古川デジタル相会見：PHPの脆弱性「関係する被害の報告は受けていない」、AI・デジタル改革推進会議の初会合も報告
日テレNEWS
閣議後の記者会見で、古川デジタル相は前日に開かれたAI・デジタル改革推進会議の初会合と、フュージョンエネルギー関連スタートアップの視察を報告した。質疑では、広く使われるプログラミング言語PHPで見つかった脆弱性への政府の対応、生成AI事業者向けの知的財産に関する原則の適用開始、デジタル庁が過去に使っていた意見募集フォームでの情報漏えいの可能性が取り上げられた。PHPの件について大臣は、政府情報システムで「関係する被害の報告は受けていない」と述べた。
AI・デジタル改革推進会議の初会合
大臣によると、AI・デジタル改革推進会議の第1回会合は前日の午後、官邸で開かれた。大臣はAX（AIトランスフォーメーション）の社会実装を進めるうえでの課題を示し、有識者からさまざまな意見が出たという。
会合の締めくくりには、共同議長の木原官房長官が今後の方針を示した。大臣の説明では、主な内容は次のとおりである。
- AXの具体像を年末までに明確にし、AI法を含む関連法制度の見直しや、関係組織（字幕では「AISI」と聞こえる）のさらなる機能強化を進める
- AXに対応した構造改革のための原則を今年末までに策定し、規制・制度の整備を速やかに進める
- AIの実装を加速する即効性のあるアクションプランを年末までにまとめる
- 自動運転をはじめとする公共・準公共分野での取り組みを順次進める
大臣は、会合での議論を踏まえ、AI・デジタル改革推進会議をAI政策の司令塔として位置づけ、関係省庁と連携してAXの実行に必要な取り組みを速やかに進めたいと述べた。
フュージョンエネルギーのスタートアップを視察
大臣はもう一つの担当分野の立場からも報告した。22日、国の戦略分野の一つであるフュージョンエネルギーに取り組むスタートアップ、京都フュージョニアリングを視察した。同社は国内外の研究機関や企業と連携し、フュージョンエネルギーの社会実装に向けた技術開発を進めているという。
視察先では、フュージョンプラントから出るガスから重水素やトリチウムを分離・回収し、再び燃料として使う燃料サイクルシステムの開発現場を見た。大臣は民間企業の研究開発の現場で率直に意見交換し、日本のフュージョン分野の可能性を改めて認識したと語った。そのうえで、競争力のあるフュージョンエネルギーを世界に先駆けて実現できるよう、まず2030年代の発電実証を目指し、官民一体で取り組みを加速したいと述べた。
PHPの脆弱性：政府の対応と被害状況
NHKの記者は、PHPで脆弱性が見つかった問題を質問した。前日には企業や政府で、対応のためにウェブサイトを一時停止する動きが広がり、この日にはサイバー攻撃が実際に行われたとの報道も出ていた。記者は、政府がどう対応してきたか、現時点で把握している被害があるかを尋ねた。
大臣は、政府機関については10月21日の国家サイバー統括室からの注意喚起に基づき、各省が修正パッチの適用など必要な対応を取っているものと承知していると答えた。デジタル庁としては、自らのシステムで速やかに対応を進めるとともに、すべての政府情報システムを対象に、今回の脆弱性への対応状況を確認しているという。
被害については「関係する被害の報告は受けておりません」と述べた。セキュリティ修正をまだ行っていない企業には、可及的速やかな修正をお願いしているとし、修正パッチの速やかな適用が難しい場合は、ウェブサイトの一時停止も含めてリスク低減策を検討してほしいと呼びかけた。
生成AI事業者向け知的財産プリンシプルの適用開始
同じ記者は、生成AI事業者の知的財産に関するプリンシプル（原則）が来週26日から適用されることについて、その意義を尋ねた。
大臣は、AI法の趣旨を踏まえ、生成AI技術の進歩の促進と知的財産権の適切な保護の両立を目指すものだと説明した。国民が知的財産権を侵害していないという安心感を持って生成AIを活用できる環境を整える必要があり、そうした好循環を形成していく趣旨だという。
今後については、この原則がコンプライ・オア・エクスプレインの形をとるため、事業者からの届け出の状況を確認しながらフォローアップし、必要に応じてバージョンアップしていく必要があると述べた。
SNSでの注意喚起の拡散について
別の記者は、PHPの件での広報体制について質問した。注意喚起がX（旧Twitter）で発信された後、関連する投稿がXでよく拡散されていたとして、その経緯や狙いを尋ねた（字幕からは質問の細部は聞き取りにくい）。
大臣は、指摘のアカウントは政府のものではないため、政府として関与はしていないと答えた。そのうえで、PHPは古くから使われているプログラミング言語で、ウェブサイトの7割ほどで使われているとも言われており、影響は広範に及ぶと説明した。指摘のアカウントを含め、さまざまなSNSで注意喚起が拡散されていたと認識しているという。今後もデジタル庁として、政務も含めてさまざまな形で注意喚起を行っていきたいと述べた。
旧意見募集フォームからの情報漏えいの可能性
最後の質問は、前日にデジタル庁が公表した、外部のフォームサービスでの情報漏えいの可能性に関するものだった。記者は被害の有無を尋ね、さらに、サービス事業者が不正アクセスを公表したのは16日だったのに、デジタル庁の公表が22日になった理由を尋ねた。
大臣の説明では、フォームサービスの事業者（字幕では「Studio社」などと聞こえる）の環境で不正アクセスがあり、個人情報が漏えいした可能性があるとして、10月16日に同社からサービス利用者であるデジタル庁に報告があった。デジタル庁は、発足前の準備室の時期から2023年3月まで、このフォームを国民の意見や要望を受け付ける窓口として使っていた。送られた意見・要望の中には、入力された氏名やメールアドレスなどが含まれているものがあるため、22日に注意喚起を公表したという。
実際にデータの漏えいがあったかどうかは現時点で不明で、デジタル庁は事業者に報告を求めている。公表が報告から数日後になった理由について大臣は、実際にどういう状況かを確認する必要があったため、すぐには公表できなかったと説明した。漏えいの有無が確認できていないまま、会見は終了した。
おはようございます。
おはようございます。では、会見を始めさせていただきます。本日、第1回AIデジタル改革会議について、ほか1件の発言でございます。大臣、お願いいたします。
はい。AIデジタル改革推進会議については、昨日の午後、第1回会合を官邸にて開催いたしました。会合で私からAXの社会実装を進めていく上での課題を提示しまして、有識者の皆様方から様々なご意見をいただきました。
また、会合の締めくくりにおいて、共同議長であります木原官房長官から、AXの具体像を年末までに明確化し、AI法を含む関連法制度の見直しや、AISIのさらなる機能強化を進めること、それから、AXに対応した構造改革をするための原則を今年末までに策定するとともに、規制制度の整備を速やかに進めること。AIの実装を加速する即効性のあるアクションプランを年末までにまとめるとともに、自動運転をはじめとする公共・準公共分野を順次具体化することなどについて、発言がございました。
会合での議論を踏まえまして、今後、AI政策の司令塔として、AIデジタル改革推進会議を中心に関係府省と連携をして、AXの実行に必要な取り組みを速やかに進めていきたいと思います。
科学技術政策担当大臣としてご報告いたします。22日、昨日ですけれども、17の戦略分野の1つであるフュージョンエネルギーの取り組みをしているスタートアップを視察いたしました。京都フュージョニアリング社は、国内外の研究機関や企業と連携をしまして、フュージョンエネルギーの社会実装に向けて技術開発を進めております。
フュージョンプラントから排出されるガスから、燃料の重水素やトリチウムを分離、回収して、再び燃料として活用する燃料サイクルシステムの開発現場を視察させていただきました。今回、民間企業の研究開発の現場を実際に訪問させていただきまして、率直な意見交換を行いまして、我が国のフュージョン分野における可能性を改めて認識したところでございます。
競争力のあるフュージョンエネルギーを世界に先駆けて実現できるように、まずは2030年代の発電実証を目指して、官民一体となって取り組みを加速していきたいと存じます。
ありがとうございました。では、質疑に入ります。ご質問のある方、お願いします。
NHKの仕党と申します。PHPで脆弱性が見つかった問題について伺います。昨日、企業や政府の間で一時ウェブサイトがメンテナンスのため停止するというような動きも広がりましたけれども、問題発覚後、政府でどのような対応を行ってきたのか。また、サイバー攻撃が実際に行われたという報道も今日出ていますけれども、被害などを現時点で把握しているものがあるのか伺います。
今般のPHPの脆弱性について、政府機関においては、10月21日の国家サイバー統括室からの注意喚起に基づきまして、各省で修正パッチの適用など必要な対応を取っているものと承知しております。デジタル庁としましては、デジタル庁自身のシステムについて速やかな対応を進めるとともに、現在、各省について、全ての政府情報システムを対象として、今回の脆弱性への対応状況を確認しているというところでございます。今のところ、関係する被害の報告は受けておりません。
また、セキュリティの修正を行っていない企業におかれましては、可及的速やかな修正をお願いしているところでございます。修正パッチの速やかな適用が困難な場合、例えばウェブサイトを一時的に停止することも含めて、リスクの低減の検討をお願いしていきたいと思っております。
はい。もう1点、生成AIの事業者が、知的財産のプリンシプルというのが来週の26日から適用されるということがあります。こうした原則をまとめて、そうしたものを適用されていくことになることの意義については、どういうふうに考えられるか教えてください。
はい。今度の意義ということですね。これはAI法の趣旨を踏まえまして、生成AIの技術の進歩を促進するとともに、知的財産権の適切な保護、これの両立を目指すということでございまして、国民がAIを安心して活用できる、著作権を侵害していないというような環境を整備することが必要だと思いまして、そうした好循環を形成していこうと、こういう趣旨であります。
これから、届け出状況と、これはコンプライ・オア・エクスプレインになりますので、その届け出いただく状況を確認しながらフォローアップしていき、また、バージョンアップしていく必要があると思います。
はい、ありがとうございました。ほか、いかがでしょうか。どうぞ。
PHPの件の広報体制のことをお伺いします。注意喚起をXでした後に、高市総理もXで付けてます。よく拡散されていたと思うんですけど、総理が呼びかけるというのは結構異例のことだと思うので、その経緯や狙いを教えてください。
ご指摘のアカウントについては政府のものではないので、これは承知しておりません。PHPは非常に古くから使われているプログラミング言語でございまして、今、ウェブサイトの7割ぐらいに使われているんじゃないかと言われておりまして、非常に広範な影響が及ぶということでございまして、ご指摘のアカウントを含めて、様々なSNS等で注意喚起が拡散されていたというふうに認識をしております。
今後も、庁としまして、政務も含めて、様々な注意喚起を行っていきたいと思っております。
はい、ありがとうございます。ご質問、いかがですか。お願いします。
すいません。昨日デジタル庁から発表があったフォームの情報漏えいについてお伺いします。今、二次被害が確認されていないか教えていただきたいのと、あと、スタジオさんが不正アクセスを公表したのが16日だったと思うんですが、庁側の発表がこのタイミングだった理由があれば教えてください。
ご指摘のように、Studio社の環境が不正アクセスを受けたということで、個人情報の漏えいの可能性があり、10月16日に同社からサービスのユーザーであるデジタル庁にも報告があったということでございます。デジタル庁におきましては、庁発足前のいわゆる準備室から2023年3月まで、皆様のご意見、ご要望を受け止めるフォームとして活用していたという経緯でございます。
また、当該フォームにおいては、ご意見やご要望をお送りいただく際に入力された氏名とかメールアドレス等が含まれているものがあることから、22日にデジタル庁として注意喚起を公表したという経緯でございます。実際にデータ侵害があったか否かについては、現在不明でございまして、この事業者に対しまして報告を求めているところでございます。
この間、実際どういう状況かということを確認しておりましたので、早期には公表できなかったということでございます。
はい、ありがとうございます。最後の質問とさせていただきますが、質問ある方いらっしゃいますか。大丈夫でしょうか。はい、では会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
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