細野復興相、分散備蓄拠点の拡充と冷暖房設備の追加方針を説明

皆様よろしいでしょうか。ただいまから細野大臣の会見を始めさせていただきます。本日、冒頭発言ございませんので、皆様からのご質問を受けていきたいと思います。ご質問ある方は社名とお名前とご質問をお願いいたします。いかがでしょうか。どうぞ。

読売の桜木です。昨日、内閣府と富山県とで、備蓄に関する協定が結ばれたと思います。政府は来年度の概算要求で全国の備蓄拠点を、冷暖房などの備蓄物資を追加するというふうにしていますが、災害備蓄を巡り、今後の方針を伺います。

はい。昨日は新田知事においでをいただきまして、北陸地方での国としての備蓄ということで協定を結ばせていただきました。自治体にこういった形でご協力いただけるのは非常にありがたいですし、そのことによって地域を支えるという意味もあるし、それこそ備蓄していただいている自治体との関係もより強くなるというふうに思いますので、まず、一応これで、それぞれのエリアという意味では設置することができたということで、大きな前進かなと思っております。

今後もさらに備蓄は進めていこうと思っております。ただ、調達には一定の時間を要するものもありますし、特などは、発災直後に必要量を調達するのが困難なものもありますので、そういったものをどのように調達していくのかというのは、一つ課題としてはあるかなというふうに思います。

今年度に関しては、富山県に加えまして、中国地域でも拠点を整備することができましたので、これで分散備蓄拠点は10地域11か所というふうになりました。来年度なんですけれども、予算要求におきましては、分散備蓄拠点数をさらに増加させたいと思っております。

また、災害というのは、これ熊本もまさにそうでしたけれども、酷暑の時期に起こる可能性もあります。逆に、もう本当に厳しい冬の季節に起こる可能性もありますので、そういったことを考えると、備蓄品の中に冷暖房の設備というのもやはり追加していく必要があるというふうに思っております。

この防災庁が発足するのは、いよいよ11月の2日ということになりますけれども、地方自治体に対しては、備蓄の充実について緊急要請を行う予定をしております。その意味では自治体にもしっかりと取り組んでいただかなければならないわけですが、規模の大きな災害を考えると、国として一歩前に出る必要があるというふうに思いますので、国と自治体と双方で、しっかりと大規模災害という、こういう体制を作ってまいりたいというふうに思っています。

いかがでしょうか。大丈夫です。それでは終わらせていただきます。ありがとうございました。

はい、お疲れさまでした。