なぜセキュリティの「あたりまえ」は続かないのか――日々の運用を自動化し「ととのう」状態をつくるアプローチ

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概要

企業のセキュリティインシデントや情報漏洩の報道が後を絶たないなか、多くの組織が対策の強化を迫られている。しかし、現場では「何から手をつけるべきか」「やるべきだと分かっていてもリソースが足りず継続できない」という疲弊の声が根強く存在する。

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本稿では、日本最大級の情シスコミュニティを運営する日本ビジネステクノロジー協会理事のなーねこ氏と、AIを活用した脆弱性診断SaaS「AeyeScan」を提供する株式会社エーアイセキュリティラボの阿部一真氏の議論をもとに、企業がセキュリティの「あたりまえ」を継続できない構造的な原因と、それを解消するための「ととのう、セキュリティ」という運用のあり方について整理する。


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変わらない「やるべきこと」と、それを阻む3つの壁

セキュリティ対策において求められる基本的な行動基準は、時代が進んでも大きく変化していないと阿部氏は指摘する。不審なファイルをダウンロードしない、不用意にUSBメモリを業務用PCに接続しないといった基本原則は以前から一貫している。しかし、デジタル環境の拡大に伴って管理対象が膨大になり、理想が高くなりすぎた結果、組織として当たり前の対策を継続できなくなるケースが頻発しているという。

現役の情シス部門長でもあるなーねこ氏は、現場の実情として、日々公表される脆弱性への追従に加え、自社が保有する情報や端末などのアセット管理だけでも手が回らない状態に陥っていると語る。さらに、セキュリティ部門の業務は売上に直接寄与するものではないため、経営層に対する予算獲得の交渉や必要性の説明にも多くの担当者が頭を抱えている。

阿部氏は、企業がセキュリティを日常化できない背景には大きく分けて3つの要因があると分析する。

  1. チーム・組織・体制の課題
    独立したセキュリティ専門組織を持たず、情報システム部門が兼任している企業は多い。情シスに業務が集中して身動きが取れなくなる一方で、事業部門や開発部門は本業に追われており、部門横断のガバナンスや役割分担の構築が難航する。経営層の理解や投資判断の不足も体制構築を遅らせる要因となる。
  2. 専門知識と共通言語の不足
    セキュリティ領域は専門用語が多く、脆弱性診断の結果や各種システムから上がってくるアラートを読み解くには相応のリテラシーが求められる。現場の管理者が通知を理解できなければ、開発部門や関係者に対して具体的な対策を指示・説明することも困難になる。
  3. 業務を回す仕組みの未整備
    多くの企業では、日々のセキュリティ業務を効率的かつ低コストで回す仕組みを自前で構築・運用した経験が乏しい。結果として外部のセキュリティベンダーやコンサルタントへの委託に頼りがちになり、社内に知見や運用ノウハウが蓄積されにくい構造が固定化してしまう。

なーねこ氏は、日常的な資産の棚卸しや小さな管理の積み重ねができているかどうかが、有事の際のトラブル対応速度や復旧までの時間に直結し、最終的な事業被害の大きさを左右すると指摘する。


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外部依存から内製化へ移行する「ととのう、セキュリティ」の概念

こうした課題を解決するアプローチとして、阿部氏は「ととのう、セキュリティ」という概念を提示する。これは、人の注意力や多大な労力に依存することなく、日々のセキュリティ対策が自然と継続される仕組みを整えることを意味する。

外部のベンダーやコンサルタントに業務を委託してきた企業に対し、阿部氏は「外部委託できているということは、その業務がすでに切り出せる形になっている証拠でもある」と逆説的な視点を述べる。自社内で属人化・暗黙知化している業務を言語化して切り出す作業は困難だが、すでに外部に発注している定型的な診断業務などは、内製化・仕組み化の対象として捉え直しやすい。

「ととのう」状態を実現するためには、以下の3つの要素を相互に循環させることが不可欠とされる。

  • 仕組みが整う:ツールやシステムを導入し、人手を介さずに日々の業務を自動化・効率化する。
  • チームが整う:関係する組織や部門の役割を明確に定義し、連携・協働できる体制を敷く。
  • 業務が整う:役割を持った各チームが、日常業務の流れの中で無理なくタスクを受け渡し、定常的に運用を回せるようにする。

まずは仕組みを整えて属人性を排除し、そこから組織連携と業務フローを定着させていく順序が現実的であると阿部氏は説明する。


16:35

Webサービスの急増と診断リソースの逼迫

自前で回せる仕組みが特に求められている領域の一つが、WebサイトやWebアプリケーションを対象とした「脆弱性診断」である。

近年のDX推進により、アナログ情報のデジタル化にとどまらず、WebサイトやWebサービスを通じてデジタルビジネスを展開する企業が急増した。さらに生成AIの普及も相まって、社内外で新しいWebサービスを立ち上げるハードルが大幅に下がっている。その結果、攻撃対象となる領域(アタックサーフェス)が急増し、脆弱性診断の需要が従来の診断ベンダーやコンサルタントの供給能力を超えてしまっているという。

外部診断を依頼しても順番待ちが発生し、サービスのリリース時期が後ろ倒しになれば、事業の売上機会の損失に直結する。こうしたボトルネックを解消するため、専門知識を持たない開発者や情シス担当者でも、必要なタイミングで自ら診断を実施できるツールの需要が高まっている。


15:28

脆弱性診断SaaS「AeyeScan」の機能とデモ

エーアイセキュリティラボが提供する「AeyeScan」は、WebサイトやWebアプリケーションに対する脆弱性診断をクラウド上で自動化するSaaSプロダクトである。専門家が手動で行っていた診断手法をツール化し、「いつでも、誰でも、定額で必要なだけ診断できる」環境の提供を目指している。

動画内で行われたデモでは、架空のファッションECサイトを対象に診断手順が実演された。

  1. URL入力と巡回(クローリング)
    専門的な事前設定を必要とせず、診断対象のURLを入力して開始ボタンを押すと、システムが自動でサイト内を巡回する。AIとRPA技術を組み合わせて画面構造やボタンクリックによる遷移を解析し、サイト全体の画面遷移図をスクリーンショット付きで自動生成する。なーねこ氏は、この画面遷移図の自動生成機能について、サイト構成の把握自体に苦労している情シスにとって実用性が高いと評価した。
  2. 自動擬似攻撃と診断
    巡回によって把握した各画面および機能に対し、ツールが自動で擬似的な攻撃を仕掛け、脆弱性の有無を検証する。AI単体で生じがちなハルシネーション(もっともらしい嘘)や制御不能な挙動を避けるため、RPA技術と組み合わせて安定した動作を担保しているという。
  3. 視覚的なレポート生成
    診断完了後、検出された脆弱性の解説や一般的な対策方法に加え、攻撃が成立した画面のスクリーンショットが自動出力される。問題のあった入力欄やボタンが枠線で強調表示され、どのような攻撃リクエストによって意図しないポップアップや画面遷移が発生したのかが一目で把握できる。これにより、難解な専門レポートを読み解く手間を省き、開発担当者へ迅速に修正指示を出せる。

システムが複雑化し、ログイン認証(ID/パスワード、Basic認証、Digest認証など)を要する画面が増加している点についても、事前に認証情報を登録しておくことでツールが自律的に内部へ侵入して診断を実行できる。また、テスト環境を用意する手間を省きたいニーズに対し、対象環境に負荷や影響を与えずに外部からセキュリティ状態を偵察する機能も提供されている。


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開発フローへの組み込みと運用改善の事例

AeyeScanは外部連携用のAPIを公開しており、CI/CDパイプラインや日常の業務ツールと統合した自動運用が進められている。

例えば、開発チームが対象サイトの情報をあらかじめ登録しておき、システムが本番またはステージング環境へデプロイされるタイミングをトリガーとして自動で診断を走らせる運用が存在する。診断結果はSlackなどのチャットツールに自動通知されるほか、API経由で結果をJSONやCSV形式で抽出し、Jiraなどのチケット管理システムへ自動で課題起票して対応ステータスを管理する企業もあるという。

外部委託からツール主導の内製化へ移行した企業では、以下のような具体的な効果が報告されている。

  • リードタイムの短縮
    外部への発注手続き、見積もり取得、要件定義、対象APIの選定といった開発部門側の調整負荷が削減される。診断完了まで最長1カ月程度を要していた期間が、最短4日程度にまで短縮された事例がある。
  • 開発組織のセキュリティ意識の向上
    システム開発の内製化を進める企業において、開発チーム自身がAeyeScanを使って診断と修正を反復し、セキュリティ部門がそのチェック役に回る体制を構築した例がある。自らの手で脆弱性を検出し解消するサイクルを通じて、エンジニアのセキュリティ意識が自然と醸成される副次効果が生まれている。
  • コストの圧縮
    定額制の自動化ツールを活用して業務プロセスを作り替えたことで、外部委託費用を従来の約10分の1に抑えられた企業もあるという。

質疑応答では、なーねこ氏から「ISMSなどの第三者認証を取得する際、手動診断でなくても認められるのか」という疑問が投げかけられた。阿部氏によると、規格や認証の取得において必ずしも第三者の人間による手動診断までは規定されていないケースが多く、ツールによる診断でも要件を満たせる場合がほとんどである。ただし、取引先企業から「第三者機関による診断証明書」の提出を個別に求められるケースはあるため、そうした特定の重要案件のみ外部専門機関に依頼するか、ツールの出力レポート(PDFやWord形式に対応)に所定の加筆を行って提出するなど、企業によって柔軟に使い分けられている実態が示された。


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優先順位の判断と「意図してやらない」意思決定

すべての企業が即座に高度な脆弱性診断ツールを導入すべきかというと、そうではない。阿部氏は、診断の難易度と優先度を軸にした4象限の整理を示し、自社の状況に応じた現実的なアプローチを推奨している。

  • 優先度が高く、難易度が高い領域
    複雑な設計や高度なロジックが絡み、人の手による精査が不可欠な重要システムは、外部の専門機関やコンサルタントへ委託するのが合理的である。
  • 優先度が高く、難易度が低い領域
    定型的なWebサイトや標準的な機能群については、ツールを導入して自動化を推進し、社内で継続的に診断を回す。
  • 優先度が低く、難易度が高い領域
    手動診断ツールや内製手法を模索しつつ、リソースの許す範囲で段階的に対処する。
  • 優先度が低く、難易度も低い領域
    詳細な診断までは実施せず、外部からの定期的な監視や簡易的な偵察にとどめる。

自社で運営するWebサイトの数が少なく、掲載情報も限られており、更新頻度も低い小規模企業であれば、初期リリース時に一度外部診断を受けた後は1〜2年に1度のチェックにとどめるといった運用も選択肢となる。また、診断によって脆弱性が見つかっても、直ちに改修するための開発予算や人員体制が取れない企業の場合、無理に高頻度の診断を導入する優先度は高くない。

阿部氏は、最も避けるべきなのは「よく分からないから放置している」という無意識の未実施状態であると強調する。事業全体の優先順位とリソースを鑑みた上で、「現段階ではリスクを許容し、あえて実施しない」という明確な意思決定を下すことこそが、実効性のあるセキュリティ運用の第一歩となる。