元法務大臣・河井克行が語る「検察を信じきっていた」理由と、検察制度の構造的な問題

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概要

ホリエモンチャンネルに、元法務大臣の河井克行氏が再び出演した。前回の出演で河井氏は、自身が受けた捜査と公判を題材に検察の課題を語っている。今回は、東京地検特捜部の検事による不適切な交際問題など、相次ぐ検察の不祥事を入り口に、堀江貴文氏と二人で日本の刑事司法の仕組みを論じた。

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中心にある問いは、検察の不祥事や不適切な捜査がなぜ繰り返されるのか、それを止めるには何を変えるべきかである。河井氏はこれを個々の検事の問題ではなく、検察の権限の大きさと外部チェックの欠如という構造の問題として捉え、具体的な制度改革を提案した。堀江氏は、法務大臣の指揮権発動をもっと使うべきだという立場をとった。

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「法務大臣経験者がなぜ今批判するのか」への答え

河井氏はまず、前回の出演後に知人から寄せられた二つの反応に答えた。一つは、法務副大臣・法務大臣を経験した人物が今になって検察を批判するのは筋違いではないか、という意見である。もう一つは、自分が捕まり実刑を受けたことへの恨みで言っているように聞こえる、という意見だった。

一つ目について河井氏は、当時は制度の内側にいたため問題が見えていなかったと率直に認めた。自分が当事者になるとは思っておらず、制度が抱える問題を自分の力では見抜けなかったという。「今だから言いますけど」と前置きしたうえで、副大臣・大臣の時期は検察を信じきっていたと述べた。

具体例として挙げたのが取り調べの可視化である。いまは可視化の範囲を広げるべきだという議論があり、河井氏自身もそう考えている。しかし当時は、可視化は捜査能力を弱めるという検察側の主張をそのまま正しいと思っていた。『諸君』か『正論』のどちらかに、捜査の可視化は慎重に行うべきだという論文を寄稿したほどだったという。

なぜそうなったのかについて、河井氏は情報源の偏りを挙げた。法曹資格も実務経験もなく、気軽に相談できる弁護士の知人もいなかった。被害者の声は届くが、加害者側の人間や、刑務所に入って出てきた人とは人生で接点がなかった。制度の中で運用の実態がわからないまま、役所の説明を受け入れていたというのが本人の振り返りである。

二つ目の「恨み」という見方については、話し方がそう受け取られたのなら本意ではないと否定した。制度的な課題を示して改革しなければ同じことが繰り返される、という趣旨で話しているのだと説明した。

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鳩山邦夫法相の下での副大臣時代

話題は河井氏が法務副大臣を務めた時代に移った。河井氏は鳩山邦夫法務大臣の下で1年ちょっと副大臣を務めた。堀江氏は、上杉隆氏から聞いた話として、鳩山氏には文章を一目見ただけで頭に入る「フォトリーディング」の能力があったらしいと紹介した。石橋家出身の母親が、由紀夫氏は懸命に勉強しているのに邦夫氏は全然勉強していない、と言っていたという逸話もあわせて語った。

河井氏はこれを「本当の話」だと認めた。官僚が持ってきた資料をすぐに読み、問題点を指摘するので恐れられていたという。ただし河井氏の評価は、学校秀才というより物事の本質を瞬時に見抜く力のある人だった、というものだった。

その例として河井氏が語ったのが司法制度改革への姿勢である。当時、役所は年間3000人の弁護士増員や法科大学院の制度を進めていた。法務省幹部が集まる席で鳩山氏は、ロースクールの「ロー」は低いという意味の「ロー」かと言ったという。河井氏はそのうえで、この司法制度改革はまやかしだから課題を徹底的に調べろという指示を受けた。制度が始まって3年目ほどの時期で、大臣も副大臣も法曹資格を持たない政務三役だったことが話題になったという。

国会答弁の準備についても対照的な話があった。河井氏は週末にも職員に出てきてもらい、弁当を用意して勉強した。一方、鳩山氏は朝6時か7時に登庁し、その日の質問項目と役所の作った答弁を見れば30分ほどで準備を終えたという。例として河井氏は、名古屋刑務所で刑務官が受刑者に高圧の放水をして死亡させた特別公務員暴行陵虐致死事件を挙げた。当時衆議院議員だった河村たかし氏らが厳しく追及したが、鳩山氏はうまく答弁していたという。

9:15

SNSが隠れていた不祥事を表に出しているのではないか

堀江氏は最近の検察不祥事を並べた。東京地検特捜部の検事が捜査対象者と不適切な交際をしていた問題があり、プレサンスコーポレーション事件では無罪となった件の捜査担当者が裁判にかけられている。検察幹部だった人物が女性検事に不同意性交をしたのではないかという案件もあった。

堀江氏は、黒川元検事長の賭け麻雀事件あたりから風向きが変わったのではないかと見ている。あの件は、テレビ局や新聞の記者と検察関係者が麻雀をしながら情報交換していたという構図の象徴だった。以前はその経路からしか情報が出なかったが、SNSの力でこれまで隠せたものが隠せなくなってきたのではないか、という見立てである。そのうえで堀江氏は、根拠はないと断ったうえで、表に出たものは氷山の一角だと思うと述べた。検察の不祥事は、組織が小さいうえに一般の関心を引きにくいため、警察以上に外に出にくいという。

河井氏はこれに同意した。オールドメディアが独占していた情報伝達の機能を、多くの国民が別の手段で受け取れるようになったことを、情報の民主化・自由化として高く評価していると述べた。

11:38

記者は分かっていても書かない——河井氏の事案で起きたこと

河井氏は、オールドメディアの限界を自身の事案で体験したと語った。特捜案件のような重大事件では、メディアは当局から捜査情報を得なければ記事を組み立てられない。そのため現場の記者は分かっていても書かないし、書いても上の判断で潰される、という。

河井氏の弁護団は、ヤメ検中心の優秀な弁護士たちだった。弁護団は早い段階から、違法な司法取引が行われていると確信していたという。河井氏が現金を渡した県議会議員・市議会議員に対し、「あなただけは起訴しない」と約束し、その見返りとして金の性質について供述させた、という見方である。その年は統一地方選挙があり、河井氏側はこの金を陣中見舞いや当選祝いとして渡したと主張していた。しかし検察は、妻の河井案里氏の参議院選挙のための買収資金だったと認めさせた、というのが弁護団の見立てだった。

中国新聞や全国紙などの記者が頻繁に取材に来た。現場の記者は、弁護団の見方にもっともだと応じていたという。しかし実際の紙面には載らなかった。

例外として河井氏が挙げたのが読売新聞のスクープである。現金を受け取った広島市議の一人が不審に思い、任意の取り調べを録音していた。そこには、あなただけは起訴しないと匂わせる検事の発言が記録されていた。読売新聞がこれを報じたことで事実が明らかになった。

この流れから河井氏は、今回の特捜部検事の女性問題を、不倫のような話題として消費すべきではないと主張した。検察の構造的な問題の氷山の一角が表に出たにすぎない、という位置づけである。

14:25

組織文化は潰れるまで変わらない——JALとの比較

堀江氏は、組織文化は会社が潰れて再建しなければならないほどの危機に陥らない限り変わらない、という持論を示した。その例として持ち出したのが日本航空である。

山崎豊子の小説『沈まぬ太陽』に描かれたように、鐘紡から送り込まれた伊藤会長は経営改革を試みたが、内部組織に潰されて追い出された。堀江氏は、それが御巣鷹山の事故と直接関連するわけではないと断ったうえで、JALの文化は結局変わらなかったと述べた。その後に日本エアシステムと合併したが、旧運輸省と政治家とのつながりで各地に空港を作らされ、ジェット機を飛ばして赤字体質が続いた。堀江氏はこうした問題も挙げた。途中で広島空港の立地に話が及び、河井氏は、市街地に近い沿岸部の候補地が騒音反対運動で実現せず遠方になったこと、公共交通アクセスが整備されていないことを説明した。

堀江氏によれば、JALは会社更生法を申請していったん潰れ、京セラの稲盛和夫氏が来てようやく経営改革ができた。そのくらいのことをしないと組織文化は変わらない。これに対して検察は、戦前の大審院検事局の時代から組織が連続しており、文化も基本的に変わっていないのではないか、と堀江氏は述べた。

17:59

帝人事件から大阪地検特捜部まで

堀江氏は、自身の裁判で弁護士が戦前最大の冤罪事件とされる帝人事件を引用したことに触れた。この事件は、最近のNHK朝ドラでも描かれたという。堀江氏の見方では、検察という組織は帝人事件の頃から何も反省していない。その「宿痾」のようなものを最も背負っている組織が大阪地検特捜部だという。

堀江氏が例に挙げたのは郵便不正事件である。のちに厚生労働事務次官となる村木厚子氏が冤罪で長期間勾留され、その後無罪となった。この事件では検察側が証拠を捏造していたとされる。堀江氏はこの事件をきっかけに司法制度改革が行われ、司法取引の導入や取り調べの録音録画が認められるようになったと説明した。それにもかかわらず、その後もプレサンスコーポレーション事件が起きた。まったくの冤罪だった社長が長期間勾留され、録音録画が行われている中でも威圧的な取り調べや虚偽の証言を引き出すための圧迫があった、と堀江氏は指摘した。

堀江氏がこうした行為を平気でするマインドをどう見るかと尋ねると、河井氏は特権意識を挙げた。とりわけ東京地検特捜部に強いという。検察出身の法務省幹部の知人の中でも、特捜経験のない優秀な検事出身弁護士には「特捜は百害あって一利なし、廃止すべきだ」という意見の人もいると紹介した。最初に筋書き(絵)を描き、情報をそれに当てはめ、ときに強引に当てはめていく。その文化が色濃い特捜部を問題視する人は多い、と河井氏は述べた。

21:22

起訴独占主義と独自捜査権——堀江氏の整理

堀江氏は、検察の権限が構造的に大きすぎる点を整理した。まず起訴の判断についてである。堀江氏は、アメリカでは起訴される側が検察官による起訴か大陪審による起訴かを選べると説明した。日本では検察官がすべての起訴を行う。例外として、検察審査会が起訴相当の議決を2回出せば、検察官役の弁護士による強制起訴がある。しかし起訴・不起訴を選ぶのは基本的に検察官だけだという。

不起訴になれば裁判にかけられず、罰金もない。堀江氏は、実質的に無罪かどうかを検察官が決められることになると述べた。だからこそ河井氏の事件で、現金を受け取ったとされる議員に「お前は起訴しないから、河井氏が有罪になるような証言をしろ」と言えてしまう。堀江氏はこれを起訴独占主義の弊害であり、権力の源泉だと表現した。

さらに、検察官は裁判官の手前でゲートキーパーの役割を果たしている。罰金刑なら略式起訴で公判を開かずに済ませる選択まで検察官ができる。そのゲートキーパーが独自捜査権によって自ら事件を作れる。堀江氏はこれを日本の司法の特殊性だと指摘した。加えて、裁判官と検察官の人事交流である「判検交流」という言葉を知ったときには驚いたという。

24:07

判検交流と「ヒラメ」の裁判官

判検交流について、河井氏は問題を指摘する人は多いと認めた。一方で、全面廃止すれば解決するとは考えていない。河井氏は、裁判所は検察の下請けのようになっているという意見があると紹介した。そのうえで、とくに重大な刑事事件では、検察が威信をかけて調べたものを裁判官は否定できないし、実際に否定しないと述べた。河井氏の弁護団は裁判官を「ヒラメ」、つまり上ばかり見ていると評していたという。将来の出世を考えてのことかもしれない、というのが河井氏の推測である。河井氏は、検察の問題のさらに先に裁判所の問題があり、裁判所がしっかりしていれば検察の不適切な捜査も起こりにくくなると考えている。

堀江氏は、廃止すれば治るわけではないという点には概ね同意した。ただ、判検交流の影響はやはり大きいという立場をとった。そのうえで、検察官や刑事畑の人は弁護士とも交流し、たまには守る側を経験すべきだと提案した。

その根拠として堀江氏が挙げたのが、元特捜部副部長で自民党議員だった若狭氏とのエピソードである。郵便不正事件を受けた司法制度改革の議論で、堀江氏はみんなの党の議員に呼ばれ、衆議院法務委員会で参考人として証言した。その際、若狭氏は非常に検察寄りの意見を述べていた。10年以上たって再会すると、議員を辞めて弁護士として被疑者・被告人と話し続けるうちに「考え方って変わるもんですね」と語っていたという。堀江氏は、あれほどの特捜検事でもこれほど変わるのかと感じたと話した。

27:28

法務省の人事構造——検察が上に立つ仕組み

河井氏は、裁判所が検察に強く出られない理由として、法務省の組織構造も挙げた。矯正局、保護局、刑事局など法務省のほぼすべての局長は検事出身である。唯一の例外が、登記などを扱う法務局を所管する民事局で、局長は必ず裁判官出身者が占める。しかし組織上その上には事務次官がいて、事務次官は必ず検察官出身だ。河井氏は、本人に聞いたことはないので分からないと断りつつ、法務省の中で検察官が常に上に立つ形が心理的にどう作用しているかを問題にした。この構造によって、検察が事実上優位な仕組みがずっと続いてきたという見方である。

堀江氏も、法務省は特殊な組織だと述べた。通常は事務次官が事務方のトップだが、法務省では検事総長がトップに立つ。堀江氏が聞いたところでは、事務次官は序列で4位だという。高検検事長まで全員が天皇の認証を受ける認証官である。堀江氏によれば、認証官が最も多いのは各国に大使を置く外務省で、次が法務省だという。堀江氏は、検察庁は法務省の外局のようなものにすぎないのに、そこまで力を持っているのは変な話だと指摘した。

35:08

指揮権発動は「封じられて」いるのか

議論が最も対立したのが法務大臣の指揮権である。河井氏は、法務大臣は法律上指揮権を持つが、行使は事実上封じられていると述べた。大臣に就任した時点で、官僚からそう説明を受けるのだという。

堀江氏はこれを思い込みだと反論した。法律上何も封じられておらず、法務大臣は検事総長に命令でき、検事総長は大臣の部下である。内閣総理大臣と大臣は国会議員から選ばれ、行政機関の暴走を政治が抑えるために指揮権がある。そうでなければ三権分立が成り立たない、というのが堀江氏の主張である。堀江氏によれば、戦後間もない造船疑獄で犬養法相が首相を守るため指揮権を発動し、それが新聞でセンセーショナルに報じられて以降タブー視されてきた。「伝家の宝刀を抜いてはならない」という空気は、マスコミと検察が一緒になって作り上げた幻想だと堀江氏は述べた。いまこそ見直すべきだという。法務省の局長ポストが検事で占められている点についても、法律に定めはなく、本来は誰が局長になっても自由なはずだと主張した。

河井氏は、指揮権そのものの必要性には「その通りです」と応じた。問題にしたのは、それを行使できる国会議員がいるかどうかである。法務大臣になるのは当選6〜8回の議員で、政治家を長く続けていればさまざまなことがある。河井氏は、自分の事案では自民党支部から相手の自民党支部への資金移動がそれまで合法とされていたのに、急に違法とされたと述べた。それを決めるのは検察で、覆せるのは裁判所だが、裁判所は検察の強い影響下にあってよほどでなければ判断を変えない。検察の判断ひとつで合法が違法に変わるのを見ていると、政治家は委縮するのではないか、という趣旨である。

河井氏は、国民から直接選ばれた政治家が官僚機構を制御するという信念で取り組んだのが安倍・菅政権だったとも述べた。その時期に自身を含むさまざまな事案が起きたことは「極めて示唆に富む」と語った。そのうえで河井氏は、タブーに挑戦する堀江氏にこそ国会議員になり、指揮権を発動する法務大臣になってほしいと持ちかけた。堀江氏は笑って受け流した。

29:35

女性秘書をめぐる疑問

河井氏は、今回の特捜部検事の女性問題が刑事司法の根幹に関わる理由を、自身の経験から語った。問題は、私的な関係を理由に処分判断が変わった可能性があることだという。まだ検証されていないので分からないとしつつ、その恐れがあると述べた。

河井氏の事務所には女性秘書が一人いた。彼女は自民党の推薦で広島市議選に立候補し、河井氏は他の県議・市議に渡したのと同じ額を陣中見舞いとして渡した。ところがある時点から彼女と一切連絡が取れなくなった。選挙後の事務的な用件でも、すべて検察を通じて連絡してほしいと言われたという。

河井氏自身は男女の関係があったとは言わないと明言した。ただ、妻の案里氏は自らの公判で、取り調べの検事とこの秘書の間に不適切な関係があったと思うとはっきり述べ、メディアから叩かれた。結果として、河井氏から現金を受け取った議員や事務所関係者には逮捕・起訴された人がいる中で、彼女だけは何の処分もなかった、と河井氏は指摘した。

今回の件では、検事が相手から情報を聞き出した可能性や、逆に捜査情報を流した可能性が報じられている。河井氏は自身の件と重ねて、検事が秘書を通じて情報を得ていたかもしれないと述べ、不倫スキャンダルとして片付けるべきではないと繰り返した。

40:57

制度の外で行われた「事実上の司法取引」

河井氏は自身の事案の問題を具体的に整理した。刑事訴訟法350条の2で定める日本の司法取引の対象には、公職選挙法違反が含まれていない。それにもかかわらず、不起訴の期待と供述の獲得が事実上交換されたのであれば、制度の外で違法な司法取引が行われたことになる、というのが河井氏の主張の核心である。

河井氏によれば、裁判所も、被告人(現金を受け取った議員)が不起訴を期待して検察官の意に沿う供述をしたことは否定できない、と認定した。河井氏はこれをほとんど約束ではないかと考えている。それでも裁判所は、河井氏側の訴えを認めず、違法性に触れながらも制裁は与えなかった。河井氏はこれを、司法が救済できない姿を示したものだと評した。また、録音録画はいまも身柄事件の一部にとどまっており、読売新聞に提供された市議の録音は任意段階のもので、任意の取り調べでは録音録画が行われていないと指摘した。

堀江氏も自身の事件で同様のことがあったと語った。当時はまだ司法取引の制度がまったくなかった。それでも、見逃す代わりに堀江氏に不利な証言をさせるようなことが行われていたという。堀江氏の弁護士(ヤメ検)は、堀江氏の主張が仮に100%間違っていたとしても、この証拠構造でなぜ宮内氏がここまで検察寄りの証言をするのか理解できない、と言って調べ始めた。その結果、宮内氏が内部のブラックボックスを利用して何億円かを抜いていた横領が見つかった。堀江氏は、インサイダー取引の問題になるので自分はその内部構造を知らなかったと説明している。

堀江氏の見方では、業務上横領で4億円なら懲役7〜8年は入るはずで、宮内氏らにとって「堀江を有罪にすればいい」という方向に流れるのは当然だった。横領は裁判で明らかになったが、堀江氏によれば、それで変わったのは宮内氏の側の量刑だけで、堀江氏自身の有罪は変わらなかった。その証言があるから自分は有罪になっている、と堀江氏は語った。堀江氏は、こうした取引をなくすためにも、個別事案で指揮権を使った方がいいと改めて述べた。

46:42

河井氏が示した制度改革案

河井氏は、指揮権発動に加えて具体的な制度改革が必要だとして、次の項目を挙げた。

  • 任意段階の取り調べでも録音録画を義務化すること
  • 検察側証人と公判での証言内容を検察官が繰り返し確認する「証人テスト」も録音録画を義務化すること。河井氏は、証人テストが事実上の指導になっており、人間はそうした方向に考えが寄っていくと指摘した
  • 弁護人の取り調べ立ち会い権を拡大すること
  • 不起訴理由を開示すること
  • 独立した外部の監察機関を設けること

外部監察機関について河井氏は、現状では検察の不適切な捜査を立証する手段が国家賠償訴訟しかないことを問題視した。裁判所が事実上その役割を果たしていない以上、独立した権威を持つ第三者機関が必要だという。不起訴理由の開示も同じ文脈にある。河井氏の事案では、供述を誘導されたとされる議員がなぜ不起訴になったのかが明らかにされていない。

取り調べの裏での取引は、証拠を残さなければ防ぎようがない。堀江氏は、特捜部の身柄事件なら録音録画があるので今はもうできないだろうと述べた。これに対し河井氏は、任意段階の取り調べでは今でもできると指摘した。そこで堀江氏も、任意段階でも録音録画を義務づけるルールにするしかないと応じた。河井氏は、こうした改革をしない限り不祥事や違法・不適切な捜査はこれからも繰り返されると述べた。

47:48

国会議員が動かない理由と「最強の権力機関」

河井氏は、国会議員が問題に気づきながら立ち上がらない理由を、他人事だからだと説明した。自分もそうだった、と河井氏は認めている。逮捕された先輩議員もいたが、心のどこかで自分には関係ないと思っていた。わが事にならないと動かないのだという。

最近の例として河井氏は、鈴木議員が参議院法務委員会で今回の検事の問題を法務大臣に追及した場面を挙げた。大臣は知らなかったと答え、さらに追及されると今朝知ったと答えた。事務方は「厳正に対処する」を繰り返すだけだった。河井氏はこれを、隠蔽体質と言われても仕方がないと評した。堀江氏も、組織は自浄作用を持たず、あるのは文化や空気だと応じた。

最後に堀江氏は、検察は事実上日本で最強の権力機関であり、これからも牽制し続けないと危ないと述べた。河井氏は「絶対権力は絶対腐敗する」という言葉を引いた。自民党はメディアや野党から批判されるが、国会議員には選挙があり、気に入らなければ落とせるし、政権交代もありうる。それに対して検察官は、20代で司法試験に合格して採用されれば、その後一生ほぼチェックを受けない。河井氏は、民主的な国家の中で唯一の最強の権力機関だと語った。

対談の最後、河井氏は再び、堀江氏に政治の道で法務大臣になってほしいと勧めた。堀江氏は「それだけは勘弁してください」と断って対談を終えた。指揮権を実際に行使できる政治家がいるのかという河井氏の問いは、答えが出ないまま残された。