1機50万円の迎撃無人機とポイント制度:ウクライナ軍の「財布事情」

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概要

ロシアによるウクライナ侵攻は4年半を過ぎた。番組によれば、ウクライナ軍が戦うために必要な軍事費は1日あたり日本円でおよそ400億円にのぼり、そのほとんどが軍事物資の調達や人件費に充てられている。戦闘が長期化するなか、「いかに安く戦うか」も大きな課題になっている。BS日テレ「深層NEWS」の配信オリジナル企画は、この問いについてテラドローン代表の徳重徹氏に話を聞いた。

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テラドローンは今年6月にウクライナ企業を買収し、迎撃無人機を開発している。今年8月には防衛装備庁への迎撃無人機の納入も決まった。徳重氏は8月17日放送の深層NEWSでウクライナの無人機防衛を解説しており、今回は現地で兵器開発に携わる立場から、ウクライナ軍の節約の工夫を語っている。

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自爆型無人機をミサイルで落とすと割に合わない

番組によれば、いまウクライナ軍を悩ませているのはロシア軍の自爆型無人機である。1機あたりの費用は推計でおよそ500万円とされる。徳重氏は、自爆型無人機が500万円なのに対して迎撃に使うミサイルは1億円、2億円かかるため、費用対効果が合わないと指摘する。

そこで、生きるか死ぬかの状況のなかで知恵が働き、迎撃ドローンが生まれたと徳重氏は語る。迎撃無人機は、敵の無人機を空中で追尾し、衝突や爆発によって撃墜する無人機だ。徳重氏の会社が扱う迎撃無人機は1機あたり平均50万円ほどで、番組は迎撃ミサイルを1発およそ2億円とすると、費用はおよそ400分の1になると計算している。

徳重氏は、ウクライナでは迎撃を本当に40万円、50万円でやっていると述べた。そのため今度は、ロシアが撃てば撃つほど経済的なダメージを受ける構図になると見ている。

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カメラを片方だけにして約10万円を削る

節約の工夫は機体の構成にも及ぶ。徳重氏によれば、夜用のカメラと昼用のカメラは別物である。普通の感覚では、いつ使うかわからないので昼夜両方のカメラを載せることになり、通常の無人機には両方が搭載されているという。

これに対してウクライナでは、昼用の機体と夜用の機体を分けている。片方のカメラだけを載せることで、テラドローンによればおよそ10万円の節約になる。徳重氏は、それほどまでにコストを気にしていると説明した。機能を削ぎ落として、少しでも費用を下げる工夫がされているという。

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軍専用のオンラインショップ「Brave1 Market」

費用を抑える工夫は買い方にもある。徳重氏はこれを「いわゆるAmazonみたいなもの」と表現する。偵察用、迎撃用、攻撃用、長距離を飛べるドローンなどがあり、クリックすると一覧が出てきて、価格帯なども表示されるという。

これがウクライナ政府が運営する「Brave1 Market」で、いわば軍専用の無人機オンラインショップである。部隊ごとにアカウントがあり、政府から与えられた予算の範囲で、必要な無人機や装備をサイトから選んで注文する。最短5日で前線に届けられるという。

番組が実際にサイトで「テラドローン」と入力すると、テラドローンの迎撃無人機「Terra A1」が3つ表示された。見た目は似ているが価格は異なる。搭載する機能を変えることで価格に差をつけているという。部隊は価格や機能を比較しながら、必要な無人機を選んで購入できる。

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戦果データと引き換えに「ポイント」がもらえる

このサイトには、さらに節約するための仕組みもある。徳重氏によれば、戦果を挙げてそのデータを出すとポイントがもらえる。楽天やAmazonのポイントのように、ポイントを集めて武器を買いに行くというものだ。

仕組みはこうだ。各部隊が実戦での戦果をサイトを通じて報告すると、国防省がそれに応じてポイントを付与する。部隊は与えられたポイントを使って新たな無人機を購入できる。ウクライナ国防省によれば、今年6月までに1200億円分以上の装備がこのポイントと交換された。

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節約と同時に実戦データを集める

徳重氏は、この制度で集まる実戦データも重要だと話す。現在は部隊が分散して戦っており、戦闘中なので毎日報告するのも大変なことだという。それでも、戦果があったときにきちんとレポートしてデータを残せば、それをもとに兵器をさらに進化させられる。

番組は、ポイント制度によって節約と実戦データの収集という2つの目的を同時に満たせると説明する。そして、世界にも類を見ないこの発想こそが、ウクライナ軍が戦い続けられる秘訣ではないかと結んでいる。