トランプ政権の「ロシア寄り」とウクライナの新作戦 ビバルディ作戦、M&Ms作戦、地下の「ベレス作戦」を読む

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概要

ロシアによる侵攻開始から4年8か月を迎えるのを前に、BS日テレ「深層NEWS」(2026年10月23日放送)は、アメリカのトランプ政権がロシア寄りの姿勢を強めるなかでのウクライナの戦況を取り上げた。アメリカからの早期警戒情報が届かない、衛星通信に制限がかかるといった支援の揺らぎがある一方で、ウクライナ軍は東部での「ビバルディ作戦」、ロシアの空港を狙う「M&Ms作戦」、地下パイプを使った「ベレス作戦」を進めている。出演は元陸上総隊司令官の髙田克樹氏、笹川平和財団上席フェローの渡部恒雄氏、慶応義塾大学教授の廣瀬陽子氏。キャスターは日本テレビ解説委員の右松健太氏、コメンテーターは読売新聞編集委員の伊藤俊行氏が務めた。

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1:40

「今こそ戦争を終わらせるべきだ」――トランプ発言の背景

番組はトランプ大統領の発言から始まった。大統領は、ウクライナは戦争の終結を望むべきだとし、自分は常にウクライナを支援してきた、今こそ戦争を終わらせ殺戮を止めるべきだと述べた。

渡部氏は、トランプ大統領はこれまでウクライナ寄りになったりロシア寄りになったりと揺れ動いてきたが、基本線はロシア寄りだったと整理する。そのうえで今回の発言には、中間選挙の前に何らかの成果を上げたいという狙いと、こうした発言が大きく報じられることで自らのリーダーシップをメディアに示したいという計算があるのではないかと見る。

髙田氏は、ウクライナ側の受け止めについて、自由と民主主義、法の支配という西側の普遍的価値を最も強く掲げてきたアメリカが、力による現状変更がまかり通るような発言をすることは、ウクライナにとって非常に残念なことだろうと述べた。

廣瀬氏は、ロシアにとっては絶好のチャンスだと指摘する。戦況がロシアにやや有利な状況で、交渉の場でアメリカがウクライナに圧力をかけてくれる展開はロシアにとって好ましい。加えて、ヨーロッパは冬を迎えつつあり、今年の冬はさらに寒くなると言われている。イラン情勢でエネルギー価格も上がっており、ヨーロッパにとってウクライナを支えるコストが高く感じられる時期だ。廣瀬氏は、ロシアがこれをヨーロッパの結束を崩す機会とも捉え、「二重のチャンス」と見ている可能性が高いと分析した。

伊藤氏は日本への影響に目を向けた。北海道新聞の記者が拘束された事案や、プーチン大統領が北方領土を訪問した際、日本政府は抗議はしても制裁や報復には踏み込んでいない。伊藤氏は、アメリカを後ろ盾にする日本は、アメリカが弱腰でロシア寄りになっている以上強い態度に出られない――ロシアがそう見切っているのではないかという懸念を示し、トランプ発言は日本にも影響してくるという視点で注視すべきだと述べた。

5:26

届かない早期警戒情報

続いて番組は、ロシア軍の攻撃でウクライナ各地の被害が広がっている要因の一つとして、警戒情報の問題を取り上げた。ゼレンスキー大統領は19日、ロシア軍が首都キーウや周辺地域に16発の弾道ミサイルで攻撃を行い、各地で合わせて200機以上の無人機が使われ、一晩で多数のエネルギー施設が被害を受けたとSNSに投稿した。そのうえで、今回も友好国から事前の警戒情報が提供されなかったと不満を訴えた。アメリカを念頭に置いた発言とみられ、13日の攻撃の際にも同様の主張をしていた。右松氏自身も2月にキーウを取材した際、炊き出しの場でスマートフォンの空襲警報が鳴り、係員が住民をより安全な場所へ避難させる場面に出くわしたという。

髙田氏はこれを「極めて深刻な問題」と評した。アメリカの早期警戒衛星は、地上から発射されるミサイルの赤外線を探知して、発射の方向と予想着弾地域を割り出し、同盟国に配信する。髙田氏によれば、西側でこの能力を持っているのはアメリカだけだという。

髙田氏はこれを野球のノックにたとえた。ノッカーが「次はレフトに行くぞ」と声をかけて打つ、その声にあたるのが早期警戒情報だ。それがない状態とは、内野に高いカーテンが引かれ、音も合図もないまま急にボールがレフトに飛んできて、それを捕らなければならないようなものだという。さらに深刻なのは、早期警戒情報が日本でいうJアラートのように住民の避難誘導にも連動している点で、それが途切れることは住民の被害につながると髙田氏は指摘した。アメリカ軍が意図的に行っていると見るべきかという問いには、「そのようですね、残念ですが」と答えた。

軍事情報を外交のディールのカードにしているようにも見えるという右松氏の指摘に対し、髙田氏は、ウクライナ軍とアメリカ軍の軍人同士はそこに非常に忸怩たる思いを感じているのではないかと述べた。軍事の現場は政治を一切挟まず同盟国、友好国のために動くものだが、政治には別の面があるのだろうとして、それ以上のコメントは控えつつ、非常に残念な状態だとした。

9:02

原油高、中間選挙、そして個人的な恨み

アメリカ側は早期警戒情報を提供し続けているとして、ウクライナの主張を否定している。渡部氏はこの問題の背景として中間選挙を挙げた。共和党は中間選挙で苦戦しており、最大の理由は原油価格の高騰に伴うガソリンとディーゼル燃料の値上がりだという。トランプ氏はディーゼル価格を下げるため、ゼレンスキー大統領にロシアの軽油の精製施設を攻撃するなと圧力をかけているが、ゼレンスキー大統領は取り合わずに攻撃を続けている。そこでさまざまな圧力をかけてきた行き着く先が、今のロシア寄りの動きだと渡部氏は説明する。共和党議員の中にすら不満を持つ人がいる状況だという。

渡部氏はさらに、トランプ氏にはゼレンスキー大統領への個人的な恨みがあると指摘した。トランプ氏は1期目に、ライバルであるバイデン氏の息子がウクライナのエネルギー企業に高給で雇われていたことを怪しいとして、その情報を出すようゼレンスキー大統領に圧力をかけた。これがリークされ、弾劾訴追の一因となった。渡部氏は、国家のリーダーとして良くないことだが、個人的な恨みがあるだけに「始末に悪い」と述べた。

伊藤氏が、ロシアへの肩入れやウクライナへの厳しい姿勢にアメリカの有権者はどう反応しているのかを尋ねると、渡部氏は二つに分かれると答えた。トランプ氏を熱狂的に支持するMAGA(メイク・アメリカ・グレート・アゲイン)のアメリカ・ファーストの層は、もともとウクライナ支援をしたくないので、この問題にそれほどこだわっていない。一方、共和党の保守派議員を中心に、ウクライナ支援はアメリカの国益であり、ヨーロッパとの同盟関係も重要だと考える人々も多くいる。有権者の反応もこの二つに分かれているという見方だ。

12:39

スターシールドの通信制限とマスク氏

ウクライナ軍は、スターリンクの軍用版であるスターシールドを使って無人機を操縦している。ところが今月14日、無人機を時速160キロ以上で移動させると通信が遮断される不具合が報告された。ウォール・ストリート・ジャーナルは関係者の話として、スペースXを率いるイーロン・マスク氏が制限をかけるよう指示し、指示の前にトランプ大統領と制限について話し合っていたと伝えた。マスク氏は、制限はアメリカ軍と大統領が決定するものだとして一度は関与を否定していた。

渡部氏は、本当のところは分からないとしつつ、一企業がそこまでコントロールできるのかという疑問があり、マスク氏はトランプ氏と非常に近く一時は政権内で重要な職にあったことから、無関係に物事が動いているとは誰も考えないだろうと述べた。

マスク氏に責任をなすりつけて中間選挙での批判を避けようとしているのではないかという問いに、渡部氏は、この点はよく分からないとしながら、トランプ氏は常に自分の責任を回避して誰かのせいにしたがる人物だと指摘した。ディーゼル燃料の値上がりは、本来トランプ氏自身がイランを攻撃し、ホルムズ海峡が止まっているせいなのに、ゼレンスキー氏がロシアを攻撃しているからだと言いたくてこうした行動をとっている面があるという。専門家は、たとえウクライナがロシアへの攻撃をやめてもディーゼル価格は下がらないと言っている。

各国の専門家がそうしたエビデンスを示して声を上げているのに、それはトランプ大統領の耳に届かないのか。右松氏の問いに渡部氏は、トランプ氏はアドバイザーの言うことを聞かないし、もはや関心はそこにないと答えた。トランプ氏は2期目の就任前に、大統領になれば24時間以内にウクライナの戦争を終わらせると豪語していた。今回の件をウクライナに圧力をかけるいいきっかけと考えており、ディーゼル燃料のことはもう忘れているのではないかと渡部氏は見る。「トランプ氏に関してはエビデンスは関係ありません」とも述べた。

16:08

通信制限の軍事的影響

BBCは20日、衛星通信の利用制限によって、ロシアの占領地域に向けた中距離無人機攻撃が制限されたと報じた。髙田氏はこれを事実だろうと見る。通信の「パイプ」が細くなり、遠距離まで、あるいは大量の情報を送れなくなっているのだろうという。

一方で髙田氏は、ウクライナが光ファイバードローンの射程を2年半ほどかけて10キロ、20キロと延ばし、今では50キロまで届くようになっていると紹介した。むしろ髙田氏が気にしているのは、ウクライナ軍全体の管理システムである「デルタ」の運用に支障が出ていないかという点だという。

廣瀬氏は、問題の本質は、支援する側が戦争の行方をどこまで決められるかという構図にあると見る。今回のことで、アメリカはロシア・ウクライナ戦争をかなり左右できる立場になってしまった。第三者が戦争の帰趨を決めてしまうことは、戦っているウクライナにとって非常にやるせない状況だという。廣瀬氏は、ヨーロッパもこれを許せないと見ており、アメリカの国際的な信頼はますます下がっていくだろうと述べた。本来アメリカはウクライナとロシアの和平を仲介すべき立場だが、どちらからの信頼も失われつつあり、ロシアはこの機会を利用して立場を強めていくだろうと廣瀬氏は懸念を示した。

18:21

ウィトコフ特使の「人道主義者」発言

アメリカのウィトコフ特使は今月20日、ノルウェーの首都オスロでゼレンスキー大統領と会談した。ゼレンスキー氏は会談後、ウクライナの提案をロシア側に伝えるよう求めたと明らかにした。翌日、ウィトコフ特使はロシアのサンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談した。これに合わせてロシアは、4年以上拘束していたアメリカ人の元教師の解放を発表し、ウィトコフ特使は「人道主義者である大統領に敬意を表する」とプーチン氏を称賛した。ロシア側の発表によれば、プーチン氏は戦闘終結に向けたロシア、アメリカ、ウクライナの3者協議を来月中旬にも再開する用意があると述べたという。

廣瀬氏は、今回の解放が捕虜交換などではなく一方的な解放だった点に注目する。トランプ大統領はロシアが何の対価も得ずに解放したと言っているが、廣瀬氏によれば、プーチン大統領はこれによってアメリカから非常に高い評価を得たうえ、実際に制裁の一部解除も受けている。アメリカが再びロシアに寄ってきたところで新たな「飴」を渡し、いいムードを作り、その中でウクライナをより追い詰めていく狙いだと廣瀬氏は分析した。

渡部氏も、ロシア側はトランプ大統領が中間選挙に向けて手柄を欲しがっていることをよく分かっており、このタイミングで解放を出してきたと見る。渡部氏はさらに制裁の一部解除について、トランプ氏の盟友で亡くなったグラハム上院議員が主導してロシアへの厳しい制裁法案を通していた経緯を挙げた。グラハム氏の死去後、その妹が選挙に出ており、トランプ氏の応援を受けているものの、制裁解除には強い不満を持っているという。また渡部氏はテキサス州選出の上院議員にも触れ、この議員はトランプ氏への忠誠が足りないとして別の人物を候補に立てられてしまったとした。そのうえで、グラハム氏が生きていたら憤然とするだろうというほど、かつての盟友に対する裏切りのようなことをしていると述べた。

ウィトコフ特使の「人道主義者」発言について、渡部氏は、ウィトコフ氏はプロの外交官ではなく、アメリカという国家への忠誠や利益で動いているわけではないと指摘する。トランプ氏の友人で不動産業の人物であり、弁護士のようにクライアントであるトランプ氏の利益のために動いている――そうした見方で、ウォール・ストリート・ジャーナルなどのアメリカのメディアが厳しく批判してきたという。

廣瀬氏は、KGB出身のプーチン大統領は人心掌握術に非常に長けており、外から見れば問題のある人物でも、直接会った人はかなり良い印象を持ってしまうことが多いと述べた。さらにウィトコフ氏の場合、プーチン氏と親しくなってロシアといいビジネスができれば、それがトランプ大統領への得点にもなる。本来は公的に動かなければならないところを、完全に利己的に動いていると見てよいと廣瀬氏は評した。

24:16

3者協議の見通し

プーチン大統領は3者協議を11月10日から19日のどこかで再開する用意があると伝えた。伊藤氏は廣瀬氏に、プーチン氏にとって環境は好転しており、領土的野心も含めて戦争終結時のゴールは最初から変わっていないはずだ、一方でゼレンスキー大統領には一部の領土と引き換えに戦争を終わらせる選択肢もないわけではない、この力関係で3者協議をすればどうなるか、と尋ねた。

廣瀬氏は、完全にウクライナが不利になる展開になると答えた。本来アメリカはウクライナに支援的に動くべきところ、ロシアの方に向かってしまっている。ウクライナ側も多少不利な条件でも停戦を急ぎたい事情があり、廣瀬氏は今がその弱みにつけ込んだタイミングだとも言えると述べた。

39:55

ロシア国内の空港を狙う「M&Ms作戦」

ロイター通信によれば、今月18日、ロシア西部のサンクトペテルブルクなどにある石油施設や物流施設、データセンターなどがウクライナの無人機攻撃を受け、15人が負傷した。サンクトペテルブルクの空港では混乱が広がり、多くの乗客が足止めされた。アメリカの雑誌アトランティックによれば、ウクライナはロシアの空港機能を混乱させる作戦を強化しており、人間の操作なしに目標に突入する誘導無人機を配備する準備を進めている。作戦名は「M&Ms」で、フェドロフ氏がウクライナメディアに語ったところでは、作戦会議中にチョコレートのM&M'sを配ったことが由来だという。ニューヨーク・タイムズは、プーチン大統領が9日にトルクメニスタンでの旧ソ連諸国の首脳会議から帰国する際、無人機攻撃でモスクワの空港が閉鎖され着陸できなかったと報じた。同じ9日、モスクワのシェレメチェボ空港など4空港で遅延や欠航が発生したという。

作戦名の意味について渡部氏は、本当のところは分からないと断ったうえで推測を述べた。M&M'sはアメリカで子どもから大人まで好まれるチョコレートで、コーティングによって手がべたつかないため、戦場で食べても引き金の操作の邪魔にならないよう工夫されたとも言われている(渡部氏自身、本当のところは知らないと付け加えた)。米軍ゆかりのアメリカのチョコレートをあえて選んだことには、米軍やトランプ大統領、そしてアメリカ人に対して「我々は一緒に戦っている」というメッセージを送りたい気持ちがあるのではないか。これまでの議論を踏まえれば、ウクライナの必死さがひしひしと伝わると渡部氏は述べた。

伊藤氏は、そもそもなぜ作戦に名前を付けるのか、ウクライナは多くの作戦に名前を付けるがロシアは最初に「特殊軍事作戦」と言ったきり作戦名をあまり聞かない、と髙田氏に尋ねた。髙田氏は、作戦名には部隊を目標に向かわせる意味があり、作戦名で作戦構想を聞いて目標を頭の中で整理するという使い方をアメリカなど西側はよくするが、ロシアはやらない、と答えた。

戦法について髙田氏は、地図を読めるAIを載せ、カメラで目標を識別して突入するものだろうと見る。電波妨害やスプーフィング、GPS障害が多発しているため、AIに切り替えて地形を見ながら飛べるよう、慣性航法装置とAIによる地形判読装置を組み合わせて飛んでいると理解しているという。そのためアメリカの通信制限を受けても実行できるかという問いには、重要な手段だと思うと答えた。

目的について髙田氏は、あくまで政治の目的だと前置きしたうえで、モスクワ周辺の主要空港を混乱させることで、エスタブリッシュメント層が海外に行く際に足止めされる状況を作り、地方から戦争に行かされている人々ではない裕福な層から「何のためにこんな戦争を続けているんだ、やめてくれ」という声が出てくることを政治的に期待し、それを軍事目標に置き換えているという理解を示した。物流拠点など市民生活に影響する攻撃の延長線上にあるという見方にも同意した。

廣瀬氏は、攻撃を受けたシェレメチェボ空港とヴヌコボ空港は日本でいえば羽田空港のような主要空港で、いずれも国内線・国際線に使われていると説明した。特にシェレメチェボはフラッグキャリアのアエロフロートが主に使う空港で、ここが攻撃されれば一般の人々の足だけでなく観光客や物流も止まり、大きな影響が出る。大統領専用機の着陸にも支障が出たことについては、戦争の影響をいかに国民に及ぼさないかがプーチン大統領にとって重要なポイントだったため、非常に嫌な展開だと見ているだろうと述べた。

30:18

ビバルディ作戦の4段階と成果

ウクライナ軍が東部ドネツク州で進めてきた「ビバルディ作戦」は第4段階が終了した。第3軍団は、第4段階で新たに101平方キロの領土を奪還し、スロビャンスクやクラマトルスクが挟み撃ちにされる事態を阻止できたと発表した。さらにハルキウとスロビャンスクを結ぶ補給路を確保し、作戦全体で277平方キロを奪還、ロシア軍の損害は8000人に上ったとしている。

髙田氏は、リマンの北側から大きく迂回してきたロシア軍をいったん止め、押し戻したという意味で、戦域レベルでは非常に大きな戦いだったと評価する。第4段階の中身については、敵の再侵攻の阻止だと理解しているという。再侵攻を防ぐには一定の地形の線まで敵を押し戻す必要があり、その線がセベルスキー・ドネツ川だ。この川の向こうに敵を追い出せば、ロシア側は渡河の準備をし直さなければならず、時間がかかる。残敵を掃討したうえで敵を川の向こうに追い出し、再侵攻を阻止したことで第4段階が完結したのではないかと髙田氏は見る。

髙田氏は4段階を次のように振り返った。

  • 第1段階:補給部隊を攻撃し、敵の後方を叩いた。
  • 第2段階:兵士の命が最も危険にさらされる、敵陣地への突入と交戦の局面を無人機で行った。髙田氏は「世界中にインパクトがあった」とし、自身も大変驚いたという。
  • 第3段階:欺瞞。シャンドリホロベとセレドネを目標だと思わせて敵の予備隊をそちらに引き寄せ、その間に本当に取りたかった地点に入っていった。
  • 第4段階:残った敵を掃討しながら川の線まで押し出した。

髙田氏はこれを「非常に見事な戦いだった」と評した。

33:23

任務型指揮と「中間司令部」の復活

ウクライナメディアのプラウダは今月5日、シルスキー総司令官が軍の配置などを具体的に指示していたのに対し、ドラパティ司令官は直接部隊を指揮せず、自由度のある権限委譲型で指揮していたと報じた。

髙田氏は、これは西側でいうミッションコマンド(任務型指揮)で、シルスキー氏のやり方はオーダーコマンド(命令型指揮)だと整理した。シルスキー氏は若い頃からロシアの軍隊で育ち、ロシアの軍学校を卒業しているため、ソ連軍的なやり方が根付いている。一方、ドラパティ氏はまだ44歳ほどと若く、新しい教育を受けているという違いがある。ただ世代の差だけでなく、ドラパティ氏は2014年から実際に戦場で戦ってきており、やってみてこちらの方がいいと判断したのだろうと髙田氏は見る。

髙田氏は自衛隊での35年の経験から、権限委譲型の指揮が実は一番難しいと語った。相手を信じて任せることがいかに難しいか、任せておいて口を出してしまう。一番やってはいけないのは、戦場という小さな金魚鉢の周りを星をつけた偉い人たちが囲み、金魚鉢を指さして金魚に命令するようなことだという。シルスキー型の指揮は上から途中の指揮系統を飛び越えて現場を指揮するやり方で、現場からは人気がなかったとも伝わっているという。

さらに髙田氏が「非常に注目している」と語ったのが、中間司令部の新設だ。4年8か月にわたり、両軍とも広域に分散して迅速に動く部隊を指揮する戦争形態をとってきたが、ロシア側は新たに軍集団を、ウクライナ側は軍団を作り始めた。現在の戦略文書の検討では、中間司令部は努めて廃止して効率化を図るという文言が出てくるのが通常だ。それとは逆行して、4年8か月戦い抜いた軍隊が中間司令部を新たに作り始めたという教訓を、日本側もしっかり学ばなければならないと髙田氏は述べた。

36:33

次の一手と通信制限の影

第3軍団は「まだ音楽は流れている」として作戦の継続を示唆している。髙田氏は、ロシアの目標はあくまでドネツク州の州境まで出ることで、リマン方面とドブロピリャ方面からの2本が大きな「カニの爪」だったと説明する。今回ビバルディ作戦で一方の爪を押し込み、再侵攻を止めた。軍事的な妥当性から見れば次はドブロピリャ側の爪を叩くのか、あるいはまったく別のザポリージャ方面を叩くのか。いずれにしても、まだ終わらないと言っていることから、もうひと暴れするような気がすると髙田氏は述べた。

ただ、ロイター通信は、ウクライナ東部で戦う砲兵部隊の話として、移動中の通信状況の悪化、拠点のネット速度の低下、司令部との通信の不具合を報じている。兵士からは、トランプ大統領は戦争から何らかの利益を得ようとしているように見えるが自分たちには恩恵が感じられない、状況は日々悪化している、という声も出ている。スターシールドの制限とビバルディ作戦は時期が重なっているわけではないが、アメリカの圧力が続けば今後の攻撃に支障が出るのではないかという懸念について、髙田氏は心配はあると認めた。一方で、無線に頼らない光ファイバードローンもあり、短い距離や時速160キロ以内であれば飛ばせることから、たびたび困難を乗り越えてきたウクライナ側はなんとか克服するだろうと見る。

廣瀬氏はロシア側の受け止めについて、ウクライナが新しい戦い方で挑んできたことにかなり驚き、これまでの戦い方の限界も感じているだろうと述べた。しかし速やかに戦い方を変えられるわけでもなく、これまで通り人海戦術的な戦いを続けるだろう。そこには相当な無理が出てきて、いかに人員を確保するかという問題にますます直面していくと廣瀬氏は見る。

45:38

地下パイプから奇襲する「ベレス作戦」

ウクライナの国家親衛隊第2軍団は22日、地下のガスパイプを移動してロシア軍の背後を奇襲する動画をSNSで公開した。映像には、複数の兵士が細い地下パイプを進む様子や、乗り物を使っているのか高速でパイプ内を移動しているように見える様子が含まれている。キーウ・インディペンデントは、「ベレス」と名付けられたこの作戦は東部で行われ、地下を通って約15キロ進み、ロシア軍の背後を取ったと伝えている。

髙田氏は「正直驚いた」と語った。最初にこの手法を使ったのはロシアだった。ロシア軍がトンネルを通って背後に出てきたため、ウクライナ側は出口で待ち伏せて対応していたが、ロシアはトンネルの中でさらにトンネルを掘り、別の出口から出てきた。今年1月ごろからのそうしたやり取りの中で、今度はウクライナがトンネルの中に入って敵を圧倒した。髙田氏の記憶ではこうした例はあまりなく、イスラエル軍もハマスに対して地下に潜るかと言いながらなかなか実行しなかったという。

地下では正面戦力が極めて限定される。動画でも最も狭いところは1.2メートルほどで、何百人いても先頭で撃てるのは1丁の銃だけで、後ろからは撃てない。その中で戦闘を続け、ロシア軍を排除していくためにUGV(無人地上車両)などの無人機を使っている点に、髙田氏は洞窟戦・トンネル戦として非常に衝撃を受けたという。

廣瀬氏によれば、ウクライナには元々の地下坑道や、重工業に使われていた地下施設がかなり多い。ウクライナが世界有数の地下施設の充実した国で、実際に住民が逃げ込むための地下施設を見たこともあるといい、地下施設はウクライナに根付いたものだと述べた。

48:20

トンネル作戦のリスクと「戦場の霧」

こうした作戦を命じるとしたら、どんなリスクと決心が必要か。髙田氏は、非常に大きな決心がいると答えた。メリットは、地上では24時間ドローンによる空中監視があり、その目の中では進めないこと、また地域には河川があり、渡河のたびに止まらなければならないという不利をクリアできることだ。一方のデメリットとして、補給、機動、展開の三つを犠牲にしなければならない。入ったきりになりかねず、さらに最悪なのは離脱経路を塞がれる場合がある。命じた指揮官は大変だったと思うが、相当な準備をして臨んだのだろうと髙田氏は推し量った。

人的損耗を減らすために無人機で対応している今のウクライナが、高リスクのトンネルに部隊を送るからには相当な準備をしているはずだ、という右松氏の指摘に、髙田氏は同意し、最も先に死ぬ最も危険な部隊である先端戦力には必ず無人機を使っていると述べた。UGVを先行させたり、弾薬を積んで突入させたりしてクリアにしながら、少しずつ前に出ていくのだろうという。

こうした作戦をとらざるを得ないこと自体、地上戦でのウクライナの厳しさを物語っているのかという問いにも、髙田氏は「その通り」と答えた。空中監視によって戦場の霧が晴れたとよく言われるが、戦場が地上から地下に変わった途端、まだ霧だらけだ。市街地のビル、平野、川、地下と、さまざまなところに霧がある。その霧を晴らし、兵士を死なせずに戦いに勝ち抜くことが今後の課題だと髙田氏は述べた。

50:56

ハイテクの時代でも残る地上戦の泥臭さ

右松氏は、地上ではドローンなどのハイテク機器が飛び回る「スマートな戦争」を目の当たりにしてきた一方で、トンネルに入っていく戦術は、先端が無人機だとしてもかなり原始的で泥臭く見えると、そのコントラストを髙田氏に問うた。

髙田氏は、どれだけAIや無人機が発達しても、奪われた土地を取り返す失地回復は人間がそこに立たなければならないと答えた。無人機を使うハイブリッドな戦い方はあっても、地上戦にはずっと泥臭さがつきまとう。「最後の最後は小隊長が立った位置が国境線になる」――これが地上戦の究極の事柄だと髙田氏は述べた。

キルゾーンと呼ばれ人が入れない場所があっても、最終的には誰かがそこに旗を立てなければならない。高精度の無人機の監視網が張り巡らされた現代の戦場においても、こうした作戦は戦術的な決戦の場と言えるのか。右松氏の最後の問いに、髙田氏は「一つの決戦の場所だと思います」と答えた。