井林国交相が閣議後会見で成田新滑走路の工期変更、フラット35の不適正利用、簗議員との面談記録の不作成について説明

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概要

井林国土交通大臣は閣議後の記者会見で、記者からの3つの質問に答えた。成田空港の新滑走路の完成時期変更、住宅ローン「フラット35」が民泊施設や店舗に使われていた問題、そして簗和生議員と国交省の前官房長との面談記録が作成されていなかった問題である。冒頭、大臣はこの日の閣議に国土交通省関係の案件はなく、自身から報告することもないと述べた。

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成田空港の新滑走路、完成時期の変更について

最初の質問は、成田国際空港会社が19日に新滑走路の完成時期を当初の予定より遅らせると発表した件についてだった。記者は、首都圏の空港機能強化のために早期の整備が期待されているとして、大臣の受け止めを尋ねた。

大臣は、19日に成田空港会社から国土交通省に新滑走路の完成予定の変更届などが提出されたと説明した。あわせて、同社が新滑走路などの供用開始について2030年前半を目指すと発表したことも承知していると述べた。

そのうえで大臣は、成田空港のさらなる機能強化は極めて重要な事業であり、実現は「待ったなし」だとの考えを示した。一方で、今年7月の四者協議会では、地元の関係者が成田空港の今後の方針について「大変重たい決断」をしたと述べた。大臣は成田空港会社に対して、こうした地域の思いを受け止めることは当然だとしたうえで、機能強化の早期実現に寄せる地元の期待も受け止めながら、スピード感を持って必要な取り組みを進めてほしいと求めた。

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フラット35の不適正利用、64件で是正を指摘

共同通信の記者は、住宅ローン「フラット35」が、本来は対象とならない民泊施設や店舗として利用されていたことが会計検査院の調査で明らかになった件について、国交省の受け止めと対応を尋ねた。

大臣の説明によると、会計検査院は20日、住宅金融支援機構に対して指摘を行った。民泊施設や店舗などに利用されていて融資要件に適合していない64件を是正すること、そして不適正利用を未然に防ぐための再発防止策を講じることを求める内容である。

機構の対応について大臣は、次のように報告を受けていると述べた。指摘を受けて事案を把握した段階から、該当する64件の債務者に一括返済を求めるなど、是正に向けた対応を始めている。検査の対象ではなかった案件についても、融資要件に適合しないものがないか調査を進めている。今後は、住居に関する要件審査の強化や顧客向け説明資料の見直しなどで再発防止に取り組む。

国交省としての立場について、大臣は要件に適合しない融資は不適切だと考えていると明言した。今回の指摘について厳正に対応するよう機構にただちに指示したとし、今後も機構の対応状況をしっかりフォローしていくと述べた。

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簗議員との面談記録を作成しなかった問題

東京新聞の記者は、簗和生議員と2月中旬に行われた面談について、国交省の前官房長が細かいメモを残していなかったとされる件を取り上げた。記者は、国家公務員制度改革基本法が、職員が国会議員と接触した場合に記録の作成・保存・公開に必要な措置を講ずるよう定めていることを挙げ、同法に違反するのではないかと質した。さらに、予算配分をはじめ意思決定に影響しうる案件で国会議員から問い合わせがあった場合、今後も記録を残さないつもりなのかを尋ねた。

大臣はまず法律の位置付けを説明した。国家公務員制度改革基本法は、職員が国会議員と接触した場合の記録の作成などについて、政府に必要な措置を講ずるよう求めるものだという。これを踏まえ、公文書管理法などに基づいて各省庁が適切に対処することになっていると述べた。さらに、公文書管理法と内閣府の行政文書の管理に関するガイドラインでは、軽微なものについては文書の作成を要しないとされていると説明した。

そのうえで今回の面談について、大臣は次のような理解を示した。簗議員が尋ねたのは予算配分の結果についてであり、これは予算配分の公表後に結果を説明すれば済む内容である。予算配分という意思決定に至る過程には含まれないため、当時メモを作成しなかったことに問題はない。

今後の対応については、これまでも国会議員からの問い合わせには内閣府のガイドラインを踏まえて記録の要否を個別に判断しており、必要に応じて記録を作成してきたと説明した。今後もガイドラインの趣旨と、行政の適正かつ効率的な運営という観点を踏まえ、関係法令に沿って記録の作成などを個別に判断していくと述べた。記録を残さない方針かという問いに対しては、一律に記録を残すとは答えず、個別判断を続ける考えを示した形である。

会見は、大臣に委員会の予定があるとして、この質問で打ち切られた。