論をして、着地点を見いだすことが私はいいのではないかと思います。我が党の中にもまた違う考えあるかもしれませんが、私はそう思いますし、逆に言うと、この大事な選挙制度を違うものとの駆け引きで妥協するというようなことがあっては、これは一票を持ってる有権者にも失礼になりますので、これはこれで分けてしっかりと考えていきたいというふうに思います。

ただ、いずれにせよ衆議院の選挙制度ですけども、参議院も通らないとこれ法案になりませんから、なるべく多くの野党の理解を、特に選挙制度ですからね。少数野党の声も国民の声です。そういった声も配慮しながら、より多くの皆さんが協力すると、合意できるという案に着地できるように、これから議論を、意見を出し合うようなことになると思います。

後ろから。NHKの。はい、どうぞ。

今の関連で、昨日出てきました、いわゆる折衷案ですね、31削減。幹事長ご自身、この案について率直にどのように受け止められているか、お願いできますでしょうか。

まだ来週月曜日に議論するので、この案について私がいいだの悪いだの言うのは避けたいと思いますが、ポイントは3つですね。45の比例のみ削減というのは、私もNHKの日曜討論で明確に申し上げましたが、それには反対ですと。そもそも1割という理由が分からないね。なぜ45なのか。なぜ45と言ったら、1割ですと言った。じゃあなぜ1割ですかって言うと、それに対する答えはない。そういった点からすると、人口減少の比率っていうのは一つの理屈ではあると思います。工夫はされたと思いますね。

しかし、これだけではなくて、いわゆるドント方式からサンラグ方式に変える。私てっきりね、このサンラグ方式は今までの、1、割る1、割る2、割る3のドント方式から、奇数で割っていく、割る1、次が割る3、次は割る5だと思ったら、新たな修正サンラグで最初に割るのは1.4だって。これ理屈はあるのかもしれないけど、その一方で有権者に分かりやすい選挙制度も大事だと思いますね。その辺のところがどうなるか。

そしてもう1点が、いわゆる選挙区で負けても比例代表で復活当選する、その時の最低限必要となる得票率、いわゆる足切りですけど、これが10分の1から6分の1になるという案があるので、そのことを踏まえて、我が党の衆議院議員たち、とりわけ衆議院議員がどのような思いを持つのか、月曜日にしっかりとそれぞれの皆さんの意見を聞きたいと思います。

例えば四国なんかは比例6でしょう。これあんまり削るとね、四国の比例がどんどん削られて、結局与党しか比例で上がってこれないようなことも。そういったことも考えながら、どういったことができるのか、できないのか、しっかりと月曜日に議論したいと思います。

昨日示された折衷案から、さらなる修正といいますか、そういったことを求めるということもあり得るんでしょうか。

ですから今、受け取ったボールを皆さんに話し合いをして、それで意見をまとめたいと思います。当然、あの案、全てが全てオーケーだという政党はないと思いますね。昨日聞いたばかりなので。ですから、ただ過半数さえ取れば何とかなるというもんではないと思うんですよ。

特に選挙制度は、他の法案だとね、何とか通して、政府内閣の思いを法案という形で実現化したいということで、一票でも多く数を超えるというのはあるけど、これ選挙制度は、制度に反対した人もこのルールでやらなきゃいけないし、国民の方を向いて、よりベターな選挙制度は何なのか、それを議論するために、いろんな修正はあり得ると思いますよ。

今、公明党さんも手放しで賛成ではないというふうに聞いてますし、じゃあ公明党さんはどういったところなら賛成できるのか、その他の野党、少数会派含めて、いろいろ意見を聞いて、着地点を見いだすべきだと思います。

産経のです。

はい、奥原さんどうぞ。

外交的な話で、モンゴルの今、自然保護で、火災が日系企業の、起因してですね、大草原火災が起きているという事案に関して、会社側、通信網整備のための調査はしていますけれども、いろいろと現地の報道では問題視する声も出てます。榛葉さん、平成30年に参院の訪問団でモンゴルを訪れた経験もあるかと思います。

よくチェックしてるね。

30年に、レオさんたちと一緒に。

一言多いね。

ちょっとこれ、資料みたいなのであれなんですけど、親日国であるモンゴルであって、こういう信頼関係、現地からかなり日本に対して厳しい、かなり厳しい批判という声も出てますけれども、もちろん企業が責任を負うことが大事でありますけれども、日本としてどのような対応が必要かということから。

そうですね、これ一企業の問題ではなくて、国としてしっかりこういった問題に向き合わなければならないと思います。インドネシアでしたかね、火災で自衛隊が現地に行ってましたね。近隣のシンガポールやマレーシアの方にも、煙であるとか喉の障害が出ているということも、今日朝のNHKラジオ「マイあさ！」でやってましたね。そしてこのモンゴルも、極めて我々に大事な親日国であります。

私もモンゴルに行って、大草原の自然環境、素晴らしいところだと思いきや、実はモンゴルの首都は石炭の公害で、掘り出したそのままの、精製してない石炭をそのまま暖を取るために燃やして、非常に有害な煙、スモッグが、特に冬の間はもう太陽を見ることができないくらい、この公害で非常に喘息をはじめとした健康被害が出てると。この火事の問題もそうですが、いろんなところでモンゴルと連携できるところはあると思いますね。

モンゴルっていうのはすごいなと思ったのは、大国の中国とロシアの間に挟まれて、それでほぼ軍事力を駆使せずに我が国の安全保障を、我が国というかモンゴルの安全保障を保っていると。加えてモンゴルは北朝鮮と国交がありますから、私も行ったら北朝鮮の皆さんいるんですよね。モンゴル大使館から得られる情報っていうのは、非常に貴重な情報たくさんあるので、そういう大切な国ですから、しっかりとこの問題も対応して、誠意ある対応を示してほしいと思います。

相撲を通じてモンゴル人はものすごく日本に関心を持ってくださっているので、こういう文化交流も本当に大事な大事な問題だと思いますね。党もそうですけど、国としても対応していきたいと思います。

朝日新聞の田中です。

はい、田中さんどうぞ。

皇室典範の改正が、改正皇室典範が施行されることについてお話を伺いたいんですけども、今回、女性皇族が今後も皇族の身分を保持される、旧宮家の男系男子の受け入れという、皇族になられる形になりましたけれども、今後、政府に対してどういう制度の運用を求めていきたいのかというのと、今後まだ安定的な皇位継承について、議論、今後の検討、それに向けて国会としてどのように議論していただきたいか、お聞きします。

一応もう方向性は決められたので、今まさに田中さんのおっしゃったような安定的な皇位の継承、そして皇室のますます弥栄を、国家の安寧とともに願いながら、しっかりこれを運用していくと。悠仁親王殿下までの皇位の継承は、これをゆるがせにしないということは確認をされてますので、その先ですね、皇室の弥栄ならんことを願って、しっかりとこの運用をしていきたいと、それに尽きると思います。

静岡新聞社です。地元の話でちょっと恐縮なんですけど。

いいね。はい、どうぞ。

浜岡原発についてお聞かせください。新しい社長が就任されまして、地元の首長さんたちに今、挨拶回ってると思うんです。今回の問題は、データを操作したことによって、正しい地震動がどれくらいか分からないというところがありますけれども、首長さんたちから、複数ですけれども、その辺り、その値を出すべきではないかとか、信頼回復はそれからだという話があります。

社長さんの方は、今後新しい基準に基づいてデータを出すけれども、過去のものは出す予定はありませんというスタンス。1年前に赤沢経済産業大臣に、参議院の予算委員会で、一緒に浜岡に視察に行きましょうというふうに呼びかけられることもあったと思うんですけども、このデータを明らかにすべきかどうかっていうところについては、どのように。

まず浜岡については、浜岡に寄り添って一生懸命やってきた人ほど、この落胆と失望は大きいです。私もライフワークとしてエネルギーの安定供給のことをやってまいりましたし、常に地元浜岡、私の住んでる町は10キロ圏内なので。それでも多くの皆さんが現場で、本当に中部電力の、特に浜岡の現場の皆さんは頑張ってらっしゃるのをよく知っていたし、地元の皆さんとも信頼関係を作って、町内会の掃除やお祭りや、いろんなことを一緒にやってきて、信頼醸成をしてきて。

今でも見通しの立たなくなった浜岡の現場で、一生懸命安全点検をしたり、掃除をしたり、いろんなことをやってる職員がいるんですね。その方々のことを思うと、胸が張り裂ける思いです。加えて浜岡を守ってきてくれた地元の市民の皆様のことを思っても、本当に断腸の思いです。

加えて、この厳しい世の中にあって、原子力の世界で頑張って、この国のために、電力の安定供給のために頑張ろうと思った多くの専門家たちが、心が折れて違う分野に行くんではないか、離職者がどんどん出るんじゃないか。そういうことを考えても本当につらいですし、この浜岡原発の問題だけではなくて、我が国の原子力行政の信頼に、私は影響する大きな問題だと思います。

だからこそ私はこれからも浜岡に寄り添い続けていきたいと思います。そこで働く仲間や、今日まで頑張ってきてくださった地元の市長、市議会、市民の皆さん、市役所の職員の皆さん、私以上のショックもあると思いますね。だからこそ、全ての問題に対して地元の声や専門家の声に耳を傾けながら、経営陣は誠意を持って向き合ってほしいと思います。

ただ、ひょっとすると出したくても出せないものがあるかもしれません。今、がんじがらめで、会社では決められる状態でないですからね。ただ一概に会社が出さない、出すだけではなくて、その背景に何があるのか。いずれにせよ、全てのものをしっかりオープンにして、出せるものはですよ、そこから信頼を作っていくと。国策で始めた問題で、どういう背景があったのかも含めて、検証はまだ全て終わってるわけではないと思いますよ。

引き続き地元の皆さんや、あそこで真面目に働いて頑張っている職員の皆さんのためにも、つらくてもしっかりと私は寄り添っていきたいというふうに思います。

質問ある方。

読売新聞の高田です。

高田さんどうぞ。

消費税について、火曜日に給付付き現役世代減税法案という、政府の対案になるものを提出しました。衆院でどのようにつるしを下ろしていくのかっていうのと、また日曜討論でもやり取りありましたけれども、与党と政策協議をどのように行っていきたいか、改めてお伺いします。

つるし下ろすって、もう閣法下りてるんでしょ。

閣法。

はい。出てますか。

はい。

それはつるし下ろすっていうのは向こう側が下ろすんでね、早く下ろしてほしいです。下ろさないと議論できないから。ただ、そのつるしもそうですけど、その前に政府の案の具体的なところが見えてこないと、これまた具体的な議論ができないね。

我が党だけではなくて、公明党さんもその他の野党も対案あるようですので、しっかり議論をして。この選挙制度もそうですけど、どこかで妥協点とか、譲るところ譲りながらやらないと、数がないわけですから。ぜひ与党案の具体的な中身を明らかにしながら、それぞれの野党の案のつるしを下ろして、それぞれ審議していけばいいと思います。

ただ、田中さんもお釈迦様に説法ですけど、我が党の案のつるしを下ろすってことは採決前提なので、仮につるしが下りなくても、我々の案はこうですよと、今の委員会で十分説明できると思いますが、それ最終的には下ろしてどうするのか、現場の判断だと思います。

月刊の宮島です。

はい、宮島さんどうぞ。

もう質問出たかもしれないから、PHPの例の、渋滞する問題なんですけど、これ21日の夜10時ちょっと前に、官邸からご案内の通り、Xが発信。実はうちはそれを信じまして、もう10時半にはウェブを閉じました。翌朝は何とか対応して、翌の10時半に、お詫びと復旧したんですけどね。

大手メディアであまり停止してるところがなかったように思うんですけど、信じやすいからそうしたんですけど、後から見ればね、官のこの機動性っていうのはやっぱり信じたいんで、私は非常に見事だと個人的には思うんですけど。ただ、我々事業者からしましたら、法人向けに、Jアラートじゃないですけど、ちゃんとした形で何かそういう第一報をもらえれば、他のメディアがどうしてるかとか、そんなことを見合ってできるんですけど。

その辺が、もう登録してそこに出すとか、そういうこと、あるいはこちらの政党だってホームページ、各議員の先生もやられるわけですけど、その辺のことですね、どうだったかを、この問題ですね。

これ難しいですね。実は私は、総理が個人のXで発信した瞬間、これ本物かなって実は疑っちゃったんですよ。今そういう時代ですよね。思ったのは、一瞬、世の中が、世界がプチパニック状態。どうなんだ、どうなんだって。その時にぱっと総理からX来て、至急やってくださいと言うと、やっぱりやりますよね。ただ、もしあれがフェイクだったらどうだろうと。結局そうじゃないのでよかったですけども。

何を言いたいかと言うと、世界中がもうAIや、リアルじゃなくてそういう世界に、もうほとんど席巻されて。これ発見したのもAIでしょ、PHP。人間の力をはるかに凌駕するこのシステムやAIやコンピューターの力が動いて、人間の力がいかに無力かと。これ暴走を止められるのかと。

私、安全保障やってまいりましたが、国防も今全てその世界に行ってますよ。云々の前に、まず超高速ドローンが、北朝鮮やロシア、ウクライナも大量に持ってると。北朝鮮はその知見をどんどん積み上げてきてる。これをどう防ぐかっていうのは、やっぱり新たなAIを含めた防御だと。しかし、それがどんどんどんどん加速して、人間の手では、リアルの人間では、もうコントロールできなくなってくるかもしれないと。

私は25年間、ほとんど外交防衛委員会ですけども、宇宙とか、特にサイバー、量子、こういった世界はもうね、我々のような議員たちでは議論がついていけないんですよね。シビリアンコントロールっていうけど、シビリアンのコントロールがある意味限界に来ている。これチェックするのはAIになっちゃって、これ難しい時代だと思いますよ。これ、ある意味、大きな警鐘が鳴ってると思いますね。これはもう止まらないと思いますけども、今、宮島さんからのご懸念っていうのは、アナログの私から見ても大きな不安があると思います。

昨日も記者の皆さんと夜食して、各社これにてんてこ舞いしたし、今日、地元の静岡新聞では、全ての静岡県内の市町の役所のホームページ、パソコン、それがどのような障害があったところ、ないところ、一覧表になってましたね。相当、行政もやられてますね。そうなると、これマイナンバーなんか本当しっかりやってもらわないと、情報だだ漏れになっちゃうからね。厳しくチェックしていきたいと思います。

本日30分まで、冒頭最初、30分、ご協力お願いします。

じゃあ、1点だけにしてください。

1点だけ。

はい、時間がないので。

そうですか。

遅かったでしょ。

そうですね。じゃあ、武さんや中司大臣、関文科大臣、いろいろ疑惑が指摘されてる点についての一言と、あとできれば今、ロシアで拘束されてる記者さん、12月まで、先週も会見で指摘されてました。メディアがやはり報道して、非常に頑張って取材してる記者さんだということなので、もっと世論が喚起されなきゃいけないかなと思ってるんですが、それについても一言お願いします。

まずは不祥事が指摘をされている大臣は、自らしっかりと説明責任を果たしてほしいと思います。そして、ロシアで拘束されている記者の方は、今まだ領事面会もできてないんじゃないかな。もうこれ、なめられてるね、完全に日本外交が。一刻も早く、まずは領事面会していただいて、本人の安否の確認と健康状態、そしてしっかりとロシアに解放を求めていく。

アメリカのジャーナリストは、いわゆる拘束者同士の交換で、トランプさんがね、俺の力だなんて言ってましたが、日本はそういう下品なことやってこなかったんですよね。ただ今後どうやったら解放されるのか、いろんなことを考えて、こちらも強く出ないと、これかえって時間がかかる可能性があります。これ、裁判の場にどんどん行って、量刑化されたら大変なことになりますから、早く対応してほしいと思います。

ちなみに関さん、玉木が好きなんだってね。

玉木さんが好き。

そう、玉木違いだったね、あれ。びっくりした。

はい、よろしいでしょうか。

はい。じゃあ、もうすみません。最後。

最後。

はい。私が最後でいい。そうです、こっちじゃなくて。

いや、もう最後です。

はい。安積さんが最後です。

はい、フリーランスのです。まず、さっきのサイバーの関係といいますか、日本政府の危機管理ということでお伺いしたいんですが、総理がそういうふうに発信されるのはあるんですが、要するにポストっていうのは、アカウントはあくまで個人で使ってるということで、公的なあれではありませんということは、結構混乱するのではないかというふうに思います。発信についてです。

それで、どのあれなのか、総理の個人的な感想で出されてるのか、それとも総理大臣としての国民に対しての警告といいますか、注意の呼びかけなのかが、アカウントだったらよく分からないということと。あとは、G7の会合に今回欠席されたというところで、やはり数時間ぐらい、フランスから知らせがあってから時間が経ってるのに、それでも設備が整わなかったというふうに言われてますけども、これについてどういうふうに思われますか。日本政府が数時間で対応できないっていうところの現実について、どういうふうに考えますか。

まず発信については、混乱した、混乱した方がいるのではないかというご質問ですけども、いたと思います。私も混乱しましたから。一個のやり方として、もうすぐ、総理なり担当大臣が緊急の会見を開いて、リアルで発信をして、間髪入れずにXで発信すると。プラスに取れば、それぐらい急いで総理がやったということにも取ることはできるかもしれませんが、やはりこの手の情報は信頼性が担保されることが大事ですから。

まずリアルで総理が、全ての会議を中断して、すぐカメラの前で、今こういうことが起こってます、すぐ対応してください、そして並行してSNSでも発信をする。これだけでだいぶ緊張感とスピード感や信頼感が変わってくると思うので、それはぜひこれからの課題として私も検証していきたいと思います。

あと、接続が間に合わなくて会議に出られなかったっていうのは、ちょっと寂しいね、これ。これ他の役所もそうなのか。しかも、これ逆に言うと業者さんかわいそうになっちゃうよ。業者がもたもたしていてできなかったって言ったら、これ外交問題に影響しちゃうから。仮にそうであっても、それ私は言わなかった方がよかったんじゃないですかねと思います。

接続に数時間かかってできなかったっていうのは、私はちょっと信じたくないですね。そんなにかからないはずだと思います。いろんな事情が重なったんでしょう。総理は嘘をつく方ではないと思うので、今後ぜひスピーディーに国際会議に出るようにしていただきたいと思います。

最後に、今日冒頭に定数削減の話がありますが、ぜひ忘れていただきたくないのは、本筋はですよ、有識者が1年間かけて抜本的な改革をやるってことなんです。これが本筋ですからね。これができない場合には、定数を今31っていう話が出てましたが、それをやると。仮に抜本的な改革をやって、この31削減だのサンラグだのっていうのは、これを利用しなくても選挙をやるかもしれませんからね。

任期満了までに有識者の抜本的な改革、今の小選挙区、復活比例というものではない、新しい抜本的な改革も考えられるし、いろんな抜本的な改革をこれから議論するんです。今、議論に入りましたね。1年後に有識者が、この選挙制度なら今の時代に合ってるんじゃないか、より民意が反映するんじゃないか。その場合は今度は立法府は、その選挙制度を可決させて、その選挙制度の下で衆議院選挙をやるわけですから。

今議論している31、サンラグ、そして10分の1が6分の1、これある意味つなぎですからね。抜本的改革をしっかりやっていただいて、よりよい選挙制度にしていただきたいということを申し上げて、このつなぎのところばっかりに目が行ってるので、本丸は抜本的な衆議院の選挙制度改革、それにはバッジ組が入らずに、有識者が1年間かけて結論を出すと。

ですから1年後、この1年間選挙がなければ、周知期間を含めて新しい抜本的な衆議院の選挙制度で選挙をやることになるわけですから、そこのところもぜひ記事にしていただいて、発信をしてほしいと思います。

はい、本日はありがとうございました。