台風25号から1か月、土砂災害の犠牲者はどこで被災したのか　警戒区域と避難情報の届き方を再検証

先月の台風25号では、千葉県と神奈川県の亡くなった方のうち13人が土砂災害に巻き込まれ、そのうち11人は住宅に土砂が流れ込むなどして亡くなりました。今回、日本テレビが自治体に聞き取り、それぞれの状況をまとめたところ、地域の特性や課題が見えてきました。

まず被災した場所について調べました。現在の法律では、都道府県は土砂災害が起きた際に人の命や身体に危険が生じる恐れのある場所を土砂災害警戒区域に指定しています。

左から土石流、そして地滑り、急な傾斜地というふうにリスクの種類で分けられていまして、この絵の中では黄色で示されている部分が警戒区域になります。

さらに、この中でも建物の損壊などで著しい危険が生じる恐れのある場所は、土砂災害特別警戒区域としています。

この図の中では、このように赤色で示されているところですね。

そうですね。日本テレビがまとめたところ、今回、住宅などで土砂災害に巻き込まれて死亡した11人のうち6人が特別警戒区域で、そして4人が警戒区域で被災していたことが分かりました。

ほとんどの方が危険性が高いとされているエリアで亡くなったということですよね。避難指示などは出ていたんでしょうか？

亡くなった人がいた全ての地域で、被害の通報が入る前に警戒レベル4の避難指示、そして警戒レベル5の緊急安全確保が出ていました。

呼びかけの方法なんですけれども、全ての自治体で屋外のスピーカーで知らせる、こちら防災行政無線が使われていました。ただ、防災行政無線は激しい雨音にかき消されて十分に聞き取れない恐れもあります。

中には市のホームページや公式LINE、メールなどを活用していた自治体もあったんですけれども、ホームページは自分でアクセスしなければなりませんし、LINEなどは事前登録が必要です。

今回、事前登録なしで受け取れる緊急速報メールで知らせていたのは、モだけでした。

警戒レベル4や警戒レベル5というのは、避難行動に移す、そのスイッチを入れるような緊急性の高い情報ですけれども、もしかしたら届いていなかった方もいらっしゃるかもしれませんね。

また、ご高齢の方ですと、登録の仕方が分からないという方も多いと思いますので、ご家族みんなで話し合って設定してあげるということも大事なのかなと思いますね。

そうですね。情報を入手することも含めて、自分の命は自分で守るという意識が大切だと思います。ハザードマップなどで自宅周辺のリスクを確認すること、合わせて避難経路も確認すること、どのような危険があるかを知っておくことが大切です。そして危険が高まる前、警戒レベル4までに安全な場所に避難することが、命を守ることにもつながります。

激しい雨などで、家の外に出るのがかえって危険な場合には、少しでも命が助かる可能性を高めるために、頑丈な建物で2階以上の崖や沢からできるだけ離れた部屋に移動することも大切です。

もちろん、これ行政からの情報もそうですけれども、自分の身は自分で守るということが大前提に、桐谷さん、今後よりなっていくかもしれませんね。

そうですね。

確認できるかもしれないですね。外出という話もありましたけれども、外で移動中にもリスクがあるということは考える必要がありますよね。

そうですね。行政側としては情報をどう届けるかというのが課題となる中、今月6日から関東地方整備局などが始めているのがこちらです。大雨特別警報が発表された場合などに、自動でカーナビの画面にポップアップで表示するというもので、今後全国的に導入される見通しです。

本当に外がもうすでに雨風強まってる中で移動するっていうのは、もうすでに危険な状況ですけれども、移動してるさなかに危険な状況に刻々と変化していくということもありますから、そういった移動してる人たちにも、こういう緊急性の高い情報がよりスピード感を持って届くような状況っていうのが求められますね。

そうですね。豪雨による災害が増える中で、日頃からリスクを調べて、危険が高まる前に行動することが求められます。社会部災害担当の藤吉さんとお伝えしました。