防災庁発足の日に細野防災相が出した「緊急要請」と、国難級災害を最優先に掲げたミッション

ちょっと。

これね、今日使わないわ。

それでは、ただいまより細野大臣の記者会見を始めます。では大臣、よろしくお願いいたします。

本日、防災庁設置法施行に伴いまして、防災庁が発足をいたしました。準備に当たられました赤沢大臣、そして牧野大臣、さらにはアドバイザー会議の皆様にも、大変なご協力をいただきました。関係者の皆さんに感謝申し上げたいと思います。それと同時に、防災庁設置準備室ということで、多くの国家公務員、官僚の皆さんにも準備に奔走していただきました。そうした皆さんの思いをしっかりと受け止めた上で、国民の皆さんの期待に応える防災庁、私が防災大臣ということになりましたので、その役割をしっかりと果たしていきたいというふうに思っております。

先ほど閣議におきまして、防災副大臣には金子道仁議員が就任されました。また、防災大臣政務官には大西洋平議員が任命をされました。3人の政務の体制になりますので、しっかりと連携をしてやってまいりたいと思っております。また、防災庁事務次官には長橋和久氏が任命をされまして、防災庁の幹部についても体制が整いました。官吏の皆さんも含めて連携をして、しっかりと体制を整えた上で、国民の期待に応えてまいりたいというふうに思っております。

防災庁の長は高市総理であります。そこは、これまでの内閣府で仕事をしてきたものとは全く位置づけが変わるわけですね。内閣に直結をする、トップを総理とする組織が立ち上がり、私は総理を補佐し、そしてその中で、しっかりと実務を担ってまいりたいというふうに思っております。

この防災庁設置に当たりまして、ミッションを定めることといたしました。これは私自身が防災の担当大臣を希望する中で、少なくとも防災庁の中の職員の意識を方向づけ、明確にし、そして国民の皆さんにも、防災庁というのは何のために存在するのかというのは明らかにすべきだと考えましたので、しっかりとミッションを定めるということにいたしました。

ボードに出ておりますが、国難級の大災害、国難級の大規模災害においても国民の生命、身体、財産を守り抜くため、災害対応の司令塔として我が国の防災体制を強化し、世界一の防災大国を目指すといたしました。ここで私がこだわったのは、国難級の大規模災害というのをまず明確にミッションとして位置づけるべきだということでございました。率直に申し上げて、私が大臣に就任をした当時は、この意識というのは内閣府防災の中で薄かったと思います。

ただ、私がこの大臣の役を高市総理から任命されたのは、こういう国難級の災害にしっかりと向き合う、その指揮を執るという役割を与えられたと私は考えております。と言いますのも、私が希望した東日本大震災の経験で、それをしっかりと生かしていきたいという思いを、総理は受け止めていただいたと。加えて今回、私が防災大臣と復興大臣を兼務することとなりました。それは東日本大震災の経験を蓄積してきた復興庁のノウハウというものを、復興庁の重い経験、様々なものをできる限りしっかりと防災庁で引き継いでいくということにあるというふうに思ってます。

そこで、この国難級の大規模災害というのを冒頭に据えることにいたしました。いわばミッションですから、防災庁のDNAに、この大規模災害というのを刻み込むということをしたわけであります。大規模災害で我々が明確に認識をしなければならない第一は、南海トラフ地震だというふうに思います。また首都直下地震というのも、常に我々は備えていかなければなりません。特に南海トラフというのは、実際に起こった場合には国家の命運をかけた戦いになるというふうに思います。逆に言うならば、失敗をした場合は我が国として、国家としての没落は避けがたい、それぐらいの危機的な状況だというふうに思います。防災庁は、その国難とも言うべき南海トラフが起こった場合に司令塔に立つわけですから、その自覚を持って、しっかりとその役割を果たしていきたいというふうに思っております。

また、そのミッションを実現するために基本理念を定めております。平時における事前防災の推進の徹底、そして実際に発災をした場合においては、生命、人権の保護、さらには発災後の早期の復旧復興を成し遂げる。いわば事前防災から事態対処、復旧復興まで一貫した体制を作るということです。そして、これまで必ずしも十分蓄積をされてこなかった過去の経験や教訓を継承し、未来に備えることを防災庁の基本理念といたします。

また、防災というと守りというイメージが強いかと思うんですけれども、攻めの防災庁もしっかりと目指してまいります。具体的には防災産業をしっかりと振興していくことによって、経済成長にも貢献をしていく。さらには日本の防災の経験というものを世界にしっかりと伝えることで、国際防災協力にもしっかりと打って出ると、こういう体制を作ることを理念として掲げております。

また、その実現に向けて、防災庁の職員一人一人に取っていただきたい行動の5原則についても定めることといたしました。今日、辞令交付をこれからいたしますが、全ての防災庁の職員には、この5原則というのを、この行動原則というものを直接手渡して、しっかりとそれぞれの胸に刻み込んでもらいたいというふうに思います。

具体的には人命、人権優先の行動。これが最も問われるのは避難所における対応だというふうに思います。この後、防災庁の職員の皆様にも直接話をいたしますが、避難所に自分が入った時にどう考えるか、もしくは自分の子供や両親が避難所に行った時に、その食事で果たしてしっかりと納得できるかどうか。さらには、そのトイレを使えるかどうか。それぐらいでやらないと、避難所のあり方は変わらないというふうに思います。

次に、俯瞰的、横断的に物事を捉える。これは防災庁の役割ですけれども、防災庁ができた以上は縦割りというのは許されません。また、どこの省庁が担当するか分からない中で、課題が抜け落ちるというようなことは許されません。そういう体制を作る。さらには、あらゆる関係者をつなぐということでございまして、これは各省庁もありますし、自治体もありますし、NPOなどもあるし、民間企業もあるし、様々な主体をつなぐ意識を持ち、特に各省庁に対しては勧告権も持ちますので、その勧告権を持つということを踏まえて、様々な要請をしていくということでございます。

また4点目の戦略的な情報発信。ここで情報発信体制も刷新をいたします。しっかりと国民の事前防災、事態対処、復旧復興も含めて、国民の皆さんから見た時に信頼できるような情報発信に努めてまいりたいというふうに思います。また、言うまでもありませんが、最後に絶え間ない専門性の向上。DXも含めて、防災体制というのは日進歩、変わっていかなければなりません。それにしっかりと適応した、それぞれの皆さんのレベルアップというものを求めていきたいというふうに思います。この基本理念と行動原則をもとに、職員一人一人がしっかりとその能力を発揮できるような体制というのを作っていきたいというふうに考えております。

また本日、国民、地方公共団体、関係者に対して緊急要請を発出いたします。防災庁は先ほど申し上げたとおり、南海トラフをはじめとした国難級の災害に正面から向き合います。そして国民を守り抜くという強い決意を持って、その体制を構築します。ただ、実際に災害対応ということを考えた時に、政府だけでは、防災庁だけではとても対応できない厳しい状況にあるということも、しっかりと皆さんにお伝えをしていかなければならないと考えております。そのためには各省には当然動いていただかなければなりませんし、また都道府県を含めた基礎自治体の皆さんも含めた、それぞれの地方自治体の皆さんにもしっかりと対応していただかなければならない。そして国民の皆様にもしっかりと行動していただきたいというふうに思います。

繰り返しになりますが、防災庁は国民を守るために全力を尽くします。しかし万が一、国民の皆さんの中で、防災庁ができるから、もうその防災庁に頼ればいいのではないかとか、いわゆる政府、行政に頼っておけばいいのではないかという、そういう気持ちが生じるとすれば、むしろ我が国の防災力を大きく損ねることになってしまいます。それを避けるために、国民の皆さんにも要請をさせていただきます。

まず自宅の耐震診断、さらには家具の固定。これはそれぞれ皆さんが行動していただかなければ実現することができません。水、食料、携帯用のトイレの備蓄。水はかなり備蓄をされている方が多いようですが、トイレの用意などはまだまだ十分行き渡っていません。政府も全力を尽くしますが、こうした家具の固定であるとか、水とかトイレの用意とか、こういったところはそれぞれのご家庭で用意していただかなければ、行き届かせることはできませんので、ぜひお願いしたいと思います。またハザードマップの確認、避難場所、避難経路の確認、さらにはそういう避難所に行く場合などの非常持ち出し品の準備、こうしたものについても改めて徹底をしていただきたいというふうに思っております。

次に地方公共団体への要請をいたします。基礎自治体も極めて重要ですが、今回、要請対象は都道府県といたしました。基礎自治体にはそれぞれ相当の力の格差があります。それをしっかりと把握した上で、いざという時には、それをサポートする体制を都道府県には取っていただかなければなりません。これまでの反省を踏まえるならば、やや私は基礎自治体に頼り続けていた部分があるのではないかと感じております。

もちろん、例えば大雨が降って一時的な避難をお願いしなければならないような体制については、基礎自治体にしっかりと対応していただかなければならないと思います。ただ、もちろんこの水害というものに関しても、規模が大きくなれば市町村として対応しきれません。また、2年前に起こりました地震、さらには今年の夏起こりました熊本地震、自治体によっては対応に相当困難を来したところも出ておりました。そうした規模の災害になった時には、より都道府県の役割は大きいと考えます。また、南海トラフ、首都直下ということになると、当然国の役割が大きくなるわけですが、その際も都道府県にはしっかりと自治体をサポートしてもらわなければなりません。その意識をそれぞれの都道府県にしっかりと持っていただきたいということも含めて、今回、防災庁として都道府県に要請を出すことといたしました。

まず防災人材の育成ということです。すでにこれまでも内閣府では、内閣の防災の時代から研修制度を設けております。防災スペシャリスト養成研修というのをやっておりまして、私も内容を確認しましたが、非常に優れた内容です。防災についての国の仕組みや避難所の運営も含めて、専門的な能力を皆さんに身につけていただける自治体の職員向けの研修ですが、全国の基礎自治体のうち、この研修を5年間で受けた自治体は49%。半の自治体はそれを受けていません。都道府県でもう一度それぞれの市町村の状況を確認していただいて、この研修を受けるように勧奨してもらいたいというふうに思います。

次に避難生活の改善。一例を挙げますと、想定される避難者の数、それが受け入れられる避難所の数を確保している都道府県は、47のうち30にとどまります。逆に言うならば17の自治体は避難所の数が確保できていません。早急にそこは改善をしていただかなければなりません。また、災害中間支援組織ですが、これが様々なNPOやボランティアの皆さんに参加をしていただく時の窓口になりますが、この中間支援組織についても、47の都道府県のうち、指定して、そして協力関係が確立をしているところというのは28にとどまります。60%、40%の都道府県は、その連携というのが確立できておりません。

また極めて深刻なのは、個別避難計画の作成でございます。先ほど国民の皆さんにもハザードマップの確認を含めた行動をお願いいたしましたが、そうした中には、例えばお年寄りでなかなかすぐに移動できないであるとか、さらには障害を持っておられて支援が必要であるとか、そういう方々っていうのはおられるわけですね。そこは政府として責任を持って、お助けするということをやっていかなければならないわけです。その基礎となるのが、それぞれの皆さんの個別避難計画なんですが、この作成割合は全国でわずか15.1%となっておりまして、ほとんど作成をできておりません。それぞれの自治体でやっていただくしかないわけですね。災害のケースマネジメントのことにもなりますので、それについては最優先でやっていただきたいということで、市町村と連携をして都道府県に動いていただきたいということで、点検をした上で動いていただきたいということで要請を出させていただきます。

3点目ですが、各省庁への要請です。防災庁は総理をトップとします。そして総理の権限というのを背景に、私、防災大臣が各省庁に対する勧告権を持ちます。私はそれを抜かずの宝刀にするつもりはありません。抜かずに置いておくつもりはありません。必要な時にはこの勧告権を行使いたします。もちろん勧告権というのは、しっかりと事前に様々な要請をした上で、なお必要な時に出すべきものでございますので、今回、各省庁に緊急要請を出すという形をまず取らせていただくことといたしました。

それぞれのBCPの点検、見直し、トイレや先ほど国民の皆さんに求めた、それこそ水、食べ物も含めた災害時の準備、さらには実際に仕事を継続するということになると、緊急参集要員というのをしっかり確保するということも必要になります。各省庁がそれができなければ政府として機能しません。もう一度そこを総点検、要請したいというふうに思います。また南海トラフ地震において、取り組むべき課題というのはもうすでに明確に明示をされておりますが、その進捗状況についても確認をするように要請をいたします。また、社会経済活動を維持するためには、それぞれの企業や団体の皆さんにもしっかりと準備をしていただかなければならないわけですが、それもまだまだ十分ではありません。各省庁には所管の業界団体や企業について、BCPの策定や、さらにはその実効性の確保がどの程度なされているのかということについて、確認をするよう要請をいたします。

都道府県、さらには各省庁には、年末までに取り組みの進捗を報告していただくということにいたします。都道府県には特に、それぞれの市町村の取り組みについても併せて報告を求めます。そして、その要請の報告の結果については公表したいというふうに考えております。結果に応じて、これはどうしても必要だということで判断した場合には再要請も行います。さらには各省庁に対しては、勧告の行使も考えていきたいというふうに思っております。

こうした初日に緊急要請を出すということについては、関係者とも、特に内閣府防災、さらには準備室の皆さんともいろんな話をいたしましたが、やはり新しく出発をし、内閣に直結する組織として誕生した以上は、最初に明確に方針を打ち出さないと、そこにしっかりと非連続性をもたらすことはできないだろうというふうに考えました。日本の防災は変わったと言っていただけるために、まず司令塔として第一歩を踏み出したいというふうに思っておりますので、ぜひ皆さんにご理解をいただけますように、よろしくお願い申し上げます。私からは以上です。

防災記者クラブ、11月のフジでございます。まず幹事社から質問させていただきます。ごめんなさい。

国難級の大規模災害を明確にミッションに置くという言葉がありましたけれども、改めて防災庁のその中で力を入れたいところ、そして課題、そして初代防災大臣となられました今のご所感をお願いいたします。

まず防災大臣になった思いとしては、これを私は希望しましたし、また政治家としての天命だというふうにも考えておりますので、その思いを決して忘れることなく、していきたいというふうに思ってます。阪神・淡路大震災を経験して政治家を志しました。東日本大震災を官邸の真ん中で経験して、災害対応と復旧復興に関わってまいりました。その経験の全てをここにしっかりと反映するということで、努力をしていきたいというふうに思っております。

防災庁として取り組むべき第一は、やはり国難級の災害にしっかりと備えることだと思います。その思いが私の中では非常に強くございましたので、それをミッションという形で反映しました。いわば防災庁のDNAに刻み込んだわけですね。これはミッションもそうですし、また防災庁の皆さんの、この中の行動指針ということもそうなんですけど、大体最初はその意識というのは徹底できるんですよね。ただ必ずこれは忘れ去られる。しっかりと文章に定めてそれを徹底することによって、これから入ってくる職員の皆さんにも、それをしっかりとやり抜いていただける、そういう状況にしなければならないと思いますので、そこに非常に私は強いこだわりを持っております。

併せて、やはり避難所のあり方を変えたいと思います。避難所のあり方を変えるためには、防災庁の職員が避難所を自分ごととして捉える必要があると思います。これまでも職員の皆さんには事あるたびに、自分ならどうかと、自分の子供や親ならどうかということを問いかけてまいりまして、意識は相当変わってきたというふうに思います。しかるべきタイミングで、避難所にどの時点で何をお届けできるのか。それは具体的には温かい食料であったりとか、清潔なトイレであったりとか、安心して休めるベッドであったり、またお風呂であったりするわけですが、それをしかるべき時期にしっかりと皆さんにお伝えをしたいというふうに思ってます。日本の防災は変わったというふうに国民の皆さんに納得していただくためには、やはり避難所が変わらなければならないというふうに思ってます。そこが最大のポイントの一つです。

ありがとうございます。では、各社さん、ご質問がある社、お願いいたします。

細野大臣、ニュースソクラ津と申します。緊急要請を出されて、さすがスピーディーで細野さんらしいなと今思っていたところなんですが、一つだけ結構疑問があります。それは、防災庁はこの東京の中央合同庁舎8号館に設けられているわけですけれども、首都直下型地震が起こった場合に、防災庁は機能するんでしょうか。

耐震は、この建物はしっかりしてます。BCPについてもすでに確認をしてまして、対応できるというふうに考えてます。ただし、官邸が機能しなくなった時には、この8号館で実際の指揮を執るということにもなっているんですよね。そこも含めて、首都直下地震が起こった時に本当に対応できるのかということは、防災庁発足を改めて確認しなければならないと思ってます。

これはつまり、バックアップの施設を、分庁ですね、大阪なり西の方に置くということを検討するということですか。

いや、今の時点では官邸がまず司令塔になります。ただ、司令塔になったとしても、実際の自治体とのやり取りなんかは、この8号館を中心にやるということになるわけですよね。仮にこの官邸、8号館が機能しなくなった時には、立川の拠点がありますので、そこでしっかりと司令塔として機能させるということになろうかと思います。副首都の議論というのは、これは法律ができましたので、これからしっかりと国会の中で、もしくは政府でも議論されるものというふうに思います。その議論の推移というのは我々しっかり見ていかなければならないと考えますが、我々は今この目の前の災害に対応しなければなりませんのでね。それはいかなる状況にあろうとも、現状において最大限の対応をできるようにするというのが役割だというふうに考えてます。

すみませんが、もう1問だけ。その国難級に重点を置くご説明があって、これも非常に正しい認識であると思いますけれども、最近起こっていることは大規模水害なわけですよね。これに対してはどんなふうにお考えなんでしょうか。

ここは国土強靱化も含めて、相当抜本的な体制というのを作っていかなければならないと思います。国土強靱化ということで、5年間に20兆円という予算を確保して、そういう水害にも備えるという体制になってます。それはもちろん防災庁だけではなくて、政府を挙げてやっていかなければならないわけですが、防災庁ができた以上は、事前防災も含めてしっかりと対応するということについて、責任を持って対応していく必要があると思います。私は国土強靱化も兼ねておりますので、そこは一つ非常に大きな仕事だというふうに認識しています。今の時点で水害が増えている中で万全の体制かと言えば、これは率直に言って、端的に申し上げて、まだまだ十分ではないというふうに思ってます。

NHKさん。

NHKのと申します。よろしくお願いします。大臣、冒頭ございました緊急要請について伺います。今回、先ほどご紹介いただいたみたいに、国民、自治体、そして各省庁に対して緊急要請を出されます。この要請の冒頭に、この緊急の背景について伺います。一部SNSとかでも、この緊急というところを取って、何かすぐ災害が起きるんじゃないかということを言われてますけども、災害の危険性は普段より高まっているわけではないものの、南海トラフ巨大地震などの国難級の災害は、いつ起きてもおかしくないと指摘されています。今回、大臣が防災庁のこのタイミングで、緊急として国民、自治体、省庁に要請をした背景と意図を改めて教えてください。

まず私の方に、地震の予知についての特別な情報が入っているということはありません。また、地震以外の有事についての情報が入っているということもありません。ただ一方で、南海トラフ、首都直下に関しては、これは極めて高い可能性というのが、もうすでに政府として明示され、国民にもお知らせをしているというのは事実なわけですね。南海については30年以内に60%から90%、首都直下については同じ時期に70%という確率になってます。皆さん、30年ということを考えた時に、皆さんが生きている間に起こる可能性は極めて高いわけですね。そしてそれは、いつ起こってもおかしくない状況です。

ちなみに、国難級の災害といえば頭に浮かぶのは、私は初めは阪神・淡路大震災なんですけど、あれは1995年です。そして次に国難級の災害は、何と言っても東日本大震災です。この間、1995年から2011年まで16年間が空いてます。そして東日本大震災から今年で15年、来年3月に16年を迎えます。やはり人間には正常性バイアスっていうのがあって、大きな災害は起こらないんじゃないかとか、起こったとしても深刻な問題にならないのではないかと思いがちなんですよね。それは明らかにバイアスです。いつ起こるか分からない災害に、それぞれの省庁にも自治体にも、さらには国民にも備えていただくというのは、防災庁としての最大の役割だと考えております。

特に国民の皆さんには、災害を自分ごととして捉えていただきたいんですよね。もちろん防災庁、全力を尽くします。そのためにできたんですから。各省庁にも要請を出していきますし、自治体とのトレーニングも欠かさずにやります。ただ、どうしても自助の部分が残りますからね。それについては国民の皆さんにぜひご理解をいただきたいということで、今回、緊急要請を出させていただきました。

ありがとうございます。

テレビさんの山内と申します。取材していますと、防災庁ができてどういうことを期待しますかという声を聞きますと、どちらかというと、やはり直接的な支援であるとか、避難所の環境整備といった、よくしてもらえるというような声も多くてですね。その辺り、なかなか自分ごととして受け止めてほしいという課題もありつつ、一つギャップを感じているんですけども、防災庁ができたり、発足するに当たって最も優先すべきとか、そういった部分についてお伺いしたいです。

防災庁として優先すべきは、政府の対応力を飛躍的に向上させることです。それに尽きます。ですから、国難級の災害に備えるということはまだまだできていませんので、課題が山積をしてますので、それへの準備を加速させます。さらには、その規模まで至らなくても、それこそ台風による被害、さらには地震による被害というのは頻発しているわけですから、それへも十分対応できる体制を整えます。さらには、避難所の改善はこれはもう緊急課題ですので、当然同時に最優先でやっていかなければならないと思います。

国民の皆さんがそういうことを政府に求めるというのは当然だし、そういう国民の皆さんの思いがあったから防災庁の設置に至ったわけですよね。ですから、そこはよく理解してます。ただ、それと国民の皆さんにも行動していただくというのはトレードオフではなくて、両立させなければならないんですよね。本当の意味で防災大国、防災にしっかりと我々が国として取り組むためには、国民の皆さんの理解と行動が求められているということを、ぜひ今日は国民にお伝えをしたいと、そういう思いで緊急要請を出させていただいたということです。

ありがとうございます。もう1問だけ。その上で、各省庁に比べると300人ということで、規模としてはこれからかなというところも印象としてあるんですけども、複合災害のその間も含めて、これから各省を渡り歩く上で、どのように大臣として背中を押していきたいお考えでしょうか。

防災庁は352人でスタートします。地方防災職員など、自治体のサポート体制については、さらに増強していきたいというふうに考えてます。ただ逆に、全てを防災庁に取り込んでやっていこうとは考えていません。むしろ防災庁が総理をトップとして、内閣に直結してできた意味というのは、防災庁が司令塔になって、各省庁の政策を前に進めていくということになると思うんですよ。ですから、これは国土交通省だからとか、これは農水省の仕事だからとか、厚労省だからということで、それこそ防災庁がそれに関わらないってことはあり得ない。防災庁が司令塔になることによって、各省の様々な取り組みを前に進め、そして様々な、例えば予算も含めて前に進めていくという体制を作っていきたいと思います。つまり防災庁は、各省のしっかりとした予算なり権限を使って、防災力全体を上げていく。こういう形にするのが一番、私は政策としてスピーディーだし、現実的ではないかというふうに思ってます。

共同さん。

すみません、共同の川口です。改めてよろしくお願いします。緊急要請について私も伺いたいです。今の質問ともちょっと関わるんですが、各省庁向けの緊急要請で、南海トラフの基本計画に掲げる重要な目標のうちのものについて、取り組みを求めるというふうになっているんですけれども、こういうハード整備のものなんかが含まれていて、こういうところは自治体に対する財政支援なんかも今やって、取り組みを推進しているというところがあると思うんですが、こういう実際に取り組む際のボトルネックが、まさに予算なのかな、財源なのかなというふうに考えています。その緊急要請に基づく取り組みの実効性を高めるために、そういった防災ですとか強靱化の対策に対する予算の付け方、予算のあり方について、大臣の見解を教えてください。

財政面での裏打ちというのは、極めて重要だというふうに思ってます。そして自治体も含めた後押しというのは、しっかりとしていかなければならないと思います。まず国土強靱化の部分、特にハードの部分ですけれども、第1次国土強靱化実施中期計画というのがもうすでにできておりまして、これは私、当時、党のサイドにいた時に、南海トラフの関係で強く要請をした経緯もありますが、20兆円の事業規模というのは確保されているわけですね。それを確実に国土強靱化という形で予算に反映をしていく。これは各省に任せるのではなくて、防災庁としても前に進めていくべきだし、私は国土強靱化も兼務しておりますので、そこも含めてやり切りたいなと思っております。

また、事業省庁と一体となって今やろうと思っているのは、災害リスク評価なんですよね。脆弱性分析というのを今やっているんですけども、どこに災害の脆弱性があるのか。例えばあるエリアで大きな地震が起こった場合に、一定の数の避難者が出ると、もしくはけが人が出るという場合に、搬送する時のボトルネックがどこにあるのか。救急車の数なのか、道路の断絶なのか、病院の機能なのか。それは分析で出てくるわけですね。出てきた場合には、そこにどう対応していくのか。そこまできめ細かく備えていく必要があるというふうに思ってます。脆弱性分析はまだ始まったところですが、これまでのところ非常に有効だという評価を得ておりますので、徹底した分析をすることによって、本当の意味で強靱な国家を作っていく、強靱なそれぞれの地域を作っていくということが必要だと思います。

また防災庁では、防災力強化総合交付金というのを創設しておりまして、今年度から具体的にそれぞれの自治体の取り組みを後押ししております。来年度は概算要求ベースで言うと、もう数倍の予算を要求しておりますので、何としてもその予算を確保したいと思ってます。それぞれの自治体が災害対応で様々なものを用意すると、体制を作る。そして特に広域的に、単独の自治体だけではなくて、他の自治体もサポートするというような体制を作っていただきたいと思ってまして、予算としてそこも十分確保して、それぞれ自治体の災害の対応力というのを上げていきたいというふうに思ってます。

ありがとうございます。ちょっと関連で、防災庁の予算もそうですし、それから関連の省庁の予算っていうのも、今お話があったところで言うと、事業しているところにリスクを分析した上で、多分そういうところを付けていくという形になると思うんですけども、それに関連する省庁の予算に関する勧告の行使のところをちょっと伺いたいんですが、昨日、前大臣の国会の答弁で、予算編成に対する勧告権行使は考えていないというふうに見解が示されていました。この見解については、細野大臣の見解を改めて伺いたいと思います。もし予算措置が不十分なことで対策が進まないというような場合に、そういう各省庁の予算編成に対して勧告を行使しない場合、どう実効性を確保できるのかというところも含めて伺えればと思います。

具体的にどういうケースに勧告権を行使するかというのは、まだ全く白紙です。ですから、おそらく牧野大臣の思いは、予算っていうのは各省の非常に強い権限ですのでね、そこにダイレクトに勧告するっていうのは考えていないという趣旨だったんではないかと思います。ただ一方で、政策を進めるためには時に勧告権を行使しなければなりませんし、ある政策を進めようと思えば、それには予算は関わることになりますよね。ですから私の理解は、政策に対する勧告、政策の立案も実現ということも含めて、勧告は十分あり得ると思いますね。私自身はそういう理解をしてます。

その中では、財政支援みたいなところも充実させようっていうところの勧告というのは、間接ではあり得るということになるんでしょうか。

ですから、政策に伴って予算が必要な場合にはですよ、政策ベースで要求をして、結果として予算が増額をされたりとか、さらに新たな項目ができるみたいなことは、それは十分想定できるんかというふうに思います。

分かりました。ありがとうございます。もう1問、別なんですけれども、大臣の兼任についてちょっと伺いたいと思います。先ほどおっしゃられた復興大臣と兼任しているということで、防災庁アドバイザー会議の昨年の報告書では、内閣総理大臣を助ける専任の大臣というふうに書かれていましたが、改めて復興を兼務した形での今回の防災大臣就任に当たって、兼務しているという状況は、防災庁アドバイザー会議が示した理念ですとか目的を果たせるというふうに、大臣はお考えなのかというところと、関連して復興庁との関係なんですけれども、先ほど大臣も少し触れられてまして、国会の審議とかでも将来的に統合はどうかというような提案があった中で、現時点で防災庁の立案、遂行に対して、復興庁との関係をどのように捉えて臨んでいくのかというところの大臣の見解をお聞かせください。

防災庁のミッションの最も重要な部分は、国難級の災害にしっかりと向き合うということですね。ここはもう本当に国家の命運をかけた戦いですので、その司令塔の役割を果たすということです。今の中央省庁で国難級の災害を経験したものがあるとすれば、もう唯一ですよね。東日本大震災なんですよ。阪神・淡路大震災を国家公務員として経験した人っていうのは、ほとんどいないと思いますね。私がギリギリ学生のボランティアでやったぐらいですから、いたとしても本当にごく少数、若い時ですよね。そのことを考えた時に、この防災庁で国難級の災害をしっかりと我々が、これに取り組むと、国難の災害に取り組むということを考えた時に、東日本大震災の経験っていうのは、もう極めて重要なんですよね。その失敗、そして課題、経験、これをしっかりと引き継ぐことは、防災庁のミッションを果たす上で極めて重要だと思ってます。防災に関して100%取り組むべきだというのが、アドバイザーの皆さんのおそらく思いだと思いますので、むしろ復興大臣と防災大臣を兼務することによって、それをしっかりと実現できると私は考えてます。

TBSさん。

TBSテレビの元と申します。まず緊急要請についてお伺いします。先ほど国民への要請の意義についてご説明がありました。その点は十分理解できるものの、やはり国民からは、税負担とか物価で苦しむ中で、備えにかけるお金がないというような声も聞かれます。改めてこの辺り、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

まず防災庁は国民の命を守るために

全力を尽くします。体制は大幅に強化をしますし、国民の皆さんから、防災は変わったなと言っていただける状況を作ります。それはしっかりとやります。ただ一方で、どうしてもやはり国民の皆さんの自助の部分っていうのは残るということを、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。

もちろん一定のお金はかかる部分あると思いますね。ただ、例えばハザードマップの確認っていうのは、お金をかけずともできますよね。避難所の確保も確認もそうです。さらには、その時に何を持ち出すかっていうのは、これは政府ができることではありませんので、それぞれの皆さんの心がけでできることなんですよね。

さらには家具の固定。これも器具は若干のお金はかかりますが、私はそれが高額だとは思いません。家具の固定してない方、すごい多いんですよね。そのことで、例えば寝てる時に地震に襲われて命を落とす方を、とにかくなくしたいわけですよね。ですから、そこは行動していただきたいと思います。

一方で、例えば食料とかトイレということになると、一定の、確かにコストがかかる部分があります。そこは物価も含めて大変だということは理解をしますが、家族を守るためですから、そこは皆さんにご理解をいただいて、できる限り優先して取り組んでいただきたいと思います。

なお、現実的になかなか自ら、例えば避難することができないという要避難者の方については、先ほど申し上げた、この避難計画も含めて、しっかりと自治体、国がバックアップしてサポートする体制は作らなければならないというふうに思ってます。

ありがとうございます。もう1問お伺いします。先ほどの質問の回答の中で、東日本大震災の対応の失敗も踏まえてやっていくんだ、国難級の災害に対応していくんだというお話がありました。東日本大震災は大臣、真ん中で関わってきたというご発言もありましたが、大臣はどこを失敗だと捉えていて、どのように改善されるお考えなのか、お聞かせください。

そもそも東日本大震災のあれだけの津波の高さは想定してなかったわけですよね。想定しないものは準備ができない。それをやはり根本的に改めようということで、南海トラフなどについては相当精緻なシミュレーションをして、その体制を取ってるわけですね。これなんか深刻な反省に基づいた取り組みです。ただ、避難想定はしたけれども、それにどこまで対応できるかっていう体制は、まだまだ道半ばなんですよ。

避難所の運営も含めて、事前に想定をして訓練してないことはできません。ですから、それをやり切るというのが最大の教訓ではないかと思います。加えて、東日本大震災の場合、複合災害でした。地震と津波と原発事故。我々が取り組まなければならない南海トラフも、複合災害になる可能性はあります。富士山噴火と連動する可能性は、歴史上もあることは明確ですし、さらには、例えばサイバーアタックであるとか、またテロなども含めた有事と連動する可能性もあるわけですよね。ですから、東日本大震災のもう1つの教訓は、様々な可能性の複合災害、複合有事にどう備えるか。ここは非常に深刻で大きな課題だというふうに思ってます。

ありがとうございました。

核進関と申します。災害関連死について伺います。東日本大震災では3800人、その後、能登半島地震では直接の倍以上の方が関連死ということで亡くなりました。災害に直接、命を落とすことはなかった。災害で亡くならなかったのに、その後亡くなってしまったということ。これ、明確にゼロにすべきだという声もありますけれども、この関連死を減らしていく取り組みについて、大臣のご意見を伺います。

はい。先日、維新から提言をいただきまして、その中で災害関連死ゼロということが書かれていました。そのトップを務めたのが金子道仁議員ということで、今回、副大臣に就任をされます。

本当に、大災害を乗り越えて、生き残った命が、災害関連死という形で失われるっていうのは、もう本当にこれはなくしていかなければならないんですよね。今も熊本でいろんな懸念がありますので、そこの体制ももう1度強化をしようということでやってます。

ですから、避難所のあり方もそうですね。これまで食事を提供するだけで止まっていたところの、例えば栄養バランスも考えていくっていうような取り組み、もちろんある。あとは災害ケースマネジメント。これは被災者の皆さんのそれぞれの状況に寄り添って、例えば福祉との連携であるとか、医療との連携であるとか、それをやるということもしていかなければならない。ただ、自治体の仕事があまりに多すぎる場合は、この災害ケースマネジメントまでに手が回ってなかった部分があるんですよね。ですから、自治体にはできるだけそこにしっかりと取り組んでいただきたい。これも私は災害関連死を減らしていく大きな要素になるというふうに思います。ですから、避難所の改善も含めて、復旧復興段階の最大の課題の1つはまさにそこだと考えてます。

関連でもう1点、避難所についてなんですけれども、自治体向けの要請の中で、物資を備蓄せよ、空調を整備せよというような要請がありますけれども、これまでも内閣府として同様のメッセージは実際に発信されてきたと思います。これまでの国の姿勢というのがどこが足りなくて、今この避難所の現状になっているのか、そこを今後どう変えていくのかについて伺います。

端的に言って、自治体の取り組みに依存しすぎてた部分があると思います。今回は要請を出すだけではなくて、結果のしっかりとフィードバックを求めます。そしてそれも公開します。それぞれの都道府県が市町村について確認をしていただいた上で、報告を求めますから。そこに十分ではないところがあるのであれば、それは防災庁としてしっかりと関わります。

ふるさと防災職員もいますし、当然各担当がいますのでね、例えば避難所の担当もいれば、様々な、それこそ災害対応という意味でも担当部局がありますから、そこが積極的に関わることによって、それぞれの自治体の弱さとか自治体の力の差を放置しない。国が直接関わることによって体制を整備するというのが、防災庁ができたことによる大きな違いということです。

でございます。すいません、次の予定があって、各社さん、あと1問でお願いいたします。

いいですよ。もうちょっと、はい、いいです。

はい。では、お願いします。福島の幹事と申します。よろしくお願いします。

はい、お願いします。すいません。先ほど大臣から東日本大震災の経験を生かしていくという発言がありましたが、復興の方向性を前もってある程度決めておく事前復興っていう考え方について、まだちょっと全国で準備などのように見えますが、今後、東日本大震災の教訓を防災や復興の取り組みに生かしていくお考え、現時点でのお考えなどお聞かせください。

そこは私もちょっと悩んだところで、事前復興の計画っていうのは、できてる自治体は非常に少ないんですよね。南海トラフなんかも含めて、ある程度立てられれば立てていた方がスムーズだというふうにも思いましたので、いくつかちょっと見てみたんですけれども、なかなかここは本当に悩ましいところだなと思いました。

と言いますのは、どこまでのレベルの災害になるのか、どういう被害が出るのか、状況をそれぞれの市町村で予測するっていうのは本当に難しいんですよね。その災害の状況によって当然、復旧復興の姿というのは変わってくるので、事前にカチッとした計画を立てるのは、実際問題として現実的ではないと思うんですよ。ですから、そういう中で、およそのイメージなり課題を洗い出しておくというようなことも含めて、事前の復旧計画がどこまでできるか、少し私自身も考え直したいなというふうに思ってます。現状において、それをすごく重視をしてフォーカスしてないのは、災害の規模や状況によって復旧復興の姿というのは大きく変わってくるということを踏まえてのことです。

ありがとうございます。熊本。

熊本日日新聞の園田と申します。大臣は熊本地震の被災地も視察されたと思いますが、防災庁が事前防災に力を入れるにあたり、7月の熊本地震の経験や反省点の中から、具体的にどのような点を今後生かしていきたいと考えていらっしゃるか教えてください。

はい。明日、熊本県に伺いたいと思っております。それは今、我が国の中で復旧復興ということで最も重要な局面になる地域の1つが熊本県だと思いますので、防災大臣として最初に行くべきは熊本県だというふうに考えましたので伺います。

前回行って、非常に限られた時間ではありましたけれども、熊本県の経験を全国展開すべきだと思うところはたくさんございました。例えば、川町の罹災証明をワンストップでやっておられるようなところっていうのは、しっかりと全国展開できると思うんですよね。

それぞれの自治体で、もちろんそれぞれエリアによって違いがありますから、非常に柔軟に対応しなければならなかったりとか、それぞれの地域の独自の問題に取り組まなければならないことってたくさんあるんですけど、罹災証明は比較的、定型化しやすいんですよね。ですから、そういった部分については、罹災証明のコーディネーターというのが全国にいますけれども、数が少ない。そういった皆さんが実際に被災された自治体に入って取り組むみたいなことは、もっと推進していっていいのではないかというふうに思いますね。

あとは、熊本県はやはり災害という意味では10年前の経験がありますので、県庁と、そして中央省庁との関係で言えば、早い段階で現地対策ができましたので、物理的にもね、これなどは非常にスムーズに行った事例だというふうに思います。ただ一方で、相当課題があったのも事実ですので、避難所関係も含めてね。ですから、もうすでに熊本の経験をどう反省するか、改善するかということについては、中ではかなり議論しておりまして、プラスの部分は全国展開する。十分でないところはしっかりと改善をしていく。双方やっていかなければならないと考えてます。

1点確認、明日はどういったことをご予定されてるんでしょうか。

はい。今回は、項目を申し上げますね。伺う先ですね。大津町の文化財である江藤家住宅や、芦北町の農林水産の共同利用施設である丸田下場に参ります。加えて、南九州自動車道の八代ジャンクションの橋ですね。ここはもう非常に大きな教訓だと思いますので、そこも見たいと思っております。

また、防災庁の担当という意味では、直接の関わりという意味では、川町のペット避難所を見ていきたいと思っておりまして、今、ペット飼ってる方っていうのは2割ぐらいになるんじゃないかと思うんですよね。そういった方々が安心をして避難していただくためには、ここはもう本当に欠かせないところなんで、どういう状況なのかっていうのを見た上で、改善につなげていきたいというふうに思ってます。

加えて、嘉島町の入浴施設ですね、温浴施設、嘉島湯元水春を訪問することとしております。また最後に、熊本県知事と直接会ってお話をすることになっておりますので、災害から月日が、8、9、10ですから、もう3か月強の時間が経ってますので、今の時点でどのような課題があるのかということについて、直接しっかりとお話を伺いたいというふうに思ってます。

ありがとうございます。宮島さん、お待たせしました。はい。

月刊、宮島です。大臣が3.11以降、福島をどれだけ回っておられて、東電の現場を歩いておられて、私はそれをずっと見てましたし、少々感動しましてね。やっぱりあの時の教訓を生かすんだと、そういうことが言える政治家って、当時の政権の中でも今ここ、先生だけだと思います。高市先生が細野先生を選んだと、その理由も納得して、今日のプレゼンも役人が書かれるもんじゃないと思いましたから。

それで伺いたいのは、やっぱりその避難所の思いですね。私も23年間で多分30回以上回りましたけど、福島、何回ぐらい、避難所ひどいひどい状況でしたけどね。それ、どんなものを見てきて、その言葉が出てきたのか。1回ですよね。

そうですね。避難所は相当私、見てきましたので、最初は阪神・淡路大震災ですね。都市部の避難状況っていうのは、もう本当に大変だっていうのを見ました。やはりトイレとかお風呂ということになってくると、それがいかに深刻かっていうのを最初に経験したのは阪神・淡路大震災ですね。

その後、議員になってからは中越地震とか中越沖地震は、当時私若かったですから、民主党でボランティアとして被災地に入るようなこともしました。党としてはなかなか難しいんですけども、いろんな団体をお手伝いすることで物資を配ったりとか、あとはそれぞれのご自宅行ってお掃除をしたりとか、いろいろ物を持ち出すのをお手伝いしたりとかもしてきましたね。

特にやはり避難において、一番本当にもう気の毒だな、何とかしたいなと思うのは、率直に言ってお年寄りなんですよね。そういった方々が安心をして避難所で生活をして、再起できるような状況を作るっていうのは、本当に大きな課題だと思います。

あとは東日本大震災。実は東日本大震災は、私は当時原発の担当してたので、被災地に行くのは少し遅れたんですが、被災地に行くようになって、いろんな避難所を見ました。特にやっぱり東北の場合は非常にコミュニティが助け合うんですよね。あれは本当に、逆にこれはもうすごいなとも思いました。ですから、逆にそこから今、私が危機感を持つのは、首都直下地震が起こった時に一体何が起こるだろうかと。マンションの災害とかですね。もう顔もつながってないですから。そこでどう皆さんに乗り越えていただくのかっていうのは、逆に東北を見て非常に大きな課題だというふうに思いました。

あとは熊本に行って、もう2か月近く経ってましたけれども、まだまだ厳しい環境の避難所も見ましたので、そこも改善をしていくという必要性も感じました。ですから、都市型の災害の避難の難しさ、あとは農村部における避難所の、何ていうか、そのレジリエンスみたいなのも見たわけだけども、一方で、特に能登なんかを見てると、過疎化してるところの復旧復興って難しいですよね。

ですから、いろんな課題があるんですけれども、この点、なかなかまとまらないですけども、やっぱり1つ大きいのは、いろんな経験を我が国はしてきてるんだけど、それぞれの地域という意味では実は初めてだったりするわけですよね。それをしっかりと、避難所のあり方も含めて、また都市部の災害、農村部の災害も含めて、きちっと蓄積をして次に生かしていくということが、残念ながらこれまでできてなかったですから、防災庁の役割というのは、しっかりと教訓を引き継いで次に生かしていく、これは本当に大きいというふうに思います。それをしっかりとやりたいというふうに考えてます。

してあげたいですよね。福島原発の最悪のってのは、4号機のプールから水が抜けてたら東日本壊滅と、多分そういうことがフラッシュバックするような先生だから、こういうDNAっていうことをぶち込みたいという思いだと思うんですけどね。それは事実ですよね。歴史的にそういうことありましたよね。

それで伺いたいのは、やっぱり先ほどの自衛隊、それから警察、消防ですね。特に自衛隊含みましてね。ずっと防衛、こちらの防災庁と同じ総理の下にいるわけですけど、この連携を受けましてね、防衛のグレードアップというと、やっぱりそういう自衛隊のとか、その辺のところですね。今日はお話なかったですけど、あるいは緊急事態ですとか、その辺も初代長というか、この配慮して伺いたいんですけど、国家的にどうするかですね。

そこは次の私の課題かなと思ってます。まずは国難級の災害単体にしっかりと対応できる体制を作ること。まだそこまで行ってないんですよね。それに加えて、今、宮島さんがおっしゃった様々な複合事態にどう備えるか、それがもう1つの大きな課題だと思ってます。

東日本大震災の時も、津波があって、その後もう自衛隊を総動員するような形になって、原発事故が起こって、頭の片隅で、万が一有事が起こったら対応できるだろうかって考えたんですね。ただ、そこは当時、率直に言って日本に対する同情があったと思うんですよ。今これだけ弱ってる日本を、そういう形で攻撃するってさすがにできないねという空気が世界の中にあった。

それから15年、間もなく16年が経過をしてる中で、私は世界は大きく変わったと思っていて、おそらくその同情論なり、何て言いますか、そこはむしろ突いてくる可能性が出てきてる。どこの国かとは申しませんよ。それを考えると、サイバー攻撃もそうだし、様々な領土的な問題も含めて、有事に備えなければ、本当の意味での十分な体制にはなってないと思います。

ただ、そこは防災庁だけではできませんので、まずは防災庁としては自然災害の複合災害も含めた対応まではやって、その上で並行して、政府全体でしっかりと考えていかなければならない課題だと思ってます。小泉防衛大臣などとは話はしておりまして、非常に深刻な課題だということは認識してます。

すいません。さすがに次の予定があります。

いいです、いいです。最後までやりましょう。どうぞ。

日本経済新聞の長井と申します。今日出した緊急要請についてなんですけども、やっぱり自助が最後に残る課題で、特にバイアスがあって自分事として捉えるのが難しいという、まさにそのように思います。その意味で、今日のこの緊急要請が国民の方に、こういうことが大事なんだっていうのを呼びかける最大のチャンスかなと思うんですけども、改めて大臣の言葉で、自助での、自分での取り組みが何につながるからこういうことをしてほしいのか、そして特にしていこな。はい。

はい。繰り返しになりますけど、真意を申し上げたいと思います。防災庁が誕生することによって、国民の皆さんをしっかりと守るという意味では、大幅に体制は強化をされます。自治体も、そこはしっかりと努力をしてるというふうに思いますので、そこは国民の皆さんに期待をしていただいていいんですね。

ただ、そうした仕組みができたとしても、なお自助の部分が残るということをご理解いただきたい。特に南海トラフをはじめとした国難級の災害の場合は、避難所の開設であるとか物資の提供がスムーズに行くとは、なかなか限りません。そういう体制を作るべく努力をしますが、どうしてもそこに目詰まりが生じたりとか、十分やり切れない状況が出てくる可能性があるわけですね。

その際には、最優先でお届けをしなければならない方っているわけですよ。それは高齢者の方とか、障害を持ってる方、要支援者の皆さんですね。そういった皆さんに物資を提供したり、休める場所を提供したり、お手洗いの場所を提供したりしなければならないわけですね。ですから、自分でやれる方については、自分で様々な備えができる方については、そういう備えを自らがすることによって、災害に弱い方々を助けることができる。自ら行動することによって、他の方々のサポートになるっていう、ここを分かっていただきたいというふうに思うんですね。

話は少し横にそれますが、私、ボランティアを根本的に増やすっていうこともやらなきゃならないと思ってまして、何しろ南海トラフの時に設置をしなければならない避難所の数は2万か所を超えますので、甚大な被害を被っている自治体に、それだけの避難所をそれぞれ設置することを実際にやり切ってもらうのは相当難しいと思います。そこは、しっかりと自ら行動していただけるボランティアの皆さん、それを支える仕組みも含めて作らなければならないと思ってるんですよね。

私が申し上げたいことは、本当の意味で防災をしっかりとした体制にする、言い換えるならば、本当に世界一の防災大国を作るためには、国民の皆さんにも行動していただかなければならないということなんです。今日このことをとにかくしっかりと要請をしようと、国民の皆さんにも要請をしようと思ったのは、国に頼るだけではそれはできないということで、これをとにかく皆さんに分かっていただきたいということ。あえて要請の対象として国民を一番前に置いたということを、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。

質問よろしいでしょうか。

党はさせていただきます。

よろしいでしょうか。それでは、大臣の記者会見を終了したいと思います。ありがとうございました。

ありがとうございました。

開します。