消費税減税の財源と「高市一強」の官邸 江田憲司氏と石原伸晃氏が論じた政権2年目の課題

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概要

食料品の消費税減税と支援金給付を柱とする法案が衆議院で審議入りした日、BS日テレ「深層NEWS」は、元首相秘書官で前衆院議員の江田憲司氏と、元自民党幹事長の石原伸晃氏を迎えて議論した。江田氏は立憲民主党時代の2024年に「食料品の消費税0%を実現する会」を立ち上げた減税論者である。石原氏はかつて党税制調査会の幹部を務め、財政規律を重視する立場から消費減税を批判してきた。

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番組の論点は大きく二つあった。一つは、時限的な減税の財源をどこから捻出するのか、また野党が「減税より給付」を掲げる中で法案がどう成立に向かうのか。もう一つは、就任1年を迎える高市早苗首相の周囲に、耳の痛いことを進言できる人物がいるのかという問題である。発端は、農林水産大臣の辞任で政権の危機管理が問われたことだった。

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国会論戦の始まりと、減税論者・慎重論者それぞれの評価

番組はまず国会答弁を紹介した。消費税率を引き下げても食料品の税込み価格は減税分ほど下がらないのではないか、との指摘に対し、高市首相は、価格は様々な要因で変動するので確たる見通しは示せないとしつつ、税率引き下げは基本的に価格に反映されるとの認識を示した。「国民が困っているのは来年ではなく今だ」として、今年度の予備費による年内給付を求める野党の質問には、納税者1人あたり3万〜6万円の所得税負担軽減を年末に届けると答えた。予備費の活用も含め、必要な時にはタイミングを逸することなく対応するとも述べた。

江田氏は、食料品は生きていく上で不可欠なので、社会政策・福祉政策として恒久的に税率を0にすべきだという立場だ。根拠として海外の例を挙げた。イギリスは付加価値税が20%だが食料品は0、韓国(税率10%)や台湾(同5%)は食料品を非課税にしており、カナダやオーストラリアも同様だという。その立場からすると今回の時限的な法案には不満もある。それでも一歩でも二歩でも前進であり、首相として初めて消費減税に踏み込んだ点を評価して、法案を後押ししたいと述べた。

石原氏は消費減税を「天下の愚策」と批判してきたが、「言っても聞く耳を持たないから、言うのはやめた」と笑いを誘った。そのうえで、減税期間の2年間をどう使うかに目を向けるべきだと語った。食料品を非課税や0%、1%にするのなら、標準税率をヨーロッパ並みの15%程度まで1%ずつ上げることも考えるべきだという。今後は財源を使う分野が多いからだ。石原氏は、隣国がミサイルを撃ち、空母を日本の近くを通して太平洋に出していることを挙げ、防衛予算は増えると見る。教育についても、東京や大阪は手当てできても、財政力の弱い地方には手が届かない部分がある。どこに住んでいても恩恵を受けられる仕組みを首相には語ってほしいが、審議が始まった以上は、2年間でよい制度設計、特に本当に困っている人に届く給付の仕組みを作ってほしい、というのが石原氏の注文だった。

江田氏は、この「2年間の猶予を制度改革に使うべきだ」という点で石原氏に同意した。そのうえで、2年後に導入される支援金制度について二つの問題を指摘した。名称は「所得連動型」「給付付き税額控除」と変わってきたが、いつの間にか「控除」、つまり減税の部分が消えている。これが一点目だ。二点目は、本来の給付付き税額控除は銀行預金などの資産も含めて公平に判定する発想だったのに、所得だけで判定する形になったことである。江田氏は、住民税非課税世帯への給付が、所得は低くても多額の資産を持つ高齢者にも渡ったことを例に挙げ、その問題が解消されていないと述べた。江田氏自身は消費税の15%への引き上げには反対だが、法人税・所得税を含む抜本的な税制改革を行えば恒久財源は出てくるという考えだという。

6:33

「史上初の引き下げ法案」に懸ける首相と、市場の評価という争点

日本テレビ解説委員長の伊佐治健氏は取材をもとに首相の意気込みを説明した。この法案は維新との連立合意の柱であり、政権の原点で、総選挙の公約の柱でもあった。消費税の長い歴史の中で税率を下げる法案は初めてで、何が何でも通したいという首相の思いは強く伝わってくるという。イギリスの付加価値税のように景気動向に応じて柔軟に税率を変え、それに合わせてレジの設定も変えられる仕組みを作ろうという考えもあると伊佐治氏は紹介した。一方で、自民党内にもエコノミストにも、インフレ下での消費減税は悪手だという声はいまだに強い。それなのに誰も何も言えない空気がある点に、伊佐治氏は懸念を示した。

スタジオでは、最大の争点は財源をどこから捻出するかだという指摘も出た。年末の予算編成までに目途をつける必要がある。法案が通るかどうかに加えて、示された財源を市場がどう評価するかが重要になる。高市政権の経済財政運営が危ういと見られればマーケットが反応する、という見方である。

8:58

江田氏が示す財源(1)外為特会の剰余金

江田氏は今月出版した著書で、減税の財源を提言している。番組の冒頭で江田氏は、この本を高市首相に送ったところ返事が来たと明かした。首相からは、一晩で一気に読み終えた、頭が非常に整理された、国会答弁にも活用させてもらう、という趣旨の返事だったという。江田氏は、野党議員だったが引退した今は、自分が訴えてきた政策に賛同し実現してくれる人なら党派に関係なく応援する立場だと説明した。資料を読み込む高市氏なら本も読んでくれると考えて送ったという。

財源の一つが、外国為替資金特別会計(外為特会)の剰余金だ。財務省によると、外為特会が持つ外貨や外国債券の金利収入による剰余金は、昨年度5兆円を超えた。江田氏はこれを特に目新しい財源とは考えておらず、過去にも政府が使ってきたお金だと強調した。外為特会は円売りドル買い介入でドルを買ってきた。現在のレートで150兆〜160兆円規模の米国債を保有しており、米国債の金利は直近で5%程度と高い。過去にはもっと低い時期に買ったものもあるが、結果として金利収入から剰余金が出る。それが昨年は5兆円だったという。

江田氏によると、この5兆円は丸ごと一般会計に入れることもできる。財務省は用心深いので、留保分や翌年度への繰越金を何兆円と決めてきたが、岸田政権では防衛増税の財源として留保せずに全部使った前例がある。その日の国会でも首相がこの点に触れて答弁していたという。来年度、再来年度も5兆円規模か、それ以上の剰余金が出るかもしれない、と江田氏は見る。ただし防衛増税の財源にも充てられており、年末には安保3文書の改定も控えるので、全部使えとは言わない。そのうちの1兆円でも2兆円でも使える、という主張である。

石原氏は、特別会計から一般会計にお金を借りる手法を最初に実施したのは自分だと明かした。当時の担当課長だった藤井氏(後に次官まで務めた)が丁寧に説明してくれたという。対象は自賠責の特別会計で、国民が払った自賠責保険料から生じた剰余金だった。国民に戻すのが筋なので、必ず返すと約束したうえで1兆〜2兆円程度を回したという。その後、小泉政権の前後に特会改革で整理が進んだ。外為特会の剰余金はすでに岸田内閣も使っており、江田氏の案は一つの手だと石原氏は認めた。首相の周辺からもこの話が聞こえてくるのが現実だとも述べた。

これに対しスタジオでは、外為特会の剰余金はすでに7割程度、約3兆円が一般会計に移されて使われており、5兆円が丸々使えるわけではないという指摘もあった。江田氏はこれに、財務省が安全側に見積もって留保している分がまだあると反論した。次年度繰越が0.8兆円、為替差損に備えた留保が1.4兆円あり、為替差損のために1.4兆円も留保する必要があるのかと疑問を示した。昨年の例でいえば2.2兆円は上積みできるという計算で、江田氏は年末に首相が表明するだろうと予想した。

13:17

江田氏が示す財源(2)税収増と国債整理基金

江田氏は、より簡単な財源として税収の上振れを挙げた。直近5年間の平均で年6兆円の税収増があった。政府経済見通しでは来年度の名目成長率が3.9%、その次の年が3%弱で、2年間の税収増は合わせて10兆円になると江田氏は見積もる。この税収増は「インフレ増税」のようなもので、取りすぎた税金を戻すだけでも2年間の財源は賄える、というのが江田氏の主張だ。

もう一つが、国債整理基金特別会計の積立金である。江田氏によると、この基金にはいま3兆円が積み立てられている。江田氏はみんなの党時代、約17年前からこの問題を取り上げてきた。東日本大震災の際、国債整理基金に10兆円の積立金があった。国債の元本も利子も毎年きちんと返しているのに、わざわざ10兆円を残している。そこで5兆円でも6兆円でも使おうと主張したが、財務省からは、財政規律の根幹なので使った途端に国債の信認が落ちて金利が急上昇する、と反論されたという。しかし安倍政権は7兆円を使い、市場は「びくともしなかった」と江田氏は振り返る。こうした制度は外国にはなく、市場関係者も知らない、と江田氏は言う。当時の財政審の会長も、借金を返すためにわざわざ借金して金利を払い積立金を置いておくような制度は民間にはない、という趣旨の指摘をしていたと紹介した。残る3兆円からも2兆円は出せる、というのが江田氏の見立てである。

16:17

石原氏の懸念 単年度財源と金利上昇、そして「戦後3度目の税制改革」

石原氏は、こうした財源はあくまで単年度のもので、将来は見通せないと指摘した。国債費については元本の返済に加えて金利負担に注意が必要だという。金利負担は1年間で2.5兆円増えた。今の経済成長が続くとしても、2030年には「ざっくり言って」5兆〜6兆円程度増えるのではないかと石原氏は見る。金利は高市内閣の発足時に1.5%程度だったのが3%をうかがう水準になり、それがこの増加の原因だという。マーケットは日本の財政がサステナブルかどうかを見ている、と石原氏は強調した。

それでも2年間の時限措置であれば、江田氏の言う財源を使うことはできると石原氏は認めた。問題は2年後の安定財源である。自民党内には、企業の内部留保が500兆円もあるなら法人税を使え、という意見も、所得税を高くしろという意見もあるという。石原氏は、シャウプ税制、消費税導入に続く「戦後3度目の大税制改正」が必要だと述べ、江田氏も著書でそう書いていると付け加えた。2年間は選挙もないのだから、与野党でこの議論をすればよいと提案した。

キャスターは、2年間の時限的な減税の財源はいわば臨時財源であり、恒久財源の議論とは分けるべきだと整理した。伊佐治氏によると、官邸周辺でも外為特会は当然視野に入っているが、それ一本足では足りず、各種の基金などに目を向ける動きが出てくるだろうという。江田氏の言う、表に出にくい「埋蔵金」的なものである。ただ恒久的な財源の議論になれば、簡単には進まないと伊佐治氏は見る。

財務省と政権の関係について、伊佐治氏は最近の官邸取材をもとに説明した。高市氏は財務官僚に冷たいという噂もあったが、財務省は今、政権を支えようという姿勢になっているという。財務省は渋々ながら消費減税を認めた以上、2年後には約束通り税率を元に戻してもらわなければならない。そのためには政権が続いてくれる必要があり、ある意味で「運命共同体」として支える空気があるというのが伊佐治氏の見立てだ。財務官僚出身の片山財務大臣は市場の信認に非常に敏感で、この日の答弁でもその点を強調していた。「責任ある積極財政」を掲げる17分野の成長投資などがばらまきにならないよう、今回は本予算と補正予算を3〜4カ月かけて一体で編成する方針だという。そこが一つの山場になると伊佐治氏は述べた。

20:24

野党の対案は「減税より給付」 江田氏の批判と石原氏の物価高対策論

政府案は、飲食料品の消費税率引き下げに合わせ、働く中所得者に所得連動の支援金を給付する内容だ。参議院では与党が少数のため、法案を通すには野党の協力が欠かせない。その野党各党は、消費減税よりまず給付という方向の対案を出している。番組の紹介によると、各党の案は次のとおりである。

  • 公明党:消費減税と同じ額の財源を使うなら、全国民に1人あたり2年間で8万円を給付するほうがよい。
  • 立憲民主党:まずは低所得者への給付を目指す。
  • 国民民主党:給付や住民税減税で、働く人1人あたり年5万円程度の負担を減らし、政府案の支援金の対象外の層もカバーする。まずは今年度中に中間層を中心に5万円程度を先行給付する。

これまでは野党が減税、与党が給付という構図だったが、それが入れ替わりつつある。キャスターにそう問われた江田氏は「情けない」と答えた。あれだけ減税を公約に掲げた党が手のひらを返せば信用されない、という。かつて野党は、与党が給付を打ち出した時に、効果は一時的で貯蓄に回り、事務は地方に丸投げになると批判していたはずだ、と江田氏は指摘する。会計検査院によると、低所得者向け給付の事務費は1300億円かかったという。それを忘れて給付を主張している、と批判した。江田氏はさらに、自分が増税派の党内で食料品減税をまとめたのに、自分が抜けたから「先祖返り」したのだと述べ、今の野党は見捨てられると危機感を示した。

物価高対策として減税と給付のどちらが早く家計に届き、効果があるのか。石原氏は、自分が「正気の愚策」と呼んだ理由を説明した。デフレ下で需要を増やすために消費税を下げるのは一つの手だ。しかし物価が上がって皆が苦しんでいる時に、もっと買え、もっと使えという政策になる、という。企業は内容量を減らしたり安い原料を買ったりしてぎりぎりで商品を作っているので、減税分の一部を値下げに回さず価格に転嫁する企業も出る。逆に、税が8%分減るところを1割値下げする店も出るだろうと石原氏は見る。生鮮食料品は値動きが大きく、白菜は少し前まで800円ほどだったのが今は200円ちょっとになっているとも述べ、それほど敏感な分野だと語った。

石原氏がそれ以上に問題視するのは、支援金の対象が就業者に限られる点だ。夜7時のスーパーに行けば、年配の人たちが割引品を買いに来ている。本当に困っている人にこそお金を使ってほしい、という思いから「愚策」と言ったのだと石原氏は説明した。

24:26

参院の数合わせと維新の交渉力低下

国会審議の見通しについて伊佐治氏は、与党は衆議院では数があるので早めに通し、11月第1週にも衆院通過を目指す勢いだと述べた。参議院では野党の意見にじっくり耳を傾ける構えだという。連携の相手として見込まれるのは公明党と国民民主党だが、公明党の8万円給付は政権として認めにくい。そのため国民民主党に目が向き、この日の玉木代表の発言にも頭から反対ではない姿勢が見えた、と伊佐治氏は分析した。

読売新聞編集委員の飯塚恵子氏は別の角度から数を読んだ。日本保守党が賛成を表明しており、参議院で2票が見込める。残り2議席もおおむね目途がついたという見方もあるという。ただ保守党は衆議院の定数削減に反対しており、閣内に入った維新の主張と真っ向からぶつかる。飯塚氏によると、永田町では、維新は閣内に入ったことでかえって交渉力が落ちたのではないか、もう連立離脱はないだろう、という見方が広がっている。そうなれば維新の定数削減は優先順位が下がり、政権は保守党の2票を取りにいくだろうと飯塚氏は見る。今回の内閣改造で政権内の力関係が大きく変わったと感じる、とも述べた。

26:39

農水大臣辞任までの15日間と「スマホを最大音量で」答弁

番組の後半は、明日で就任1年を迎える政権の危機管理に移った。今月14日、農林水産大臣が事実上更迭された。政権発足以来、不祥事で閣僚が交代するのは初めてである。この大臣は首相が特に信頼を寄せてきた政治家の一人だった。首相は今年2月の選挙応援で「私の大事な知恵袋」と呼び、第2次改造内閣で初入閣させた。予算に関する発言が報じられた後も、首相は「働いて仕事で返せと言っている」として続投させる方針を示していた。しかしその後も新たな疑惑が浮上し、最終的に辞任に至った。最初の報道から辞任まで15日間かかった。

野党は国会で、危機管理能力がなく、ずるずると対応が遅れたと追及した。首相は、危機管理能力がないと思われたのはとても残念だと述べたうえで、24時間常に公用スマホをそばに置き、最大音量にして夜も横になっていると答えた。番組のVTRは、自民党内からも「安倍首相・菅官房長官だったら発言の発覚直後に更迭していただろう」という声が上がったと伝えた。比較例として、2019年に当時の桜田五輪担当大臣が「復興よりも議員が大事」という趣旨の発言をした際、安倍政権が発言当日に事実上更迭して早期の幕引きを図った例を挙げた。

辞任のタイミングについて江田氏は、首相は側近とも直接会って話す機会があまりないらしく、どういう考えで15日間引っ張ったのかは分からないと述べた。そのうえで、最終的には、電話かけをする人に報酬を払ったという選挙関連の法令違反の疑いが決定打になったのではないか、という見方を示した。

飯塚氏は、先週の参院予算委員会での辻元議員とのやり取りを取り上げた。辻元氏は、国交省も農水省も大混乱していたのに自分の内閣を収められなかった、災害時に電話を置いていたことを危機管理とは言わない、と指摘した。飯塚氏は、野党だからということではなく、まったくその通りだと思ったと述べた。飯塚氏によれば、危機管理の要諦は三つある。最悪に備えること、情報収集や公開を含めて迅速に動くこと、被害を広げないことだ。国会答弁ではそのどれも首相から出てこなかったので、非常に危ういと感じたという。

石原氏は、この指摘は核心を突いていると述べた。首相が本当にこれを危機管理だと思っているなら、危機管理がないと言っているのと同じだと気づいてほしいという。寝る時に電話を置いていてはいけない、何かあれば秘書官が起こしに来るのだから、と石原氏は語った。そして、誰も信用できないから電話を置いているのだと自分は受け取った、と付け加えた。

34:32

安倍官邸との比較 官房長官の「怖さ」と首相の独断

伊佐治氏は、安倍政権との違いは官邸の陣容にあると分析した。菅官房長官は省庁人事を掌握し、中央省庁の課長クラスまで目配りしていると言われるほどにらみを利かせていた。夜中に地震や台風があればすぐに官邸に飛び込んでくる人で、その緊張感が官邸全体に行き渡り、チームの力になっていた。官房副長官や首相秘書官を含めたチーム編成もしっかりしていたという。

一方、現在の木原官房長官は高市氏と馬が合い、会話も上手だと伊佐治氏は聞いている。高市氏はずけずけ物を言われるのを好まないとされるが、木原氏は上手に伝えるという。根回しが苦手な首相に代わって与党内や官邸内の調整役を担っている。ただ高市氏は官房長官に任せるよりも、人事でもアンケートを取って一人で考えて決める傾向がある。それが「高市一強」と言われる部分でもある、と伊佐治氏は述べた。

石原氏は木原氏を、誠実で能力も高く一生懸命やっていると評価した。自分が会長を辞めた議員連盟の後任を木原氏に頼んだほどだという。ただ、橋本政権の梶山官房長官は「すごい人」で、次の村岡官房長官も素晴らしい人だったが、梶山氏のほうが怖かった、と石原氏は振り返った。そこに官房副長官や政務秘書官の江田氏がいたので官邸は強かったという。「いい人」の木原氏には後藤田正晴氏のような強面の存在が必要で、この内閣にはそういう人がいない、と石原氏は述べた。

飯塚氏は、今の官邸では首相に物を言いにくいのは事実だろうとして、10月2日にオンラインで開かれたG7首脳会議の例を挙げた。飯塚氏の取材によると、議長国フランスと米国の調整で、当初は日本時間の3日午前1時開始と連絡が来た。ところが官邸関係者の誰も「午前1時から首脳会議があります」と首相に言えず、互いに「あなたが言ってよ」と押し付け合ううちに時間が過ぎたという。結局、先方の都合で2日午後9時半開始に変わり、首相は最終的に欠席した(このことは国会でも問題になった)。重要な議題を扱うG7首脳会議について、深夜だというだけで誰一人首相に伝えられない官邸は大丈夫なのか、と飯塚氏は疑問を呈した。

39:56

首相秘書官とは何か 江田氏の経験と「バンカラ型」「秀才型」

政務担当の首相秘書官は、各省庁からの報告や海外からの連絡、日程までを把握する。政権運営全般を見渡す「参謀」とされ、長期政権では安倍首相の今井秘書官、小泉首相の飯島秘書官が首相を支えた。江田氏は通産省出身で、橋本龍太郎政権で事務の秘書官から政務の秘書官になった。

江田氏によると、首相との距離感は政権ごとに変わる。当時40歳前後だった江田氏は怖いもの知らずで、ずけずけ物を言ったという。橋本首相は記者会見の後、江田氏に「どうだった」と講評を求めた。江田氏がずけずけ言うと不愉快な顔をすることもあったが、そういう関係でやってきたと振り返った。

最近の政務秘書官には江田氏の通産・経産省の後輩が続いている。安倍政権の今井氏、岸田政権の嶋田隆氏、そして現在の飯田氏もそうだ。江田氏は経産官僚には「バンカラタイプ」と「青白い秀才タイプ」の二つがあると分類し、自分と今井氏はバンカラ型だと述べた。飯田氏は優秀だが秀才型で、ずけずけとは言っていないのではないか、と江田氏は見る。ただ、飯田秘書官と首相は打てば響く関係で、飯田氏に何か言えばすぐ首相から反応がある。その意味では一番の側近中の側近だという。キャスターが、高市氏はずけずけ言われたくないから飯田氏を選んだのではないかと問うと、江田氏は、何か言われると機嫌を損ねそうな首相なので、イエスマン的な仲の良さもあるのではないかと応じた。

対照的に江田氏が挙げたのが菅氏である。菅氏は橋本政権の時に初当選し、江田氏も政務秘書官として親しくしていた。「ドスが効く」人で、人事を握って傍若無人にやり、安倍氏に汚れ役をさせずに引導を渡す役を自ら引き受けた。そういう人がいる政権は強い、と江田氏は語った。

43:13

危機管理以前の問題 情報過疎と「行間」を読むこと

江田氏が以前から最も心配しているのは、危機管理以前の問題だという。官邸に入ると首相は、そうでなくても官邸の敷居が高いので、努めていろいろな人に会わないと情報過疎になる。官僚の情報だけでなく、財界人やマスコミ、党の議員の声が入る場を設けるのが政務秘書官の役割だと江田氏は言う。当時当選2回で首相にはなかなか会えなかった石原氏のような若手議員とも話してください、と橋本首相に頼んで場を設けたこともあったという。

高市氏は資料を抱え込み、土日も外に出ない。江田氏の時代にそんなことをすれば、党幹部から「土日に休むなどありえない、地方に遊説に行け」と怒られたという。新しいスタイルかもしれないと認めつつも、役人が書いた資料を読んでも行間は読めない、行間を読むには人の肉声を聞く必要がある、と江田氏は述べた。

伊佐治氏は記者時代に江田氏を取材していた。江田氏は個性豊かで、一晩で橋本首相の演説を書き上げたり、首相に会いに来た自民党の政治家との面会にちゃっかり同席したりと、当時から「大物ぶり」が語られていたという。番組では、江田氏が秘書官を辞めて辞表を出し、42歳で人生をリセットするとしてハワイに渡った約30年前の映像も紹介された。

江田氏は最近、高市首相の側近の官僚と意見交換をしており、遠慮せず図々しく入っていけと助言しているという。首相は忙しいが、閣議の前後は閣僚が出入りして時間が空くので、そこに入って何でも言え、という助言だ。江田氏によると、実際にずけずけ入っていく人が一人だけいて、それは片山財務大臣だという。

飯塚氏は、首相が女性であることも関係しているのではないかと述べた。午前1時の会議を入れてよいかといった判断に、永田町の官邸がまだ慣れていないという見立てである。片山氏は女性なのでどんどん入っていけるが、他の人は遠慮してしまうのではないか、と飯塚氏は推測した。ただ、化粧にかかる時間をめぐる高市氏自身の発言には議論の余地があるとも述べた。米ニューヨーク・タイムズが早速取り上げており、言い方も含めて考える必要があるという。

47:22

秘書官は「嫌なことを伝える」存在であるべき

石原氏は、秘書官とは嫌なことを伝える存在だと述べた。表に出ない首相なら表に出るよう言い、表にばかり出る首相なら控えるよう言う。首相と正反対のことを言わなければならないという。石原氏は官僚から聞いた話として、政治家である官房副長官の例も挙げた。各省の局長が説明に来た時に「何を言っているんだ」と言えば皆が小さくなってしまう。そこで「心配するな、俺がついてやる」と言うのが官房副長官の役割だが、首相に一緒に叱られると一緒に小さくなってしまう、というのである。

石原氏は、強い首相に死角がないわけではなく、すでに死角が見えてきたと述べた。何が起こるか分からない時代なので、どんな内閣でもその補強と備えが必要だという。江田氏が電話をすればおそらく首相は出るだろうとして、そういう人の声を聞ける場を作ってあげなければいけないと語った。江田氏も、官邸の敷居は本当に高いので、努めてそれをやらないといけないと応じた。

49:13

2年目の政権に求めること

最後に2年目の姿勢を問われた江田氏は、ぶれない点は維持されていると評価した。飯塚氏には異論もあるだろうと断ったうえで、民間企業は資金を、国民は貯蓄を、政府も今年に入って資金をため込んでいる、皆がため込んでいたら経済は終わる、と述べた。だからこそ、こういう時は積極財政だという方針をぶれずにやってほしいという。

石原氏は、この日の議論で重要だったのは、外に向かって耳を大きく開くこととチームプレーだと述べた。もう一つ付け加えるなら、歩くこと、つまりリフレッシュしてほしいという。ドラムを叩くのでもいいから、何かでリフレッシュしたほうがよいと石原氏は語り、番組は締めくくられた。