消費税減税の財源と「高市一強」の官邸 江田憲司氏と石原伸晃氏が論じた政権2年目の課題
日テレNEWS食料品の消費税減税と支援金給付を柱とする法案が衆議院で審議入りした日、BS日テレ「深層NEWS」は、元首相秘書官で前衆院議員の江田憲司氏と、元自民党幹事長の石原伸晃氏を迎えて議論した。江田氏は立憲民主党時代の2024年に「食料品の消費税0%を実現する会」を立ち上げた減税論者である。石原氏はかつて党税制調査会の幹部を務め、財政規律を重視する立場から消費減税を批判してきた。
番組の論点は大きく二つあった。一つは、時限的な減税の財源をどこから捻出するのか、また野党が「減税より給付」を掲げる中で法案がどう成立に向かうのか。もう一つは、就任1年を迎える高市早苗首相の周囲に、耳の痛いことを進言できる人物がいるのかという問題である。発端は、農林水産大臣の辞任で政権の危機管理が問われたことだった。
国会論戦の始まりと、減税論者・慎重論者それぞれの評価
番組はまず国会答弁を紹介した。消費税率を引き下げても食料品の税込み価格は減税分ほど下がらないのではないか、との指摘に対し、高市首相は、価格は様々な要因で変動するので確たる見通しは示せないとしつつ、税率引き下げは基本的に価格に反映されるとの認識を示した。「国民が困っているのは来年ではなく今だ」として、今年度の予備費による年内給付を求める野党の質問には、納税者1人あたり3万〜6万円の所得税負担軽減を年末に届けると答えた。予備費の活用も含め、必要な時にはタイミングを逸することなく対応するとも述べた。
江田氏は、食料品は生きていく上で不可欠なので、社会政策・福祉政策として恒久的に税率を0にすべきだという立場だ。根拠として海外の例を挙げた。イギリスは付加価値税が20%だが食料品は0、韓国(税率10%)や台湾(同5%)は食料品を非課税にしており、カナダやオーストラリアも同様だという。その立場からすると今回の時限的な法案には不満もある。それでも一歩でも二歩でも前進であり、首相として初めて消費減税に踏み込んだ点を評価して、法案を後押ししたいと述べた。
石原氏は消費減税を「天下の愚策」と批判してきたが、「言っても聞く耳を持たないから、言うのはやめた」と笑いを誘った。そのうえで、減税期間の2年間をどう使うかに目を向けるべきだと語った。食料品を非課税や0%、1%にするのなら、標準税率をヨーロッパ並みの15%程度まで1%ずつ上げることも考えるべきだという。今後は財源を使う分野が多いからだ。石原氏は、隣国がミサイルを撃ち、空母を日本の近くを通して太平洋に出していることを挙げ、防衛予算は増えると見る。教育についても、東京や大阪は手当てできても、財政力の弱い地方には手が届かない部分がある。どこに住んでいても恩恵を受けられる仕組みを首相には語ってほしいが、審議が始まった以上は、2年間でよい制度設計、特に本当に困っている人に届く給付の仕組みを作ってほしい、というのが石原氏の注文だった。
江田氏は、この「2年間の猶予を制度改革に使うべきだ」という点で石原氏に同意した。そのうえで、2年後に導入される支援金制度について二つの問題を指摘した。名称は「所得連動型」「給付付き税額控除」と変わってきたが、いつの間にか「控除」、つまり減税の部分が消えている。これが一点目だ。二点目は、本来の給付付き税額控除は銀行預金などの資産も含めて公平に判定する発想だったのに、所得だけで判定する形になったことである。江田氏は、住民税非課税世帯への給付が、所得は低くても多額の資産を持つ高齢者にも渡ったことを例に挙げ、その問題が解消されていないと述べた。江田氏自身は消費税の15%への引き上げには反対だが、法人税・所得税を含む抜本的な税制改革を行えば恒久財源は出てくるという考えだという。
「史上初の引き下げ法案」に懸ける首相と、市場の評価という争点
日本テレビ解説委員長の伊佐治健氏は取材をもとに首相の意気込みを説明した。この法案は維新との連立合意の柱であり、政権の原点で、総選挙の公約の柱でもあった。消費税の長い歴史の中で税率を下げる法案は初めてで、何が何でも通したいという首相の思いは強く伝わってくるという。イギリスの付加価値税のように景気動向に応じて柔軟に税率を変え、それに合わせてレジの設定も変えられる仕組みを作ろうという考えもあると伊佐治氏は紹介した。一方で、自民党内にもエコノミストにも、インフレ下での消費減税は悪手だという声はいまだに強い。それなのに誰も何も言えない空気がある点に、伊佐治氏は懸念を示した。
スタジオでは、最大の争点は財源をどこから捻出するかだという指摘も出た。年末の予算編成までに目途をつける必要がある。法案が通るかどうかに加えて、示された財源を市場がどう評価するかが重要になる。高市政権の経済財政運営が危ういと見られればマーケットが反応する、という見方である。
江田氏が示す財源(1)外為特会の剰余金
江田氏は今月出版した著書で、減税の財源を提言している。番組の冒頭で江田氏は、この本を高市首相に送ったところ返事が来たと明かした。首相からは、一晩で一気に読み終えた、頭が非常に整理された、国会答弁にも活用させてもらう、という趣旨の返事だったという。江田氏は、野党議員だったが引退した今は、自分が訴えてきた政策に賛同し実現してくれる人なら党派に関係なく応援する立場だと説明した。資料を読み込む高市氏なら本も読んでくれると考えて送ったという。
財源の一つが、外国為替資金特別会計(外為特会)の剰余金だ。財務省によると、外為特会が持つ外貨や外国債券の金利収入による剰余金は、昨年度5兆円を超えた。江田氏はこれを特に目新しい財源とは考えておらず、過去にも政府が使ってきたお金だと強調した。外為特会は円売りドル買い介入でドルを買ってきた。現在のレートで150兆〜160兆円規模の米国債を保有しており、米国債の金利は直近で5%程度と高い。過去にはもっと低い時期に買ったものもあるが、結果として金利収入から剰余金が出る。それが昨年は5兆円だったという。
江田氏によると、この5兆円は丸ごと一般会計に入れることもできる。財務省は用心深いので、留保分や翌年度への繰越金を何兆円と決めてきたが、岸田政権では防衛増税の財源として留保せずに全部使った前例がある。その日の国会でも首相がこの点に触れて答弁していたという。来年度、再来年度も5兆円規模か、それ以上の剰余金が出るかもしれない、と江田氏は見る。ただし防衛増税の財源にも充てられており、年末には安保3文書の改定も控えるので、全部使えとは言わない。そのうちの1兆円でも2兆円でも使える、という主張である。
石原氏は、特別会計から一般会計にお金を借りる手法を最初に実施したのは自分だと明かした。当時の担当課長だった藤井氏(後に次官まで務めた)が丁寧に説明してくれたという。対象は自賠責の特別会計で、国民が払った自賠責保険料から生じた剰余金だった。国民に戻すのが筋なので、必ず返すと約束したうえで1兆〜2兆円程度を回したという。その後、小泉政権の前後に特会改革で整理が進んだ。外為特会の剰余金はすでに岸田内閣も使っており、江田氏の案は一つの手だと石原氏は認めた。首相の周辺からもこの話が聞こえてくるのが現実だとも述べた。
これに対しスタジオでは、外為特会の剰余金はすでに7割程度、約3兆円が一般会計に移されて使われており、5兆円が丸々使えるわけではないという指摘もあった。江田氏はこれに、財務省が安全側に見積もって留保している分がまだあると反論した。次年度繰越が0.8兆円、為替差損に備えた留保が1.4兆円あり、為替差損のために1.4兆円も留保する必要があるのかと疑問を示した。昨年の例でいえば2.2兆円は上積みできるという計算で、江田氏は年末に首相が表明するだろうと予想した。
江田氏が示す財源(2)税収増と国債整理基金
江田氏は、より簡単な財源として税収の上振れを挙げた。直近5年間の平均で年6兆円の税収増があった。政府経済見通しでは来年度の名目成長率が3.9%、その次の年が3%弱で、2年間の税収増は合わせて10兆円になると江田氏は見積もる。この税収増は「インフレ増税」のようなもので、取りすぎた税金を戻すだけでも2年間の財源は賄える、というのが江田氏の主張だ。
もう一つが、国債整理基金特別会計の積立金である。江田氏によると、この基金にはいま3兆円が積み立てられている。江田氏はみんなの党時代、約17年前からこの問題を取り上げてきた。東日本大震災の際、国債整理基金に10兆円の積立金があった。国債の元本も利子も毎年きちんと返しているのに、わざわざ10兆円を残している。そこで5兆円でも6兆円でも使おうと主張したが、財務省からは、財政規律の根幹なので使った途端に国債の信認が落ちて金利が急上昇する、と反論されたという。しかし安倍政権は7兆円を使い、市場は「びくともしなかった」と江田氏は振り返る。こうした制度は外国にはなく、市場関係者も知らない、と江田氏は言う。当時の財政審の会長も、借金を返すためにわざわざ借金して金利を払い積立金を置いておくような制度は民間にはない、という趣旨の指摘をしていたと紹介した。残る3兆円からも2兆円は出せる、というのが江田氏の見立てである。
石原氏の懸念 単年度財源と金利上昇、そして「戦後3度目の税制改革」
石原氏は、こうした財源はあくまで単年度のもので、将来は見通せないと指摘した。国債費については元本の返済に加えて金利負担に注意が必要だという。金利負担は1年間で2.5兆円増えた。今の経済成長が続くとしても、2030年には「ざっくり言って」5兆〜6兆円程度増えるのではないかと石原氏は見る。金利は高市内閣の発足時に1.5%程度だったのが3%をうかがう水準になり、それがこの増加の原因だという。マーケットは日本の財政がサステナブルかどうかを見ている、と石原氏は強調した。
それでも2年間の時限措置であれば、江田氏の言う財源を使うことはできると石原氏は認めた。問題は2年後の安定財源である。自民党内には、企業の内部留保が500兆円もあるなら法人税を使え、という意見も、所得税を高くしろという意見もあるという。石原氏は、シャウプ税制、消費税導入に続く「戦後3度目の大税制改正」が必要だと述べ、江田氏も著書でそう書いていると付け加えた。2年間は選挙もないのだから、与野党でこの議論をすればよいと提案した。
キャスターは、2年間の時限的な減税の財源はいわば臨時財源であり、恒久財源の議論とは分けるべきだと整理した。伊佐治氏によると、官邸周辺でも外為特会は当然視野に入っているが、それ一本足では足りず、各種の基金などに目を向ける動きが出てくるだろうという。江田氏の言う、表に出にくい「埋蔵金」的なものである。ただ恒久的な財源の議論になれば、簡単には進まないと伊佐治氏は見る。
財務省と政権の関係について、伊佐治氏は最近の官邸取材をもとに説明した。高市氏は財務官僚に冷たいという噂もあったが、財務省は今、政権を支えようという姿勢になっているという。財務省は渋々ながら消費減税を認めた以上、2年後には約束通り税率を元に戻してもらわなければならない。そのためには政権が続いてくれる必要があり、ある意味で「運命共同体」として支える空気があるというのが伊佐治氏の見立てだ。財務官僚出身の片山財務大臣は市場の信認に非常に敏感で、この日の答弁でもその点を強調していた。「責任ある積極財政」を掲げる17分野の成長投資などがばらまきにならないよう、今回は本予算と補正予算を3〜4カ月かけて一体で編成する方針だという。そこが一つの山場になると伊佐治氏は述べた。
野党の対案は「減税より給付」 江田氏の批判と石原氏の物価高対策論
政府案は、飲食料品の消費税率引き下げに合わせ、働く中所得者に所得連動の支援金を給付する内容だ。参議院では与党が少数のため、法案を通すには野党の協力が欠かせない。その野党各党は、消費減税よりまず給付という方向の対案を出している。番組の紹介によると、各党の案は次のとおりである。
- 公明党:消費減税と同じ額の財源を使うなら、全国民に1人あたり2年間で8万円を給付するほうがよい。
- 立憲民主党:まずは低所得者への給付を目指す。
- 国民民主党:給付や住民税減税で、働く人1人あたり年5万円程度の負担を減らし、政府案の支援金の対象外の層もカバーする。まずは今年度中に中間層を中心に5万円程度を先行給付する。
これまでは野党が減税、与党が給付という構図だったが、それが入れ替わりつつある。キャスターにそう問われた江田氏は「情けない」と答えた。あれだけ減税を公約に掲げた党が手のひらを返せば信用されない、という。かつて野党は、与党が給付を打ち出した時に、効果は一時的で貯蓄に回り、事務は地方に丸投げになると批判していたはずだ、と江田氏は指摘する。会計検査院によると、低所得者向け給付の事務費は1300億円かかったという。それを忘れて給付を主張している、と批判した。江田氏はさらに、自分が増税派の党内で食料品減税をまとめたのに、自分が抜けたから「先祖返り」したのだと述べ、今の野党は見捨てられると危機感を示した。
物価高対策として減税と給付のどちらが早く家計に届き、効果があるのか。石原氏は、自分が「正気の愚策」と呼んだ理由を説明した。デフレ下で需要を増やすために消費税を下げるのは一つの手だ。しかし物価が上がって皆が苦しんでいる時に、もっと買え、もっと使えという政策になる、という。企業は内容量を減らしたり安い原料を買ったりしてぎりぎりで商品を作っているので、減税分の一部を値下げに回さず価格に転嫁する企業も出る。逆に、税が8%分減るところを1割値下げする店も出るだろうと石原氏は見る。生鮮食料品は値動きが大きく、白菜は少し前まで800円ほどだったのが今は200円ちょっとになっているとも述べ、それほど敏感な分野だと語った。
石原氏がそれ以上に問題視するのは、支援金の対象が就業者に限られる点だ。夜7時のスーパーに行けば、年配の人たちが割引品を買いに来ている。本当に困っている人にこそお金を使ってほしい、という思いから「愚策」と言ったのだと石原氏は説明した。
参院の数合わせと維新の交渉力低下
国会審議の見通しについて伊佐治氏は、与党は衆議院では数があるので早めに通し、11月第1週にも衆院通過を目指す勢いだと述べた。参議院では野党の意見にじっくり耳を傾ける構えだという。連携の相手として見込まれるのは公明党と国民民主党だが、公明党の8万円給付は政権として認めにくい。そのため国民民主党に目が向き、この日の玉木代表の発言にも頭から反対ではない姿勢が見えた、と伊佐治氏は分析した。
読売新聞編集委員の飯塚恵子氏は別の角度から数を読んだ。日本保守党が賛成を表明しており、参議院で2票が見込める。残り2議席もおおむね目途がついたという見方もあるという。ただ保守党は衆議院の定数削減に反対しており、閣内に入った維新の主張と真っ向からぶつかる。飯塚氏によると、永田町では、維新は閣内に入ったことでかえって交渉力が落ちたのではないか、もう連立離脱はないだろう、という見方が広がっている。そうなれば維新の定数削減は優先順位が下がり、政権は保守党の2票を取りにいくだろうと飯塚氏は見る。今回の内閣改造で政権内の力関係が大きく変わったと感じる、とも述べた。
農水大臣辞任までの15日間と「スマホを最大音量で」答弁
番組の後半は、明日で就任1年を迎える政権の危機管理に移った。今月14日、農林水産大臣が事実上更迭された。政権発足以来、不祥事で閣僚が交代するのは初めてである。この大臣は首相が特に信頼を寄せてきた政治家の一人だった。首相は今年2月の選挙応援で「私の大事な知恵袋」と呼び、第2次改造内閣で初入閣させた。予算に関する発言が報じられた後も、首相は「働いて仕事で返せと言っている」として続投させる方針を示していた。しかしその後も新たな疑惑が浮上し、最終的に辞任に至った。最初の報道から辞任まで15日間かかった。
野党は国会で、危機管理能力がなく、ずるずると対応が遅れたと追及した。首相は、危機管理能力がないと思われたのはとても残念だと述べたうえで、24時間常に公用スマホをそばに置き、最大音量にして夜も横になっていると答えた。番組のVTRは、自民党内からも「安倍首相・菅官房長官だったら発言の発覚直後に更迭していただろう」という声が上がったと伝えた。比較例として、2019年に当時の桜田五輪担当大臣が「復興よりも議員が大事」という趣旨の発言をした際、安倍政権が発言当日に事実上更迭して早期の幕引きを図った例を挙げた。
辞任のタイミングについて江田氏は、首相は側近とも直接会って話す機会があまりないらしく、どういう考えで15日間引っ張ったのかは分からないと述べた。そのうえで、最終的には、電話かけをする人に報酬を払ったという選挙関連の法令違反の疑いが決定打になったのではないか、という見方を示した。
飯塚氏は、先週の参院予算委員会での辻元議員とのやり取りを取り上げた。辻元氏は、国交省も農水省も大混乱していたのに自分の内閣を収められなかった、災害時に電話を置いていたことを危機管理とは言わない、と指摘した。飯塚氏は、野党だからということではなく、まったくその通りだと思ったと述べた。飯塚氏によれば、危機管理の要諦は三つある。最悪に備えること、情報収集や公開を含めて迅速に動くこと、被害を広げないことだ。国会答弁ではそのどれも首相から出てこなかったので、非常に危ういと感じたという。
石原氏は、この指摘は核心を突いていると述べた。首相が本当にこれを危機管理だと思っているなら、危機管理がないと言っているのと同じだと気づいてほしいという。寝る時に電話を置いていてはいけない、何かあれば秘書官が起こしに来るのだから、と石原氏は語った。そして、誰も信用できないから電話を置いているのだと自分は受け取った、と付け加えた。
安倍官邸との比較 官房長官の「怖さ」と首相の独断
伊佐治氏は、安倍政権との違いは官邸の陣容にあると分析した。菅官房長官は省庁人事を掌握し、中央省庁の課長クラスまで目配りしていると言われるほどにらみを利かせていた。夜中に地震や台風があればすぐに官邸に飛び込んでくる人で、その緊張感が官邸全体に行き渡り、チームの力になっていた。官房副長官や首相秘書官を含めたチーム編成もしっかりしていたという。
一方、現在の木原官房長官は高市氏と馬が合い、会話も上手だと伊佐治氏は聞いている。高市氏はずけずけ物を言われるのを好まないとされるが、木原氏は上手に伝えるという。根回しが苦手な首相に代わって与党内や官邸内の調整役を担っている。ただ高市氏は官房長官に任せるよりも、人事でもアンケートを取って一人で考えて決める傾向がある。それが「高市一強」と言われる部分でもある、と伊佐治氏は述べた。
石原氏は木原氏を、誠実で能力も高く一生懸命やっていると評価した。自分が会長を辞めた議員連盟の後任を木原氏に頼んだほどだという。ただ、橋本政権の梶山官房長官は「すごい人」で、次の村岡官房長官も素晴らしい人だったが、梶山氏のほうが怖かった、と石原氏は振り返った。そこに官房副長官や政務秘書官の江田氏がいたので官邸は強かったという。「いい人」の木原氏には後藤田正晴氏のような強面の存在が必要で、この内閣にはそういう人がいない、と石原氏は述べた。
飯塚氏は、今の官邸では首相に物を言いにくいのは事実だろうとして、10月2日にオンラインで開かれたG7首脳会議の例を挙げた。飯塚氏の取材によると、議長国フランスと米国の調整で、当初は日本時間の3日午前1時開始と連絡が来た。ところが官邸関係者の誰も「午前1時から首脳会議があります」と首相に言えず、互いに「あなたが言ってよ」と押し付け合ううちに時間が過ぎたという。結局、先方の都合で2日午後9時半開始に変わり、首相は最終的に欠席した(このことは国会でも問題になった)。重要な議題を扱うG7首脳会議について、深夜だというだけで誰一人首相に伝えられない官邸は大丈夫なのか、と飯塚氏は疑問を呈した。
首相秘書官とは何か 江田氏の経験と「バンカラ型」「秀才型」
政務担当の首相秘書官は、各省庁からの報告や海外からの連絡、日程までを把握する。政権運営全般を見渡す「参謀」とされ、長期政権では安倍首相の今井秘書官、小泉首相の飯島秘書官が首相を支えた。江田氏は通産省出身で、橋本龍太郎政権で事務の秘書官から政務の秘書官になった。
江田氏によると、首相との距離感は政権ごとに変わる。当時40歳前後だった江田氏は怖いもの知らずで、ずけずけ物を言ったという。橋本首相は記者会見の後、江田氏に「どうだった」と講評を求めた。江田氏がずけずけ言うと不愉快な顔をすることもあったが、そういう関係でやってきたと振り返った。
最近の政務秘書官には江田氏の通産・経産省の後輩が続いている。安倍政権の今井氏、岸田政権の嶋田隆氏、そして現在の飯田氏もそうだ。江田氏は経産官僚には「バンカラタイプ」と「青白い秀才タイプ」の二つがあると分類し、自分と今井氏はバンカラ型だと述べた。飯田氏は優秀だが秀才型で、ずけずけとは言っていないのではないか、と江田氏は見る。ただ、飯田秘書官と首相は打てば響く関係で、飯田氏に何か言えばすぐ首相から反応がある。その意味では一番の側近中の側近だという。キャスターが、高市氏はずけずけ言われたくないから飯田氏を選んだのではないかと問うと、江田氏は、何か言われると機嫌を損ねそうな首相なので、イエスマン的な仲の良さもあるのではないかと応じた。
対照的に江田氏が挙げたのが菅氏である。菅氏は橋本政権の時に初当選し、江田氏も政務秘書官として親しくしていた。「ドスが効く」人で、人事を握って傍若無人にやり、安倍氏に汚れ役をさせずに引導を渡す役を自ら引き受けた。そういう人がいる政権は強い、と江田氏は語った。
危機管理以前の問題 情報過疎と「行間」を読むこと
江田氏が以前から最も心配しているのは、危機管理以前の問題だという。官邸に入ると首相は、そうでなくても官邸の敷居が高いので、努めていろいろな人に会わないと情報過疎になる。官僚の情報だけでなく、財界人やマスコミ、党の議員の声が入る場を設けるのが政務秘書官の役割だと江田氏は言う。当時当選2回で首相にはなかなか会えなかった石原氏のような若手議員とも話してください、と橋本首相に頼んで場を設けたこともあったという。
高市氏は資料を抱え込み、土日も外に出ない。江田氏の時代にそんなことをすれば、党幹部から「土日に休むなどありえない、地方に遊説に行け」と怒られたという。新しいスタイルかもしれないと認めつつも、役人が書いた資料を読んでも行間は読めない、行間を読むには人の肉声を聞く必要がある、と江田氏は述べた。
伊佐治氏は記者時代に江田氏を取材していた。江田氏は個性豊かで、一晩で橋本首相の演説を書き上げたり、首相に会いに来た自民党の政治家との面会にちゃっかり同席したりと、当時から「大物ぶり」が語られていたという。番組では、江田氏が秘書官を辞めて辞表を出し、42歳で人生をリセットするとしてハワイに渡った約30年前の映像も紹介された。
江田氏は最近、高市首相の側近の官僚と意見交換をしており、遠慮せず図々しく入っていけと助言しているという。首相は忙しいが、閣議の前後は閣僚が出入りして時間が空くので、そこに入って何でも言え、という助言だ。江田氏によると、実際にずけずけ入っていく人が一人だけいて、それは片山財務大臣だという。
飯塚氏は、首相が女性であることも関係しているのではないかと述べた。午前1時の会議を入れてよいかといった判断に、永田町の官邸がまだ慣れていないという見立てである。片山氏は女性なのでどんどん入っていけるが、他の人は遠慮してしまうのではないか、と飯塚氏は推測した。ただ、化粧にかかる時間をめぐる高市氏自身の発言には議論の余地があるとも述べた。米ニューヨーク・タイムズが早速取り上げており、言い方も含めて考える必要があるという。
秘書官は「嫌なことを伝える」存在であるべき
石原氏は、秘書官とは嫌なことを伝える存在だと述べた。表に出ない首相なら表に出るよう言い、表にばかり出る首相なら控えるよう言う。首相と正反対のことを言わなければならないという。石原氏は官僚から聞いた話として、政治家である官房副長官の例も挙げた。各省の局長が説明に来た時に「何を言っているんだ」と言えば皆が小さくなってしまう。そこで「心配するな、俺がついてやる」と言うのが官房副長官の役割だが、首相に一緒に叱られると一緒に小さくなってしまう、というのである。
石原氏は、強い首相に死角がないわけではなく、すでに死角が見えてきたと述べた。何が起こるか分からない時代なので、どんな内閣でもその補強と備えが必要だという。江田氏が電話をすればおそらく首相は出るだろうとして、そういう人の声を聞ける場を作ってあげなければいけないと語った。江田氏も、官邸の敷居は本当に高いので、努めてそれをやらないといけないと応じた。
2年目の政権に求めること
最後に2年目の姿勢を問われた江田氏は、ぶれない点は維持されていると評価した。飯塚氏には異論もあるだろうと断ったうえで、民間企業は資金を、国民は貯蓄を、政府も今年に入って資金をため込んでいる、皆がため込んでいたら経済は終わる、と述べた。だからこそ、こういう時は積極財政だという方針をぶれずにやってほしいという。
石原氏は、この日の議論で重要だったのは、外に向かって耳を大きく開くこととチームプレーだと述べた。もう一つ付け加えるなら、歩くこと、つまりリフレッシュしてほしいという。ドラムを叩くのでもいいから、何かでリフレッシュしたほうがよいと石原氏は語り、番組は締めくくられた。
ます。
今国会最大の焦点となる消費税減税支援金法案が審議入りしました。財源や支援金給付で野党とどう折り合いをつけるのか。さらに、矢農林水産大臣の辞任によって浮き彫りとなった高市一強の危うさとは。明日で就任1年を迎える高市政権の課題を分析します。
深層NEWS、本日のゲストをご紹介します。通産省の官僚時代、橋本政権で総理秘書官を務めた前衆議院議員の江田憲司さんです。江田さんは2024年、立憲民主党時代に「食料品の消費税0%を実現する会」を立ち上げ、食料品の減税を提唱してきました。よろしくお願いいたします。
どうもこんばんは。よろしくお願いします。よろしくお願いします。
そして、自民党幹事長など党の要職や閣僚を歴任した石原伸晃さんです。石原さんはかつて自民党の税制調査会の委員長を務めるなど、財政規律を重視しています。どうぞよろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。よろしくお願いいたします。
日本テレビ、伊佐治解説委員長も議論に加わります。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。お願いします。
今日、衆議院で審議入りした消費税減税関連法案ですが、国会では消費減税の効果を巡って議論が交わされました。
高市総理は、消費税率を7%分引き下げても、食料品の税込み価格は減税分ほど下がらないのではないかとの指摘を、どう受け止めておられますか?
食料品の価格は様々な要因によって変動するものであり、確たる見通しを申し上げるのは困難ですが、消費税の税率引き下げについては、基本的には価格に反映されるものと認識しています。
まさに国民が困っているのは来年ではなく今です。私たちは今年度の予備費を活用した年内の給付を提案していますが、総理はどう手を打つおつもりなのか。
納税者1人当たり3万円から6万円の所得税負担軽減を、今年の年末でお届けします。予備費の活用も含め、必要な時にはタイミングを逸することなく、国民の皆様の暮らしや経済活動に影響がないよう対応をしてまいります。
いよいよこれから国会論戦が始まるわけですが、まずゲストの江田さんは、食料品の消費税は減税すべきという持論をお持ちでいらっしゃいます。今回の法案は、時限的な減税と支援金の2つのパッケージになっておりますが、今日提出されたこの法案自体をどのように評価していらっしゃるんでしょうか?
私の今の立場は、食料品は生きていく上で不可欠だから、むしろ社会政策、福祉政策として0にしようと。恒久的に。だからイギリスは付加価値税20%ですけども、食料品は0。お隣の韓国も台湾もですね、韓国は10%、台湾5%の消費税ですけれども、非課税。カナダやオーストラリアも同様なんで、そういう立場からするとちょっと不満もあるんですけど、ただやっぱり1歩でも2歩でも前進だという意味でね。かつ、総理大臣として初めて消費減税に踏み込んだという意味で、私は後押しをしていきたいという立場ですね。
そして石原さんは、消費税減税は天下の愚策だと指摘していらっしゃいます。今日、審議入りしたことをどういうふうに受け止めていて、今後の議論、どういったところに期待をしてるんですか?
もう言っても聞く耳持たないから、言うのやめたんです。そして、何を言いたいかっていうと、2年間あるじゃないですか。この2年間の間に、江田さんがおっしゃったように、本当に食料品は非課税とか1%か0%にするんだったら、本体をヨーロッパと同じぐらい、15%ぐらいに1%ずつ上げていくとか。やっぱり財源、これからすごい使う分野が多いんですよ。
お隣の国も危ないでしょ。どんどんミサイル撃ってきたり、航空母艦を日本のそば通して太平洋に持っていったりね。それで日本の軍首と呼んでるような人が、総理にいらっしゃるから、やっぱり国防の予算っていうのは多くなるし。教育だって東京とか大阪とか大きいところはいいけど、なかなか地方に行くと財政力が弱いから手が届かない部分があるんですよ。そういうものを、やっぱり日本どこに住んでても享受する、そういうことを総理には言ってもらいたいんだけど。
でも、もう今日審議始まっちゃいましたから、心を変えて、この2年間の間にいい制度設計、その給付の方のね、本当に困ってる人に手が届くようなものを作ってくれと。
私の方がちょっと上なもんで、老婆心ながら。本当、石原さんがおっしゃる点で僕が同意できるのは、2年間猶予ができたから、この2年間の間に抜本的に踏み込んでほしい。
これね、2年後に、僕ちょっと名前言えないんだけど、なんとか支援金制度。ちょっと前は所得連動型云々、ちょっと前は税額控除。
ありました。
僕はこれも1歩2歩前進で、導入した方がしないよりいいと思うけどね。いつの間にか給付付き税額控除の減税が消えちゃってるんですね。1つ。
2つ目に、これね、給付付き税額控除っていうのは所得だけではなくて、例えば銀行預金とか資産も含めて公平にっていうのが、所得だけになっちゃったから。例えば住民税非課税世帯に給付金出したじゃないですか。
出しました。
あの時だって、所得は低いけど大資産家のお年寄りなんかにも給付したわけです。その問題点は解消されてないから。僕は消費税を15%に上げるのには反対だけど、やっぱり同じような意識で、この2年間も税の、だから僕はよく言ってるのは、法人税も所得税も含めた抜本改革をしたら恒久財源が出てくるという立場ですね。
そして伊佐治さん、ちょっと政権の立場というか都合の方をお伺いしたいんですが、先週、矢農水大臣が辞任をしたと。消費税法案の審議、成立に向けての高市総理の意気込みというのは、どういうふうに今、取材から見えてきますか?
やっぱりこの消費税減税支援金法案ですね。これは高市さんにとっても維新との連立合意の、一種の政権の原点でもあり、そして総選挙で公約として訴えた柱でもありました。また、消費税の長い歴史の中で、下げる法案っていうのは歴史上初めて。この法案を何が何でも通すという高市さんの思いというのは、非常に伝わってきますよね。
そして、先ほどもありましたイギリスの付加価値税のように、やはり景気動向とかそういったことに応じて柔軟に税率を変えるようなシステム、またそれに応じてレジをいじったりとか、そういったことができるシステムというものを作ろうという意気込みもあります。
ただ、自民党はもちろん、エコノミストの方なんかの話を聞いても、非常に消費減税が今のインフレ下で悪手だという声っていうのは、やっぱりいまだに強いですよね。そういう中でもう誰も何も言えないという空気があるというのも、ちょっと懸念。飯塚さん、いかがでしょうか?
やはり最大の焦点は、財源をどこから捻出するかということだと思うんですね。これ、本当に年末の予算編成までには、めどをつけないといけないっていう意味で、法案が通るかどうかっていうことも大事ですけれども、やっぱり出てきたものについて市場がどう判断するかですね。高市政権の経済財政運営が、これでやっぱり危ういんじゃないのという評価になると、市場、マーケットが反応すると思うんですね。そこがどういう判断、評価が下されるかっていうのは、すごく大事だと思うんですね。
さて、今日審議入りしたわけですが、そこで指摘された中で、やはりこの減税に必要な財源をどうするかといったところは、まさに主要な論点ということになりますが、ゲストの江田さんは財源が捻出できると指摘しています。この後、詳しく伺います。
消費税減税の財源を巡って、今日のゲスト江田さんは今月出版した著書の中で、この減税を行うための財源も提言をされています。そして、この本を高市さんに送ったら返事が来たという話を、先ほど少し伺いました。
言っていいのかわかんないですけど、「一晩で一気に読み終えました」。
そうですか。
ちょっと私から言うのもあれなんだけど、「頭が非常に整理されて、国会答弁にも活用させていただきます」みたいな話で。私の今の立場は、もともと野党でしたけれど、もう引退した以上はね、これまで私が国会議員として訴えてきた政策に賛同していただいて、実現を図ってくれる方であれば党に関わらず応援しようという意味で、お送りしたんですけれども。後でまた話題になると思いますけど、高市さんって資料を読み込んでね、本も読まれるだろうと思ったからの上で、読んでいただいたってことですね。
そういった中で、消費税減税の最も大きな論点の1つ、財源について考えていきたいというふうに思います。河出さん。
江田さんが提言している財源の1つがこちらです。政府には外国為替資金を管理する特別会計、いわゆる外為特会が保有する外貨や国債などの資産があります。財務省によりますと、この外為特会による金利収入の剰余金は、昨年度5兆円を超えています。江田さんは、この剰余金を財源にできるのではないかと提言しています。江田さんはほかにも財源を提言していらっしゃいますが、その中でもこの外為特会による剰余金に目を向けているのは、なぜなんでしょうか?
というか、これはもう過去、政府が使ってきたお金なんで、特に目をつけてるってわけじゃないんですけど、わかりやすさという意味ではね。今、外為特会っていうのはいろんな為替介入でドルを買ってきたわけですよ。それで結局、今1兆ですから、今のレートで150兆、160兆の米国債を持ってるってことは、米国債の金利って今高いじゃないですか。
もう今、直近では5%ぐらい金利があって、ただ昔買ってる時には、それより低かった時代もあるから、結局剰余金が出るんです、金利収入で。それが去年の場合5兆円なんですね。ここのいいところは、この5兆円まるまる一般会計に入れることもできるんですよ。
ただ今まで財務省はやっぱり用心深いから、留保するお金を何兆円にしましょう、翌年度の繰越金を何兆円にしましょうとやってきたんだけど。ただ今日も高市総理、答弁されてましたけど、岸田政権の時は防衛増税があったんで、要は留保せずに全部使っちゃった。だからこれはもう前例があるので、明らかに使えるし。来年度、再来年度も5兆円規模、もっと出るかもしれないね。
この5兆円全部をですね。ただしこれは防衛増税もまだあるし、年末には3文書の改定もあって、どのくらい、だから結局全部使えとは言いませんが、このうちの1兆でも2兆でも使えますっていうことで。ただ私はこれだけじゃないんでね。
そうですね。石原さん、この剰余金を使うというアイデアについて、これは様々議論もされておりますが、どういうふうに捉えてらっしゃるんですか?
実は特別会計から一般会計にお金を借りるってこと、最初にやったのは私なんです。
そうですか。
当時の法規課長は藤井さんっていう法規課長で、後に、大蔵ですけどね、次官までなりました。大変頭のいい方で、説明してくださって、1年目は簡単に理解できた。返すんだなと。特に自賠責特会っていう、国民の皆さん方が自賠責保険に払ってるお金で、そこに剰余金が出たんであるならば、国民の皆さん方に戻すのが筋ですから、そこがどうするんだったら必ず返しますと、そういう約束をしてその制度を進めて。当時は1兆円か2兆円だったと思うんですけど、特別会計からお金を持ってきた。
その後、特会改革ってやって、だいぶ小泉政権の前に整理したんですね。というもので、こんな中で、この金利がありますから、そこで出たものをもう岸田内閣は使ってますけどね。その江田さんが言われてるのは1つの手であるし、総理の近くからもこの話が聞こえてくるっていうのが現実だと思います。
はい、どうぞ。
だから、もっと簡単なのは、よく言われたように税収増ってあるんですよ。最近5年間で見ると平均6兆円、税収増が出て、政府経済見通しでも来年度名目成長が3.9%、その次が3%弱で、税収増を合わせると10兆円あるんで。この税収増っていうのはインフレ増税みたいなもんでね、取りすぎてる税金を戻しましょうっていうだけでも純増で増えるんで、これは。だから2年間で10兆となると、それだけでもう賄えるんで、プラスこういうこともあるしね。
それから、ちょっと難しいんだけど、財務省が持ってる、外国が持ってない、国債整理基金という伏魔殿があるんですよ。国債整理基金。これも特別会計。そこに3兆円のお金が積み立てられてる。
はあ。
これ、どういうことかっていうとね、私、みんなの党時代から、17年前、これをやっててね。要は東日本大震災があった時に、国債整理基金に10兆円、たまり金があったんですよ。これどういうことだというと、結局毎年、元本も利子もちゃんと返しながら、わざわざ10兆円残してるから、借金はちゃんと返してるんだから、10兆あるんだったら5兆でも6兆でも使いましょうと言ったらね。これは財政規律の根幹だから、これを使った途端に国債の信認が落ちて金利が急上昇するんだと言ってたんだけど、安倍政権で見事に7兆円使ったんですよ。
もうびくともしない。
使おうと思えば使えるか。
だってこんな制度、諸外国誰も知らない。市場関係者誰も知らないし。当時、日経の杉田亮毅さんという方が財政審議会長で、「こんな制度は民間にはないよ」って。だって借金を返すために、わざわざ借金して金利まで払って積立金を置いとくなんて、こんなばかなことは民間はしませんって言って。やっぱり安倍政権は立派なもんでね、安倍さんが7兆円ぼっと使っちゃったんです。だけどまだ3兆円残ってる。ここからも2兆出るんです。
先ほどから出てるこの外為特会の剰余金については、今実際は7割ぐらいに当たる3兆円ぐらいは、もうすでに一般会計に移して使ってますよね。ですから5兆円と言っても、まるまるそれが、ほかの様々な、今使われてるというものもあります。
ただね、さっき言った財務省が安全サイドに留保してるのがあってね。要は今、次年度繰越が0.8兆円あって、それから外国為替資金って、要は為替損のために1.4兆円留保してんだけど。為替損のために1.4兆円留保する必要あります? 今、円安になってる。これは使える。だから去年の例でいくと2.2兆円は増えるんですよ。
だからこれは、もう必ず年末、高市総理が表明すると思います。高市さんもよくわかってるんで。
ただこれ、単年度なんですよね。将来は見通せないし、それと国債費の中で気をつけなきゃいけないのは、元本を返すことも大切なんですけども、金利が1年間で2.5兆円増えてるわけですよ。2030年、このままの経済成長でいっても何兆円増えるのかな。5兆円とか6兆円ぐらい増えるんじゃないのかな、ざっくり言って。
そういう部分は、要するに金利が高市内閣できた時、1.5%ぐらいだったものが3%をうかがうようになったってことによって、こういうことが起こってる。これはやっぱり日本がサステナブルかどうか、持続可能かどうかってことをマーケットが見てる。こういう環境の中で、安定財源ではないけれども、2年間って言ってますからね、江田さんおっしゃるように、それは使うことはできるんですけども。
ただ、安定財源をこの2年間の後で。だから意見があるんですよ。法人税を、要するに内部留保が500兆もあるんだったらそれ使えよっていう人もたくさん党内にいます。あるいは、いや所得税高くしろよっていう人もいます。だからシャウプ税制があって消費税があって、そろそろ戦後3度目の大税制改正を、江田さんも本の中で言ってるようにやる。そこまで、要するに2年間の猶予、2年間あるって、選挙もないんだから、与野党でやったらいいじゃないですか。
この議論がよく混同されるのは、財源がないと、これはその財源として危ないんじゃないかって議論があるんですが、2年間の時限的な消費税減税における財源を集める時においても、臨時財源になるわけですね。臨時財源をどうするかという議論になるわけですね。伊佐治さん、この辺りどういうふうに整理するべきでしょう?
官邸の高市総理の周辺の話を聞いても、やはりこの外為特会、これは当然視野に入ってますし、ただそれ一本足打法でもできないと。そういう意味でいうと、やっぱり基金というのは出てきますよね。だから今、江田さんがおっしゃったような、なかなか表に出てこない埋蔵金的なものに対する、いろんな動きっていうのは出てくるんだと思いますけども。これがやはり恒久的なものという議論になってきた時には、簡単には進みません。
これ、財務省と高市政権との関係、これはどういうふうに見るべきですか?
最近、官邸取材しますと、財務省は今、高市政権を支えていきましょうとなってるんだというふうに聞くんです。割と高市さんが財務官僚には冷たいとかね、そんな噂も一時ありましたけど、やっぱり財務省としては、しぶしぶ消費減税を認めて、そして2年後には約束通り元に戻してもらわなくちゃいけない。その意味でいうと、やっぱり高市政権、しっかり続いてもらわなくちゃいけないわけですね。
そういう意味でいうと、財務省も今、高市さんとはある意味運命共同体で、しっかり支えていこうという空気もあります。また、財務官僚出身の片山財務大臣という存在があって、市場の信認、マーケットに非常に敏感ですよね。今日の答弁でもそこをかなり強調してました。
そういう意味でいうと、やはり責任ある積極財政の17分野成長投資とか、こういったところを単にばらまきにならないように、今回の予算編成も補正も一緒に、この3か月、4か月かけてしっかり編成していこうということになってますんで。しっかりと財務省としてはそこを見極めて、無駄にならない、それをいかにちゃんとした予算に仕上げられるか、そこが1つの山になると思いますね。
引き続きこの後、コマーシャルの後もこの議論を進めていきたいんですが、野党各党は、この減税よりも効果を出せるという点でいうと、対案を様々出していますので、それを絡めて議論していきたいというふうに思います。
政府は飲食料品の消費税率の引き下げに合わせて、働く中所得者に対して所得に連動した支援金を給付します。この法案を通すには、参議院では少数与党のために野党の協力が不可欠となります。
野党各党は、消費減税よりもまずは給付という方向性で対案を示しています。公明党は、消費減税と同じ分の財源を使うなら、全国民に1人当たり2年間で8万円の給付を行う方がよいという案を出しています。立憲民主党も、まずは低所得者への給付を目指すとしています。
国民民主党は給付や住民税減税で、働く人に1人年間5万円程度の負担減を行い、政府案の支援金の対象にならない層の負担も減らすとしています。まずは先行して今年度中に、中間層を中心に5万円程度を給付です。
これまで減税か給付かといった議論の時には、野党が減税で、そして与党が給付という、こういった構図だったんですが、それは変わってきてるようにも感じるんですが、江田さん、どういうふうに捉えてらっしゃいますか?
情けないなと思って見てます。もう本当、私の素ですけども、今もう無所属っていうか無党派です。言うとね、あれだけ減税で、公約、形は違うと言った人が、手のひらを返してこんなこと言うでしょう。本当、信用されないです。本当に今もされてないけどね。
結局ね、給付、給付ってね、じゃあ給付した時に、「いや、一時的な効果しかありません。貯金に回りました」。あと地方にぶん投げるんでしょう。事務費は会計検査によっても1300億円もかかってんですよ。そんなん、ぱーっと忘れてね。で、何、気勢つけてるんでしょう。だから野党は駄目なんですよ。
厳しいですね。
だから、もうこれね、本当に手前みそで、私がいて、要は増税派の党を包囲して食料品やったんで、私が抜けたから先祖返りしてんですよ。本当情けない。もう本当、僕、危機、危機を超えてんだけど、本当、見捨てられますよって言いたい、今の野党ではね。
ただその中で、物価高対策と考えた時に、これ石原さんにお伺いしますが、減税と給付、これがどちらが早く家計に届いて効果があるのかといった、物価高対策と考えた時にどういった手段がいいのか、この辺りはどういうふうに考えるべきですか?
だから私が世紀の愚策って言ったのは、デフレ下で消費税を下げるっていうのは手としてあるわけですよ。需要を増やしていこうって話。でも今、物の値段が上がっててひいひい言ってる時に、もっと買え、もっと使えっていう話ですよ。
それも、こういうふうにぎりぎりで企業も作ってますよね。商品の量を、パックを小さくしたり、あるいは安い材料を買ってきたり。じゃあ幾分かこの3%部分は、価格に、消費税の減税じゃなくて転嫁しちゃおう。そういう企業だって出ますし。逆にね、アキダイの秋葉さんみたいに、7%減るけどうちは1割安くしますってやる人も出ますよ。そういうのをトータルで見てね。
国民の皆さん方が、消費税が減税になって、食料が減税というのは、なぜかというと、消費者物価の中には生鮮食料品なんか入ってませんから、生鮮食料品の値段って上下しますからね。ついこの間まで白菜800円ぐらいしたのが、今200円ちょっとになってます。そういうふうに敏感なんですよ。
それと僕は、ここからの議論だと思いますけど、支援金は就業者だけでしょ。でも皆さん行ってないのよ。スーパーマーケット、7時に行ってごらんなさい。7時から老人、年配の方々来て、割引のもの買ってるんですよ。そういうことを考えてね、本当に困ってる人に、お金使うんだったらやってもらいたいという思いがあるから、世紀の愚策だって言ったんです。
なるほど。こういった議論が今後の国会審議でもされるというところで、大事なのが、これがどういうふうに国会の中で審議をされていくのかということ。これ特に参議院の対応がポイントになるんですが、伊佐治さん、この辺りいかがでしょうか?
やはり与党の今の感じでは、衆議院は数もありますから、できるだけ早めに通して、11月の第1週にも衆議院通過を目指すぐらいの勢いで、参議院でじっくりと野党の意見もしっかり耳を傾けながらやろうという空気がありますね。
公明、そして国民民主党の辺りが、やっぱり与党としては連携のターゲットになり得るんですが、ただやはり先ほどの話で、公明党が唱えてる8万円の給付、これは高市政権としてなかなか認めにくいと。そうなりますと、国民民主党の方に目が向くんですが、今日も玉木代表の発言等でも、反対ありきではないんだという姿勢も見えますし、やはりこの辺り、野党側の事情も見ながらだと思います。
飯塚さん、その中でやはりこれ、維新との約束っていう視点もありますもんね。
そうなんですよね。保守党が今、賛成するって言ってますね。つまり参議院で2票取るという見通しで、あとの2席もおおむねめどがついたっていう、そういう見方をする人もいるんですけれども。4票足りないので。ネックは、保守党が衆議院の定数削減に反対してることなんですよ。
つまり維新の主張と、維新はもう閣内協力ですから、真っ向からぶつかってるっていうことなんですね。これをどうするかって話で、でも今の永田町の空気だと、やっぱり維新は閣内に入ってしまって、むしろバーゲニングパワーというか、交渉力が落ちてんじゃないかと。もう入ってしまったことで離脱はないんじゃないのってことになって。そうなると維新の定数削減っていうのは、もうちょっと優先順位が下がって、保守党の2票を得るために高市政権としてはいくんだという感じになると思うんですけども。やっぱり今度の改造で、高市政権の力関係っていうのは大きく変わってきているということも感じますね。
その高市政権ですが、明日で就任1年を迎えるということになります。政権発足以降、初めて不祥事で閣僚を交代するなど、困難に直面しています。そこには高市総理の危機管理の危うさも指摘されています。
ここからは国家国民のため全力で、変化を恐れず果敢に働いてまいります。
去年10月21日、史上初となる女性総理大臣が誕生しました。明日で就任から1年を迎える高市総理。今月には政権発足以来、初めてとなる難局に直面しました。
自ら決断をいたしました。
今月14日、事実上更迭された矢前農林水産大臣。高市政権にとって初めての不祥事による閣僚交代となりました。
もうとにかく私の大事なやなちゃん、私の知恵袋のやなちゃん、いなかったら大変。本当に大変です。
ありがとうございます。総理、ありがとうございます。
今年2月には選挙応援に駆けつけ、第2次改造内閣では初入閣させるなど、特に信頼を寄せてきた政治家の1人で、予算発言が報じられた後も続投方針を示しました。
とにかく働いて仕事で返せと、言っております。
しかし、その後も新たな疑惑が浮上し、最終的に辞任。対応は政権運営上の大きな課題となりました。
最初の問題が報じられてから辞任まで15日間。高市総理の対応を巡り、野党からは。
危機管理能力がなかったんじゃないかと。ずるずるずるずる。この指摘、どう受け止めますか?
危機管理能力ということに関して、なかったと思われたら、とっても残念です。24時間、本当に常に公用スマホをそばに置いて、最大音量にして夜も横になっております。
身内の自民党内からは、「安倍総理、菅官房長官だったら予算カット発言の発覚直後に更迭していただろう」との声も上がりました。
第2次安倍政権時代では、当時の菅官房長官が総理を支える黒子として、危機管理対応で手腕を発揮。総理官邸に持ち込まれる案件を選別し、省庁人事も掌握するなど、総理を中心とした官邸主導を定着させました。
関係を築いて。
2019年、当時の桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣が「復興よりも議員が大事」という趣旨の発言をした際には、安倍政権は発言当日に事実上更迭。早期の幕引きを図りました。
もっとも、総理大臣を支えるのは官房長官だけではありません。重要とされるのが総理大臣秘書官です。中でも政権運営全般を見渡す政務担当の秘書官は、総理に最も近い立場で情報を集め、時には耳の痛い進言も行う参謀役と呼ばれています。
第2次安倍政権では、経済産業省出身の今井尚哉が政権を支えました。本日のゲスト、江田憲司さんも、かつて橋本龍太郎政権で政務担当の総理秘書官に。総理の傍らで政策決定に深く関わり、影武者とも呼ばれるなど、橋本総理の最側近として政権運営を支えました。
高市政権では木原官房長官や、前の経済産業次官である飯田政務秘書官らが脇を固めています。一方で、高市総理に耳の痛いことを進言できる存在はいるのでしょうか。高市政権2年目の課題をスタジオで議論します。
日本の憲政史上初の女性総理となった高市総理は、就任1年を迎えます。その節目を前に、矢前農水大臣の辞任によって、初めて不祥事による閣僚交代という事態に直面をしましたが。江田さん、今回問題が報じられてから辞任まで15日間ということで、この矢大臣への対応について、決断のタイミングというのはどういうふうに江田さんに映りましたか?
それですけどね。なかなか今、高市さんは側近とも実際会って話をするって機会がないらしくて。だから高市さんがどういう思惑で考えて、ここまで延ばしたのかわからないけれど、私が見るところは、最終的にはこの問題よりも法令違反っていう、要は電話かけする人に報酬払ったとか、選挙の。それが決定打になったのかなと思いますけどね。
飯塚さん、いかがですか?
先ほどVTRで出た、先週の金曜日の参議院予算委員会ですね。これ辻元さんの質疑を受けてるわけですけれども、16日にあった言葉ですね。「総理、危機管理能力が欠如してんじゃないですか」と言ったら、「24時間、本当に常にスマホをそばに置いて、最大音量にして夜も横になってる」と。言ってみれば、これが危機管理だという答弁をしたわけですね。
それで辻元さんも、これ野党だからっていうことではなくて、私も本当そうじゃないかと思いましたけど、「国交省も農水省も大混乱していたと。自分の内閣じゃないのかと。それを収められなかったと。災害の時に電話を置いていたとか、そういうことを危機管理と言うんじゃないんですよ」ということを言っています。全くそうではないかなと思いました。
やっぱり危機管理って普通は3つあって、1つは最悪に備える。そして2番目が迅速に動く。これは情報収集、公開も含めて。それから3つ目は被害を広げない。これが危機管理の要諦なわけですよ。そういうのが全然、高市さんから出てこなかった、国会の答弁で。これは私は非常に危ういと思いましたね。
石原さん、いかがでしょうか?
今、飯塚さんが示したのは非常に重要な核心であって、本当に総理がこれを危機管理だと思ってたら、危機管理能力がないって言ってることと同じだってことに気づいていただきたい。寝る時は電話なんて置いといちゃ駄目よ。ぐっすり寝て、何かあったら秘書官が起こせばいいんだから。誰も信用できないから電話置いてるっていうふうに、私は取りましたよ。
なるほど。では、今お話があったように、高市総理、ひょっとしたら周りに高市さんに進言できる人がいるのかいないのか、そしてそれに耳を傾けるということがあるのかないのか含めて、少し見ていきたいと思うんですが。伊佐治さん、1つ、高市さんとしては政治の師と仰ぐ安倍政権と少し比べて、今どういうふうに分析をしていますか?
安倍政権と比べますと、やはり官邸の編成というものに差がありますよね。当時、安倍政権では菅官房長官が官房長官で、そして菅さんといえば、やはり省庁人事を把握して、中央省庁の本当に課長クラスまで目配りしてると言われるぐらいのにらみを利かせていた。
そうした大物が、そして初動対応といえば、菅さんっていうのは本当に夜中、何か地震や台風があれば、もうすぐに飛んできて、ものすごい勢いで官邸に飛び込んでいく。そうした緊張感っていうものを官邸全体に振りまいていた。この官房長官の緊張感というものが、安倍政権、安倍官邸の全体のチーム力にもなってましたね。
その安倍官邸は、官房長官以外にも副長官であり、そして総理秘書官のチーム、こうした全体的なチーム編成がしっかりしていた。それは今と比較して言われてますよね。
高市政権は今、木原官房長官が非常に高市さんとも馬が合って、木原さんっていうのは高市さんとも非常に会話するのがうまいと聞きます。あんまり高市さんって、ずけずけ物を言われるの好きじゃないそうなんですが、そこは木原さんは上手に言うというような声も聞くんです。根回しというものが苦手な高市さんに代わって、与党内、そして官邸内、いろいろ動いて回る、そうした調整役としての役割があります。
ただ、どちらかというと高市さんは官房長官にある程度いろいろ任せるとかいうよりは、やはり人事においてもアンケートを取って、そして自分で1人で考えてやるとか、非常に個人的な部分があって、それが高市一強と言われてしまう部分でもありますね。
石原さん、今、木原官房長官、高市総理も木原さんの助言なら受けるという評価もあるようなんですが、この1年の木原長官の存在感とは、どういうふうに見えてらっしゃいます?
彼は一生懸命やってると思います。ある議員連盟の会長を、私、木原さんにお願い、私やめたんでね、お願いしたぐらい誠実な方で能力も高いんですが。じゃあ菅さんと安倍さん、あるいは橋本総理の時は梶山さんってすごい人がいたんです。この人はすごかった。次の村岡さんも素晴らしい方なんだけど、やっぱり怖くないんですよ。村岡兼造さんの方が。梶山さんはやっぱり怖かった。
それで官房副長官に与謝野さんがいる。政務秘書官に江田さんがいる。これやっぱり強いですよ、昔の官邸でも。そういう強い、木原さんっていうのはいい人だから、その、なんていうんですか。いい人っていうのは菅さんが悪いってわけじゃないけどね。やっぱり怖さが必要なんですよ、後藤田さんとかね。そういう人がいないな、この内閣は。
飯塚さん。
そうですね。おっしゃる通りだと思うんですけど、1つ、やっぱり高市首相に、今の高市官邸ですね、なかなか物が言いにくいって、本当に事実だろうと思うんです。私、この間のちょっと話題になってる10月2日のG7首脳会議ですね、オンラインで行われた。
これ実はいろいろ聞いてみると、議長国フランスと、それからアメリカの調整で、当初は25時、つまり3日午前1時スタートっていうことで連絡入ってきたって言うんですよね。ここで私はすごく、いろんな官邸の関係の人に聞くとびっくりしたのは、誰も「午前1時から総理、会議があります」って言えなくて、「ちょっとあなた言ってよ」「こっち言ってよ」ってなって、言えないまま時間がたって。結局2日の午後9時半スタートに、先方の都合で変わったと。
これ、言えなかったのは夜遅すぎて、言うのがためらわれたみたいな、そういう理由なんですか?
そう。午前1時で遅すぎないって。時差があるから日本だけ時間帯が変な時間なんですよね。それで、結構「言って、言って」ってなって言えなくなって、「困ったね」ってなったら9時半に変わったんですよ。結局、総理はいろいろあって欠席したんですね。これもこの間の国会で問題になってましたけれども、それはちょっと置いておいて。
この3日、というか夜中の午前1時の、しかもG7首脳会議ですよ。これはディーゼル問題で重要な議論をするっていう。これを1時だっていうことで総理に言えない、官邸が誰1人。これは私はいかがなものか、大丈夫なのかと思いますね。
そういった視点も含めて、次に総理を支える秘書についても考えていきたいというふうに思います。
政務担当の総理秘書官は、各省庁から上がる報告をはじめ、海外からの連絡や危機までを把握していて、政権運営全般を見渡す参謀、政権の命運を左右するとも言われています。長期政権を築いた安倍総理は今井秘書官、そして高支持率を維持していた小泉総理は飯島秘書官が、時の総理を支えてきたということになります。
江田さんは橋本政権で政務担当の総理秘書官を務められていましたが、ご自身の経験から、総理と秘書官の関係性の重要さというのは、どのように捉えてらっしゃいますか?
政権ごとに変わるんです、距離感がね。ただ私の場合は、おかげさまで通産大臣秘書官から、また政務の秘書官になって。はっきり言って、一番の役割として期待されていたのはね、やっぱり私もまだ40歳前後ですから、怖いもの知らずだから、もうずけずけ言いました。だから橋本総理って、会見したりなんかすると、「審判官」とか「監督、どうだった?」って聞く、僕に。
そういうふうに言われてたんですか?
僕は監督官とか。おちゃめっ気があるから、橋本さん。僕も調子に乗ってずけずけ言うわけですよ。そしたらちょっと不愉快な顔するとかね。そういう関係でやってきたし。
それから最近、私の後輩が続々政務秘書官になって。今井尚哉さんも僕の後輩で、さっき出てなかったけど、岸田政権の政務秘書官の嶋田隆さんも後輩で、今の飯田さんも後輩なんですよ。これ見てみると、経産、通産は2つのタイプがあるんですよ。1つはバンカラタイプね。もう1つが青白い秀才タイプ。色分けすると、江田と今井はバンカラ。
そうですか。
だからずけずけ物を言う。飯田さんは優秀なんだけど、秀才で、あんまり言ってないんじゃないかな、ずけずけ。ただね、一番今、意思疎通してるのは飯田秘書官と高市総理と。打てば響くっていうかね。
なるほど。
飯田秘書官に何か言うと、すぐ高市総理からレスポンスがあるという意味では。
一番、側近中の側近だと思います。
それは高市さんからすると、ずけずけとかそういうの、あんまり言われたくないので、いい人を選んでるんじゃないですか。だから、やっぱり何か言われるとちょっと機嫌悪くなりそうな高市さんだから、イエスマン的な、仲の良さみたいなところあるんじゃないかと思ってて。
長官はね、やっぱり菅さん。僕は菅さんは元々、橋本政権で初当選されて、私も政務で親しくさせていただいて、もうあの人はドスが利くんですよ。もうそれで人事握って、傍若無人にやるから。しかも安倍さんに汚れ役をさせないで、自分が汚れ役やったんですよ。要は引導を渡す役。だからそういう人がいると強いんですよ、政権はね。
ちょっと今、高市さん、僕心配してんのはね、こういう問題以前に、私ずっと心配してんのは、官邸に入ると総理大臣、そうでなくても官邸の敷居って高いんですよ。だから努めて、いろんな人に会う努力をしないと、やっぱり情報過疎になっちゃうんですよ。
やっぱり総理大臣っていうのは、官僚だけの情報じゃなくて、財界の人やマスコミの人や、人の意見が入るようなことを。だから私ができたかどうかは別に、政務秘書官の役割は、あえてそういう場を設定するんですよ。だから石原さんなんか当時2回でさ、もう総理大臣にはあんまり会えない。私は「総理、若手の議員とも話してください」って、来ていただいて。そういうことがないから。
危機管理以前の問題で、僕が一番心配してんのは、高市さんって何か資料を抱え込んでずっと、しかも土日、全部ないじゃないですか。あんなことを当時私がやったら、もう途端に自民党の幹部から「お前何やってんだ、お前。もう土日なんかも1日休むなんてあり得ないだろう」と。「地方に遊説に行け、演説に行け」って、もう怒られた方だけども、またこれは新しいスタイルかもしれない。だから、いい悪いあるけど。ただね、それにだって、役人が書いた資料なんか読んだってさ、行間を読む。行間を読むためには人の肉声を聞く。
そうです。
それがないから、僕ね、危機管理以前、ちょっと心配してるのはそこなんです。
伊佐治さんもそれこそ、橋本総理の秘書官として活動されてた江田さんを、記者時代から取材されて。いろいろなタイプの組み合わせがあると思いますが、改めてどうですか。
はい。江田さんは特に、このずけずけぶりってすごい。
いや、当時も自民党の。
押しかけてきたんですよ。
映像がある。引退してすぐに取材に行ったんですけどもね。本当、江田さんというのは個性が豊かで、そしてやっぱり、一晩で橋本さんの演説を書き上げるとか、あるいは橋本さんに会いに来る自民党の政治家が会う時に、江田さんが横にちゃっかり座って一緒に話を聞いてるとか、当時からいろいろ、この大物ぶりというのは言われてはいました。
かわいいもんじゃないですか。見てくださいよ。どこから発掘してくるんですよ。
30年前です。
江田さんが総理秘書官を引退されたら、もうあっさりと辞表を出して、そしてもうハワイに一旦引っ込んでしまった時に、取材に行った時なんですけど。
放浪の旅で、もう人生リセット。42歳、人生考えて。それで僕、最近、高市さんの側近の閣僚の人とも結構意見交換してんですよ。僕が言ってんのは、もうずけずけ、図々しく入らなきゃ駄目だと。要は総理って忙しいから、閣議の前と後がチャンスなんですよ。閣僚とかが入る時に、閣議が終わった後ちょっと空くんですよ。それにバーンと入れと。ずけずけ、遠慮しちゃ駄目だと。それでそこでいろいろ言えと、今ちょっと偉そうに言うとね。
だけどね、1人だけずけずけ入ってるのがいるんですよ。誰か言わないけど。同性、分かりますよ。誰とは言いません、片山さんです。
片山さんとかなり意見があるということです。
あと私は思いますけど、それは女性だっていうのは、ちょっと関係あるんじゃないか。時間かかるって言ったじゃないですか。それがやっぱり午前1時に会議を入れていいかどうかとか、そういうのに日本がまだ慣れてないっていうか、永田町の官邸が。だから片山さんは女性だし、どんどん入っていけるけど、みんなちょっと遠慮しちゃうみたいな。
だからそこはまだ、初の女性首相っていうところで、高市さんご自身もお化粧3、4時間っていうのは、ちょっと私はそこはまた議論の余地あると思いますよ。もう早速ニューヨーク・タイムズとか、日本の総理はお化粧に3、4時間とか書かれてましたからね。やっぱりちょっとそこは、言い方も含めて考えないといけないですね。
石原さんも、小泉政権、そして安倍政権で閣僚を務めていらっしゃって、様々、近くで秘書官の動きを見てたと思うんですが、この秘書官っていうのは、どういった存在であるべきなのか。
秘書官っていうのは、やっぱり嫌なことを伝えるんですよ。そして表に出ない人だったら表に出すって。もう表ばっかり行ってる人だったら、もう行かないでくれってやると。もう正反対のことを言わなきゃ。
それで私もこれ役人から聞いたんですけども、官房副長官、これ政治家でしょ。それで各省の局長が来るわけですよ。総理に言うと「あんたそれ何言ってんの」みたいなこと言うと、もうみんな小さくなっちゃうと。だからそういう時、「心配しないで、俺がついててやるから」って官房副長官が言うんだって。でも言われちゃうと、一緒になってこういうふうに小さくなっちゃうんだって。だからやっぱり強いんですよ。
だから、その強い総理に死角がないかといったら、先ほどおっしゃってる通り、死角が結構見えてきたからね。そこを補強しとかないと。今、何が起こるか分からない世の中だから、そこのところの備えってものは、どんな内閣だろうとも、やっぱり。多分、江田さん電話したら出ますよ、総理。だからそういう人の声を聞けるような場を作ってあげなきゃいけないね。
だから本当に、努めてやらないとね。官邸って本当に敷居高いから。だからそれをやらないと、いつかどこかでつまずくんじゃないかと思って。
では、ここを挟んで、明日から2年目に入る高市総理の、今後の政権運営のあるべき姿を考えたいと思います。
高市総理の周辺で、なかなか直言がしにくいといった空気があるというような話も、今、指摘がありましたが、そういった中で江田さん、改めて高市総理に、今後2年目の姿勢をどういったものにしていくことを求めたいというふうに思いますか。
ぶれないというところは、もう維持をされてるから。それで私としては、今、飯塚さんなんか文句あると思うけど、今は民間企業も資金、国民も貯蓄で、政府は今年に入って資金で、みんなため込んでたら終わるから、やっぱり積極財政で、こういう時は財政出動するんだっていうことで言ってるから、それはぶれずにやっていただきたいと思います。
石原さん、消費税の減税法案も審議入りして、様々な意見がこれから交わされる時に、高市さんが今後様々な声を聞くということを含めて、2年目の高市政権に何を期待しますか。
先ほどの議論で重要なのは、耳を大きく外に開くってことと、あとはチームプレーですね。それともう1つ、言わせていただくなら、やっぱり歩く。
リフレッシュ。
リフレッシュしてない。ドラム叩くでもいいけど、何かリフレッシュした方がいいと思うな。
そうですね。今夜は、消費税減税法案の行方、高市政権1年の評価を考えてまいりました。どうもありがとうございました。
ありがとうございました。
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