防衛省ファンディング応募が過去最多、中国軍無人機の活動増加　小泉防衛相・閣議後会見

おはようございます。冒頭は大臣からお願いします。

今日は冒頭3件ございます。まず1点目です。令和8年度の安全保障技術研究推進制度、いわゆる防衛省ファンディングの採択結果についてお知らせいたします。

防衛省では先進的な民生技術の積極的な活用を図るため、平成27年度に先進的な民生技術に係る基礎研究について外部の研究機関等に委託、または補助金を交付する、いわゆる防衛省ファンディングを創設しました。以降、大学、企業等に対する公募を毎年度実施してきたところですが、今回の公募から従来の研究テーマに加えて、外傷医療やPTSD対策等への応用が期待される医療・医工学を研究テーマに追加しております。

令和8年度の公募では、制度創設以降最多となった昨年度の340件を大きく上回る560件の応募をいただきました。特に大学等からは、過去最多の応募件数となった前年度の2倍を超える291件の応募をいただきました。制度趣旨を理解し、数多くの応募をいただいたことに心より感謝申し上げます。

いただいたご応募については、外部有識者により構成する委員会の厳正な審査を経て、47件を採択いたしました。採択の内訳は、大学等が30件、公的研究機関が11件、企業等が6件です。本制度を活用いただいている皆様の研究の成果が、防衛分野での将来の研究開発に資することに加え、防衛分野以外での我が国の科学技術イノベーションにも広く寄与することを期待いたします。なお、詳細については防衛装備庁ホームページで公表いたします。

そして2点目ですが、昨日、中国軍の偵察型無人機BZK-005、1機及び情報収集機Y-9、1機が東シナ海から飛来し、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に至った後、再び沖縄本島と宮古島の間を通過したことを確認し、公表しました。中国の無人機による沖縄本島と宮古島との間の通過についての確認・公表は昨年6月以来であり、本年度においては初となります。

また同日、中国軍の偵察攻撃型無人機TB-001、1機が東シナ海から飛来し、与那国島と台湾の間を通過して太平洋に至り、奄美大島沖まで飛行した後、沖縄本島と宮古島の間を通過したことを確認し、公表しました。つい先日、10月14日にも推定中国無人機1機が与那国島と台湾との間を通過し、太平洋に至ったことを確認・公表しています。

昨日の活動を含め、近年は我が国周辺において無人機の活動が活発化しています。例えば2024年度の中国軍無人機の活動回数は23回と、前年度の8回から約3倍となっているほか、2025年度は16回公表しており、高い水準で推移しています。防衛省では戦略3文書の改定に向けた検討を進めているところですが、今回の無人機の事象はまさに新たな戦い方への対応、無人機への対応の必要性を示すものであり、国民の皆様にもこういった安全保障環境の変化を丁寧にお伝えをして、ご理解いただけるようにしたいと考えています。

そして最後、3点目です。昨日、訪日中のマレーシアのカレド国防大臣と防衛相会談を実施しました。会談では、マラッカ海峡を含むシーレーンの要に位置するマレーシアが地域の平和と安定のために果たしている役割に敬意を表するとともに、ともに海洋国家である両国の海軍種間の協力が進展していることを踏まえ、海洋安全保障分野における協力を一層深化させるための包括的な計画を作成していく方向性で一致しました。また、防衛装備・技術協力についても、両国の共通利益となる協力の実現に向け議論を加速していくことで一致しました。

我が国の包括的戦略的パートナーであるマレーシアは、インド太平洋地域の平和と安定にとって重要なパートナーです。カレド国防大臣とは今後とも様々な機会を捉えて密に意思疎通を図り、両国の防衛協力をさらに推進していきたいと考えています。冒頭、以上です。

ありがとうございます。幹事社ジャパンタイムズから1つ伺います。

はい。

大臣は先週の予算委員会で、防衛によるインフラ整備について、現在の取り組みに加えて何ができるか検討したいとおっしゃいました。年末に向けた防衛3文書の改定において、具体的にどのようなインフラ整備が防衛省の対象となりますでしょうか。

改定の中身については今後もありますから、予断を持ってお答えすることは控えますが、空港、港湾、そして道路に限らず、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備を検討していきたいと考えています。

東京のです。冒頭、大臣からもあった防衛省についてお伺いします。公募がありましたが、今回、大学からの応募が急増しました。その要因をどのようにお考えでしょうか。大学側のデュアルユース研究への姿勢に何か変化が生じているというふうでしょうか。また、個別の大学になって恐縮ですが、名古屋大学が今回初めて応募されました。名古屋大学は防衛関係の研究に対して慎重な姿勢で知られていましたが、今回応募され、採択になったことの受け止めをお願いします。また、名古屋大学の提案についての評価もお伺いします。

今回、まず大学なども慎重だったけど変わったかということについては、やはり大学・学術界の防衛分野に対する姿勢は明らかに変わってきたと思っています。もはや防衛分野と民生分野を明確に分けることはできない時代に、国民の命を守るためにも大学・学術界との連携は不可欠ですから、この変化を歓迎したいと思います。

これは学術界だけではなくて、最近では金融界も防衛分野への姿勢を変化させてきている中で、今回の大学・学術界の前向きな動きも心強いと感じています。今後も多くの大学等から応募いただけるように、引き続き学術界を含む各界のご理解を賜るべく、関係省庁と連携をして進めていきたいと思います。

また、今回採択には至らなくとも、応募いただいた全ての関係者の皆さんにも感謝したいと思います。先ほど私は、前年度の2倍を超える291件の応募と、過去最多の応募件数と言いましたが、これ、2年前と比べれば約7倍ですから、この変化は明らかだと思います。

また、先ほど具体的に名古屋大学のことについてもお尋ねがありましたので、お答えをすれば、名古屋大学の採択課題について申し上げると、例えば高度な次世代半導体デバイスの創生による超高速通信の実現などにつながることが考えられ、そのような先進的な基礎研究であることが外部有識者による科学的・技術的な観点から評価され、採択に至ったということです。

はい、どうぞ。

読売の井上です。大臣は昨日の予算委員会で、防衛省・自衛隊のAI活用の基本方針について見直しの必要性に言及されました。見直しをする場合、スケジュール感と、現行方針の課題や検討すべき主な論点、また3文書への反映のあり方について、大臣の見解をお伺いします。

昨日の予算委員会でも申し上げましたけど、2年前に、令和6年に防衛省は「防衛省AI活用推進基本方針」、これを策定しました。ただ、その後のAIを巡る変化はすさまじいものがありまして、現在ではAIを活用した高度なデータ処理・分析を背景とした戦い方が顕在化しています。特に意思決定のスピードが飛躍的に高まることで、戦闘全体のテンポ、いわゆるバトルリズムについても、これまでとは全く異なる速さとなってきています。

こういったことから、2年前に策定をした防衛省のこの基本方針を見直すという、こういった必要性について言及をしたところです。今後、これは基本方針の見直しについて、3文書の改定に関する議論も踏まえた上で行っていきたいと思っております。

はい、どうぞ。

中国新聞の堀と申します。話題変わりまして、米軍岩国基地を巡る問題についてお伺いします。米空母艦載機部隊配備特別交付金について、2027年度以降、防衛省が交付対象を、和木を対象から外す方針であるということが取材で分かっております。この決定というか、こうした方針の理由を教えてください。また、これを受けて地元では困惑の声が上がっていますので、防衛省として地元に正式に伝達するスケジュールと、もしくは伝達先等ありましたらお願いします。そして最後に、基地負担を巡る考え方について、改めてお伺いしたいと思います。

まず、現時点において決定していることはありません。その上で防衛省としては、町長も含めた防衛施設の関係自治体の方々と日頃からやり取りを行っており、引き続き丁寧に対応していきたいと思っています。なお、やり取りの詳細については、相手方との関係もありますから、お答えは差し控えたいと思います。

いずれにしても、基地の地域の皆さんのご理解、これというのは不可欠ですから、私も地元が横須賀ですから、そこはよく分かっているつもりです。丁寧に地元との対話をしっかりしたいと思います。

はい。

沖縄タイムスの松田と申します。日米共同統合演習キーン・ソードは、昨日から九州や南西諸島を中心に実施されております。与那国町や石垣島などの先島諸島には、米軍の最新型ミサイルシステム「ネメシス」や、陸自の地対艦ミサイル部隊が多く展開されるなど、過去最大規模の演習となっています。日米が南西諸島で過去最大規模の演習を実施する必要性や意義について教えてください。

今ご指摘のとおり、昨日から日米共同統合演習キーン・ソード27を実施しています。今、これだけ厳しい安全保障環境の中で、これだけの規模と内容で日米で演習ができること自体が日米同盟の強固さを表しており、アメリカの日本防衛への揺るぎないコミットメントだと考えています。この演習を通じて日米の相互運用性をさらに高め、抑止力の強化につなげていきたいと思います。

続けて、このキーン・ソードに関連して、先ほど冒頭発言で、沖縄周辺の近海で中国の無人機だったり情報収集機が近海を航行したというお話ですけれども、普通に考えたらキーン・ソードに対する対抗措置というふうに取れるかと思うんですけども、その辺、大臣のお考えを。

これは今、「普通に考えたら」と言いますけども、様々な相手の意図というのは、これは、普通の相手ではなかった場合はその感覚すらも我々は疑った上で、冷静な分析・評価、これが必要だと思います。ですので、まず現時点では、こういったことが行われた、無人機の飛行があったと、こういうことの事実を公表した上で、我々はいかなる事態にも対応できるための防衛力の整備をすることが必要ですから、こういった現状についてご理解をいただくために公表しています。意図などについては、よく分析を行いたいと思います。

はい。

私、新志です。陸上自衛隊現地情報隊の情報収集について伺います。10月16日の参院予算委員会で、辻元委員が「個人BSD報告書」と書かれた文書を入手したとし、大臣に確認を求めました。まず、大臣は辻元委員から文書を受け取られましたでしょうか。また、辻元委員から渡された文書と同様の様式の文書を防衛省・自衛隊で管理しているかどうか、確認されましたでしょうか。併せて教えてください。

10月16日、委員会がありましたけども、その場で辻元議員からご指摘の文書をいただきましたが、防衛省・自衛隊が公表したものではありませんし、出所や真正性を確認できないことから、当該文書についてお答えすることは控えます。また、現地情報隊の情報収集の詳細について、これも情報収集能力を明らかにする恐れがあるため、お答えを差し控えます。

その上で、今般の現地情報隊を巡る報道を受けて、現地情報隊の活動について事実関係の確認を行いましたが、現時点で不適切な活動を行ったことは確認されておりません。

お尋ねしているのは、不適切かどうかではなくて、同様の様式の文書があるかどうかを確認しているかということなんです。

ですから、辻元議員が私に渡したものが、出所も真正性も分かりません。ですので、ここについて確認も何も、お答えすることではないと思います。

琉球の平安名です。オスプレイについて伺います。古謝玄太沖縄県知事が米軍オスプレイの県内配備について容認する姿勢を示しました。安全性に懸念があるオスプレイの県内配備に一貫して反対してきた歴代沖縄県の立場を大きく変更することになりました。この知事の発言、姿勢を大臣はどのように受け止めていますか。また、知事の発言を受けて、防衛省として今後、沖縄県内で日米双方のオスプレイの訓練を拡大していくお考えはありますでしょうか。大臣の見解をお願いします。

オスプレイは熊本の地震でも初めて佐賀空港から熊本の支援で活躍したように、沖縄での災害時にもその能力を発揮することが可能です。離島の防衛も含めて、県民の皆様の命を守るためにも必要な自衛隊や在日アメリカ軍の活動を県民の皆様にご理解いただけるように、これからも丁寧に説明をしていきたいと思っています。

知事さんの容認をどう受け止めておりますか。

これは現実的に、我々は今の課題に対して対応しなければいけないと思っている中で、古謝さんもそうですし、今までの知事もそうでありますけども、地元の自治体の長と連携してご理解を求めていく丁寧な対応というのは、これは誰だろうと必要であると考えています。

その中で、今回古謝知事になられて、このような自衛隊の活動、そして在日米軍の活動、これは県民の皆さんの命を守るためにも不可欠なことでありますし、現に以前の会見でも申し上げましたけど、自衛隊は沖縄で不発弾の処理、そしてまた急患輸送、こういった形で県民の皆さんの命を守る活動も展開しています。このオスプレイも震災や災害時に対応できるアセットでありますから、このことについても前向きにご理解を引き続き得られるように、古謝知事ともしっかりと丁寧な対話と、そして説明をしていきたいと思っています。

よろしいでしょうか。以上で終わります。

はい、ありがとうございました。