元法務大臣・河井克行が語る「検察を信じきっていた」理由と、検察制度の構造的な問題
堀江貴文 ホリエモンホリエモンチャンネルに、元法務大臣の河井克行氏が再び出演した。前回の出演で河井氏は、自身が受けた捜査と公判を題材に検察の課題を語っている。今回は、東京地検特捜部の検事による不適切な交際問題など、相次ぐ検察の不祥事を入り口に、堀江貴文氏と二人で日本の刑事司法の仕組みを論じた。
中心にある問いは、検察の不祥事や不適切な捜査がなぜ繰り返されるのか、それを止めるには何を変えるべきかである。河井氏はこれを個々の検事の問題ではなく、検察の権限の大きさと外部チェックの欠如という構造の問題として捉え、具体的な制度改革を提案した。堀江氏は、法務大臣の指揮権発動をもっと使うべきだという立場をとった。
「法務大臣経験者がなぜ今批判するのか」への答え
河井氏はまず、前回の出演後に知人から寄せられた二つの反応に答えた。一つは、法務副大臣・法務大臣を経験した人物が今になって検察を批判するのは筋違いではないか、という意見である。もう一つは、自分が捕まり実刑を受けたことへの恨みで言っているように聞こえる、という意見だった。
一つ目について河井氏は、当時は制度の内側にいたため問題が見えていなかったと率直に認めた。自分が当事者になるとは思っておらず、制度が抱える問題を自分の力では見抜けなかったという。「今だから言いますけど」と前置きしたうえで、副大臣・大臣の時期は検察を信じきっていたと述べた。
具体例として挙げたのが取り調べの可視化である。いまは可視化の範囲を広げるべきだという議論があり、河井氏自身もそう考えている。しかし当時は、可視化は捜査能力を弱めるという検察側の主張をそのまま正しいと思っていた。『諸君』か『正論』のどちらかに、捜査の可視化は慎重に行うべきだという論文を寄稿したほどだったという。
なぜそうなったのかについて、河井氏は情報源の偏りを挙げた。法曹資格も実務経験もなく、気軽に相談できる弁護士の知人もいなかった。被害者の声は届くが、加害者側の人間や、刑務所に入って出てきた人とは人生で接点がなかった。制度の中で運用の実態がわからないまま、役所の説明を受け入れていたというのが本人の振り返りである。
二つ目の「恨み」という見方については、話し方がそう受け取られたのなら本意ではないと否定した。制度的な課題を示して改革しなければ同じことが繰り返される、という趣旨で話しているのだと説明した。
鳩山邦夫法相の下での副大臣時代
話題は河井氏が法務副大臣を務めた時代に移った。河井氏は鳩山邦夫法務大臣の下で1年ちょっと副大臣を務めた。堀江氏は、上杉隆氏から聞いた話として、鳩山氏には文章を一目見ただけで頭に入る「フォトリーディング」の能力があったらしいと紹介した。石橋家出身の母親が、由紀夫氏は懸命に勉強しているのに邦夫氏は全然勉強していない、と言っていたという逸話もあわせて語った。
河井氏はこれを「本当の話」だと認めた。官僚が持ってきた資料をすぐに読み、問題点を指摘するので恐れられていたという。ただし河井氏の評価は、学校秀才というより物事の本質を瞬時に見抜く力のある人だった、というものだった。
その例として河井氏が語ったのが司法制度改革への姿勢である。当時、役所は年間3000人の弁護士増員や法科大学院の制度を進めていた。法務省幹部が集まる席で鳩山氏は、ロースクールの「ロー」は低いという意味の「ロー」かと言ったという。河井氏はそのうえで、この司法制度改革はまやかしだから課題を徹底的に調べろという指示を受けた。制度が始まって3年目ほどの時期で、大臣も副大臣も法曹資格を持たない政務三役だったことが話題になったという。
国会答弁の準備についても対照的な話があった。河井氏は週末にも職員に出てきてもらい、弁当を用意して勉強した。一方、鳩山氏は朝6時か7時に登庁し、その日の質問項目と役所の作った答弁を見れば30分ほどで準備を終えたという。例として河井氏は、名古屋刑務所で刑務官が受刑者に高圧の放水をして死亡させた特別公務員暴行陵虐致死事件を挙げた。当時衆議院議員だった河村たかし氏らが厳しく追及したが、鳩山氏はうまく答弁していたという。
SNSが隠れていた不祥事を表に出しているのではないか
堀江氏は最近の検察不祥事を並べた。東京地検特捜部の検事が捜査対象者と不適切な交際をしていた問題があり、プレサンスコーポレーション事件では無罪となった件の捜査担当者が裁判にかけられている。検察幹部だった人物が女性検事に不同意性交をしたのではないかという案件もあった。
堀江氏は、黒川元検事長の賭け麻雀事件あたりから風向きが変わったのではないかと見ている。あの件は、テレビ局や新聞の記者と検察関係者が麻雀をしながら情報交換していたという構図の象徴だった。以前はその経路からしか情報が出なかったが、SNSの力でこれまで隠せたものが隠せなくなってきたのではないか、という見立てである。そのうえで堀江氏は、根拠はないと断ったうえで、表に出たものは氷山の一角だと思うと述べた。検察の不祥事は、組織が小さいうえに一般の関心を引きにくいため、警察以上に外に出にくいという。
河井氏はこれに同意した。オールドメディアが独占していた情報伝達の機能を、多くの国民が別の手段で受け取れるようになったことを、情報の民主化・自由化として高く評価していると述べた。
記者は分かっていても書かない——河井氏の事案で起きたこと
河井氏は、オールドメディアの限界を自身の事案で体験したと語った。特捜案件のような重大事件では、メディアは当局から捜査情報を得なければ記事を組み立てられない。そのため現場の記者は分かっていても書かないし、書いても上の判断で潰される、という。
河井氏の弁護団は、ヤメ検中心の優秀な弁護士たちだった。弁護団は早い段階から、違法な司法取引が行われていると確信していたという。河井氏が現金を渡した県議会議員・市議会議員に対し、「あなただけは起訴しない」と約束し、その見返りとして金の性質について供述させた、という見方である。その年は統一地方選挙があり、河井氏側はこの金を陣中見舞いや当選祝いとして渡したと主張していた。しかし検察は、妻の河井案里氏の参議院選挙のための買収資金だったと認めさせた、というのが弁護団の見立てだった。
中国新聞や全国紙などの記者が頻繁に取材に来た。現場の記者は、弁護団の見方にもっともだと応じていたという。しかし実際の紙面には載らなかった。
例外として河井氏が挙げたのが読売新聞のスクープである。現金を受け取った広島市議の一人が不審に思い、任意の取り調べを録音していた。そこには、あなただけは起訴しないと匂わせる検事の発言が記録されていた。読売新聞がこれを報じたことで事実が明らかになった。
この流れから河井氏は、今回の特捜部検事の女性問題を、不倫のような話題として消費すべきではないと主張した。検察の構造的な問題の氷山の一角が表に出たにすぎない、という位置づけである。
組織文化は潰れるまで変わらない——JALとの比較
堀江氏は、組織文化は会社が潰れて再建しなければならないほどの危機に陥らない限り変わらない、という持論を示した。その例として持ち出したのが日本航空である。
山崎豊子の小説『沈まぬ太陽』に描かれたように、鐘紡から送り込まれた伊藤会長は経営改革を試みたが、内部組織に潰されて追い出された。堀江氏は、それが御巣鷹山の事故と直接関連するわけではないと断ったうえで、JALの文化は結局変わらなかったと述べた。その後に日本エアシステムと合併したが、旧運輸省と政治家とのつながりで各地に空港を作らされ、ジェット機を飛ばして赤字体質が続いた。堀江氏はこうした問題も挙げた。途中で広島空港の立地に話が及び、河井氏は、市街地に近い沿岸部の候補地が騒音反対運動で実現せず遠方になったこと、公共交通アクセスが整備されていないことを説明した。
堀江氏によれば、JALは会社更生法を申請していったん潰れ、京セラの稲盛和夫氏が来てようやく経営改革ができた。そのくらいのことをしないと組織文化は変わらない。これに対して検察は、戦前の大審院検事局の時代から組織が連続しており、文化も基本的に変わっていないのではないか、と堀江氏は述べた。
帝人事件から大阪地検特捜部まで
堀江氏は、自身の裁判で弁護士が戦前最大の冤罪事件とされる帝人事件を引用したことに触れた。この事件は、最近のNHK朝ドラでも描かれたという。堀江氏の見方では、検察という組織は帝人事件の頃から何も反省していない。その「宿痾」のようなものを最も背負っている組織が大阪地検特捜部だという。
堀江氏が例に挙げたのは郵便不正事件である。のちに厚生労働事務次官となる村木厚子氏が冤罪で長期間勾留され、その後無罪となった。この事件では検察側が証拠を捏造していたとされる。堀江氏はこの事件をきっかけに司法制度改革が行われ、司法取引の導入や取り調べの録音録画が認められるようになったと説明した。それにもかかわらず、その後もプレサンスコーポレーション事件が起きた。まったくの冤罪だった社長が長期間勾留され、録音録画が行われている中でも威圧的な取り調べや虚偽の証言を引き出すための圧迫があった、と堀江氏は指摘した。
堀江氏がこうした行為を平気でするマインドをどう見るかと尋ねると、河井氏は特権意識を挙げた。とりわけ東京地検特捜部に強いという。検察出身の法務省幹部の知人の中でも、特捜経験のない優秀な検事出身弁護士には「特捜は百害あって一利なし、廃止すべきだ」という意見の人もいると紹介した。最初に筋書き(絵)を描き、情報をそれに当てはめ、ときに強引に当てはめていく。その文化が色濃い特捜部を問題視する人は多い、と河井氏は述べた。
起訴独占主義と独自捜査権——堀江氏の整理
堀江氏は、検察の権限が構造的に大きすぎる点を整理した。まず起訴の判断についてである。堀江氏は、アメリカでは起訴される側が検察官による起訴か大陪審による起訴かを選べると説明した。日本では検察官がすべての起訴を行う。例外として、検察審査会が起訴相当の議決を2回出せば、検察官役の弁護士による強制起訴がある。しかし起訴・不起訴を選ぶのは基本的に検察官だけだという。
不起訴になれば裁判にかけられず、罰金もない。堀江氏は、実質的に無罪かどうかを検察官が決められることになると述べた。だからこそ河井氏の事件で、現金を受け取ったとされる議員に「お前は起訴しないから、河井氏が有罪になるような証言をしろ」と言えてしまう。堀江氏はこれを起訴独占主義の弊害であり、権力の源泉だと表現した。
さらに、検察官は裁判官の手前でゲートキーパーの役割を果たしている。罰金刑なら略式起訴で公判を開かずに済ませる選択まで検察官ができる。そのゲートキーパーが独自捜査権によって自ら事件を作れる。堀江氏はこれを日本の司法の特殊性だと指摘した。加えて、裁判官と検察官の人事交流である「判検交流」という言葉を知ったときには驚いたという。
判検交流と「ヒラメ」の裁判官
判検交流について、河井氏は問題を指摘する人は多いと認めた。一方で、全面廃止すれば解決するとは考えていない。河井氏は、裁判所は検察の下請けのようになっているという意見があると紹介した。そのうえで、とくに重大な刑事事件では、検察が威信をかけて調べたものを裁判官は否定できないし、実際に否定しないと述べた。河井氏の弁護団は裁判官を「ヒラメ」、つまり上ばかり見ていると評していたという。将来の出世を考えてのことかもしれない、というのが河井氏の推測である。河井氏は、検察の問題のさらに先に裁判所の問題があり、裁判所がしっかりしていれば検察の不適切な捜査も起こりにくくなると考えている。
堀江氏は、廃止すれば治るわけではないという点には概ね同意した。ただ、判検交流の影響はやはり大きいという立場をとった。そのうえで、検察官や刑事畑の人は弁護士とも交流し、たまには守る側を経験すべきだと提案した。
その根拠として堀江氏が挙げたのが、元特捜部副部長で自民党議員だった若狭氏とのエピソードである。郵便不正事件を受けた司法制度改革の議論で、堀江氏はみんなの党の議員に呼ばれ、衆議院法務委員会で参考人として証言した。その際、若狭氏は非常に検察寄りの意見を述べていた。10年以上たって再会すると、議員を辞めて弁護士として被疑者・被告人と話し続けるうちに「考え方って変わるもんですね」と語っていたという。堀江氏は、あれほどの特捜検事でもこれほど変わるのかと感じたと話した。
法務省の人事構造——検察が上に立つ仕組み
河井氏は、裁判所が検察に強く出られない理由として、法務省の組織構造も挙げた。矯正局、保護局、刑事局など法務省のほぼすべての局長は検事出身である。唯一の例外が、登記などを扱う法務局を所管する民事局で、局長は必ず裁判官出身者が占める。しかし組織上その上には事務次官がいて、事務次官は必ず検察官出身だ。河井氏は、本人に聞いたことはないので分からないと断りつつ、法務省の中で検察官が常に上に立つ形が心理的にどう作用しているかを問題にした。この構造によって、検察が事実上優位な仕組みがずっと続いてきたという見方である。
堀江氏も、法務省は特殊な組織だと述べた。通常は事務次官が事務方のトップだが、法務省では検事総長がトップに立つ。堀江氏が聞いたところでは、事務次官は序列で4位だという。高検検事長まで全員が天皇の認証を受ける認証官である。堀江氏によれば、認証官が最も多いのは各国に大使を置く外務省で、次が法務省だという。堀江氏は、検察庁は法務省の外局のようなものにすぎないのに、そこまで力を持っているのは変な話だと指摘した。
指揮権発動は「封じられて」いるのか
議論が最も対立したのが法務大臣の指揮権である。河井氏は、法務大臣は法律上指揮権を持つが、行使は事実上封じられていると述べた。大臣に就任した時点で、官僚からそう説明を受けるのだという。
堀江氏はこれを思い込みだと反論した。法律上何も封じられておらず、法務大臣は検事総長に命令でき、検事総長は大臣の部下である。内閣総理大臣と大臣は国会議員から選ばれ、行政機関の暴走を政治が抑えるために指揮権がある。そうでなければ三権分立が成り立たない、というのが堀江氏の主張である。堀江氏によれば、戦後間もない造船疑獄で犬養法相が首相を守るため指揮権を発動し、それが新聞でセンセーショナルに報じられて以降タブー視されてきた。「伝家の宝刀を抜いてはならない」という空気は、マスコミと検察が一緒になって作り上げた幻想だと堀江氏は述べた。いまこそ見直すべきだという。法務省の局長ポストが検事で占められている点についても、法律に定めはなく、本来は誰が局長になっても自由なはずだと主張した。
河井氏は、指揮権そのものの必要性には「その通りです」と応じた。問題にしたのは、それを行使できる国会議員がいるかどうかである。法務大臣になるのは当選6〜8回の議員で、政治家を長く続けていればさまざまなことがある。河井氏は、自分の事案では自民党支部から相手の自民党支部への資金移動がそれまで合法とされていたのに、急に違法とされたと述べた。それを決めるのは検察で、覆せるのは裁判所だが、裁判所は検察の強い影響下にあってよほどでなければ判断を変えない。検察の判断ひとつで合法が違法に変わるのを見ていると、政治家は委縮するのではないか、という趣旨である。
河井氏は、国民から直接選ばれた政治家が官僚機構を制御するという信念で取り組んだのが安倍・菅政権だったとも述べた。その時期に自身を含むさまざまな事案が起きたことは「極めて示唆に富む」と語った。そのうえで河井氏は、タブーに挑戦する堀江氏にこそ国会議員になり、指揮権を発動する法務大臣になってほしいと持ちかけた。堀江氏は笑って受け流した。
女性秘書をめぐる疑問
河井氏は、今回の特捜部検事の女性問題が刑事司法の根幹に関わる理由を、自身の経験から語った。問題は、私的な関係を理由に処分判断が変わった可能性があることだという。まだ検証されていないので分からないとしつつ、その恐れがあると述べた。
河井氏の事務所には女性秘書が一人いた。彼女は自民党の推薦で広島市議選に立候補し、河井氏は他の県議・市議に渡したのと同じ額を陣中見舞いとして渡した。ところがある時点から彼女と一切連絡が取れなくなった。選挙後の事務的な用件でも、すべて検察を通じて連絡してほしいと言われたという。
河井氏自身は男女の関係があったとは言わないと明言した。ただ、妻の案里氏は自らの公判で、取り調べの検事とこの秘書の間に不適切な関係があったと思うとはっきり述べ、メディアから叩かれた。結果として、河井氏から現金を受け取った議員や事務所関係者には逮捕・起訴された人がいる中で、彼女だけは何の処分もなかった、と河井氏は指摘した。
今回の件では、検事が相手から情報を聞き出した可能性や、逆に捜査情報を流した可能性が報じられている。河井氏は自身の件と重ねて、検事が秘書を通じて情報を得ていたかもしれないと述べ、不倫スキャンダルとして片付けるべきではないと繰り返した。
制度の外で行われた「事実上の司法取引」
河井氏は自身の事案の問題を具体的に整理した。刑事訴訟法350条の2で定める日本の司法取引の対象には、公職選挙法違反が含まれていない。それにもかかわらず、不起訴の期待と供述の獲得が事実上交換されたのであれば、制度の外で違法な司法取引が行われたことになる、というのが河井氏の主張の核心である。
河井氏によれば、裁判所も、被告人(現金を受け取った議員)が不起訴を期待して検察官の意に沿う供述をしたことは否定できない、と認定した。河井氏はこれをほとんど約束ではないかと考えている。それでも裁判所は、河井氏側の訴えを認めず、違法性に触れながらも制裁は与えなかった。河井氏はこれを、司法が救済できない姿を示したものだと評した。また、録音録画はいまも身柄事件の一部にとどまっており、読売新聞に提供された市議の録音は任意段階のもので、任意の取り調べでは録音録画が行われていないと指摘した。
堀江氏も自身の事件で同様のことがあったと語った。当時はまだ司法取引の制度がまったくなかった。それでも、見逃す代わりに堀江氏に不利な証言をさせるようなことが行われていたという。堀江氏の弁護士(ヤメ検)は、堀江氏の主張が仮に100%間違っていたとしても、この証拠構造でなぜ宮内氏がここまで検察寄りの証言をするのか理解できない、と言って調べ始めた。その結果、宮内氏が内部のブラックボックスを利用して何億円かを抜いていた横領が見つかった。堀江氏は、インサイダー取引の問題になるので自分はその内部構造を知らなかったと説明している。
堀江氏の見方では、業務上横領で4億円なら懲役7〜8年は入るはずで、宮内氏らにとって「堀江を有罪にすればいい」という方向に流れるのは当然だった。横領は裁判で明らかになったが、堀江氏によれば、それで変わったのは宮内氏の側の量刑だけで、堀江氏自身の有罪は変わらなかった。その証言があるから自分は有罪になっている、と堀江氏は語った。堀江氏は、こうした取引をなくすためにも、個別事案で指揮権を使った方がいいと改めて述べた。
河井氏が示した制度改革案
河井氏は、指揮権発動に加えて具体的な制度改革が必要だとして、次の項目を挙げた。
- 任意段階の取り調べでも録音録画を義務化すること
- 検察側証人と公判での証言内容を検察官が繰り返し確認する「証人テスト」も録音録画を義務化すること。河井氏は、証人テストが事実上の指導になっており、人間はそうした方向に考えが寄っていくと指摘した
- 弁護人の取り調べ立ち会い権を拡大すること
- 不起訴理由を開示すること
- 独立した外部の監察機関を設けること
外部監察機関について河井氏は、現状では検察の不適切な捜査を立証する手段が国家賠償訴訟しかないことを問題視した。裁判所が事実上その役割を果たしていない以上、独立した権威を持つ第三者機関が必要だという。不起訴理由の開示も同じ文脈にある。河井氏の事案では、供述を誘導されたとされる議員がなぜ不起訴になったのかが明らかにされていない。
取り調べの裏での取引は、証拠を残さなければ防ぎようがない。堀江氏は、特捜部の身柄事件なら録音録画があるので今はもうできないだろうと述べた。これに対し河井氏は、任意段階の取り調べでは今でもできると指摘した。そこで堀江氏も、任意段階でも録音録画を義務づけるルールにするしかないと応じた。河井氏は、こうした改革をしない限り不祥事や違法・不適切な捜査はこれからも繰り返されると述べた。
国会議員が動かない理由と「最強の権力機関」
河井氏は、国会議員が問題に気づきながら立ち上がらない理由を、他人事だからだと説明した。自分もそうだった、と河井氏は認めている。逮捕された先輩議員もいたが、心のどこかで自分には関係ないと思っていた。わが事にならないと動かないのだという。
最近の例として河井氏は、鈴木議員が参議院法務委員会で今回の検事の問題を法務大臣に追及した場面を挙げた。大臣は知らなかったと答え、さらに追及されると今朝知ったと答えた。事務方は「厳正に対処する」を繰り返すだけだった。河井氏はこれを、隠蔽体質と言われても仕方がないと評した。堀江氏も、組織は自浄作用を持たず、あるのは文化や空気だと応じた。
最後に堀江氏は、検察は事実上日本で最強の権力機関であり、これからも牽制し続けないと危ないと述べた。河井氏は「絶対権力は絶対腐敗する」という言葉を引いた。自民党はメディアや野党から批判されるが、国会議員には選挙があり、気に入らなければ落とせるし、政権交代もありうる。それに対して検察官は、20代で司法試験に合格して採用されれば、その後一生ほぼチェックを受けない。河井氏は、民主的な国家の中で唯一の最強の権力機関だと語った。
対談の最後、河井氏は再び、堀江氏に政治の道で法務大臣になってほしいと勧めた。堀江氏は「それだけは勘弁してください」と断って対談を終えた。指揮権を実際に行使できる政治家がいるのかという河井氏の問いは、答えが出ないまま残された。
ホリエモンチャンネル。
はい、ということで、本日のゲストは河井克行さんです。よろしくお願いします。
はい、どうも河井です。よろしくお願いします。
最近なんかあれですね、検察が大変そうですね。
そうですね。前、確かここに呼んでいただいた時も、私自身の捜査と公判の課題についてお話をしたと思うんですけれども、その後もずっといろんな案件で、検察の不祥事だとか、違法な捜査だとか、不適切な捜査とか、ずっと続いてきてますよね。
それで、この前ここに出させてもらった後、色々と知り合いから反応があったんですけど、2つあったんですよ、反応がね。1つは、そうは言っても河井さんは法務大臣経験者だと。法務大臣経験者が今になって検察を批判するっていうのは、ちょっと筋が違うんじゃないかという意見だとかね。それから、結局検察にやられちゃったから、恨みであんた言ってるように聞こえるよという風に言われてね。
ちょっと今日、最初にまずそのことについて説明をさせてもらいたいんですけど、前者の、確かに法務副大臣、法務大臣やりましたけれども、やっぱり当時はもういわばその制度の中にいて、まさか自分が当事者になるなんてこと思わなかったし、私はもう見えてなかった、わからなかったというのが本当に率直なところで。
やっぱ自分自身が経験してみないと、その制度が持っている様々な問題とか課題っていうのを、残念ながら私の力では見抜くことができなかった。私は当時、今だから言いますけど、副大臣、大臣やってる時は検察を信じきってましたから。
で、捜査の可視化についても、今、もっと可視化の範囲を広げるべきだという議論があって、私もそうだと思うんですね。思うんですけど、当時はもう可視化自体が捜査能力を弱体化させるという、彼らなりの主張。私もそうだと思ってたんです、当時ね。
あ、やっぱそうなるんですか? え、そうなるんだ、やっぱり。
そうなるっていうか、だって分からないからね。実際にどういう現場で運用がなされてるかってことわからないから。
どうなんですか? 最初は法務副大臣?
法務副大臣を鳩山邦夫大臣の元でやりました。1年ちょっとやりました。
なんか鳩山さんはすごかったっていう話を聞いたんですけどね。
すごかった。
なんかあの人、フォトリーディングができるんですよね。
頭がいいってことでしょ。
頭がいいっていうか、なんかその、全国1位だった。フォトリーディングっていうのは、こう文章がバーっと書いてあるじゃないですか。あれをパッと目で見たら頭の中にぴって入っちゃうらしいんですよ。それはフォトリーディングって能力で。
なるほど。はい。
だから教科書とかパパって読んだら全部頭の中入るらしいんですよ。そういう能力を持ってるらしくて、たまにいるんですよ、そういう人が。答えまで全部覚えてるから、全部答え書けるみたいな感じらしいんですよ。
なんか言われてたらしいですよ。あの話題の邦夫さんの元秘書の上杉隆さん。
ああ、なるほど。上杉さん、私も。
上杉さんが言ってたんですけど、よく言ってますけど、まあ色々ね、上杉さん毀誉褒貶ある人ですが、その鳩山さんのエピソードが面白くて。ブリヂストンの石橋家のお嬢様だったお母様がゴッドマザーとかって言われてましたけど、彼女が、由紀夫さんはなんでこんなに一生懸命勉強してんでしょうねみたいな。邦夫さんは全然勉強してないのに、って言ってたらしいですよ。
いや、実際そうなんですよ。
はい。資料とか。
そう、法務省の官僚がバッと持ってきたらペペペって読んで、すぐに問題点を指摘するっていう。
そうだ、恐れられてたって聞いた。
それはね、本当の話ですね。そうなんです。邦夫先生ってものすごく、そのフォトリーディングもあったかもしれないけど、やっぱ物事の本質を瞬時に見抜く力があるんですよ。だからいわゆる学校秀才じゃなくてね、本当の頭のいい人で。
だから役所が進めようとした政策があったんです。年間3000人弁護士を増やすだとか、法科大学院。でも私も本当笑っちゃったのが、法務省の幹部級がみんな集まってる席で、大臣が、ロースクールってあるでしょ、英語でね、これロースクールのローっていうのは低いって意味のローかっておっしゃったんですよ。
はいはいはい。
全くその通りですよね。で、私その特命受けて、いや、河井副大臣、この法曹制度改革は絶対まやかしだから、あんた徹底的に課題を調べてくれと。
結構前ですね、それ。
結構前ですよ。だからまだ制度が始まって3年目ぐらいの時が私たちだった。
ああ、そうなんですね。
で、あの時は大臣も私副大臣も法曹資格がない政務三役ってことで、ちょっとした話題にはなったんですけど。
あ、そうなんですか。
ただ、あの人本当頭いいから、今言われた通り国会答弁。これ私なんか頭悪いから、役人にお願いして週末も出てきてもらって、それはちゃんとお弁当出しましたよ。お弁当出したけれども、週末出てきてもらって一生懸命勉強したの。国会答弁の前段の準備勉強をまず始めたんですよ。副大臣やってたけど、やっぱり責任があるから、大臣でそれやったんだけど。
邦夫大臣はね、朝6時か7時ぐらいに役所に登庁されて、それでその日の質問項目が上がってくるでしょ。それを見て、役所が作った応答を見て、もうそれで終わっちゃうの。で、名前言わないけど、他の役所の違う大臣なんて明け方から呼んでるとかね。あるいは逆にもう深夜までかかってるとかいうのに、邦夫さんはもう30分ぐらいで。
で、また答弁がうまいから。河村たかしさんって、一旦名古屋の市長をやってまた戻られたんですけど、その名古屋の市長になる前に衆議院議員だったんですよ。で、名古屋の刑務所で、ちょっともう言うのもはばかれるような、大変な事件ですね。
刑務官が受刑者の肛門に高圧放水をして、確か1人亡くなったんじゃない?
そうです。そうです。特別公務員暴行陵虐致死です。それについて河村たかしさん始め論客がうわーっと質問追及したんだけど、まあ先生うまい。うまく答弁されて。その下で副大臣をやって。
だからやっぱなんかあれなんですね。だから検察寄りになっちゃうんすね。
寄りっていうか、だってもう情報がないから。で、特に私なんか別に法曹経験ないし資格もないから、例えば弁護士のお友達もいないことないけど、そんな親しく、ねえ教えてっていう関係の人もいないし。被害者の方々の意見は入ってくるけれども、被疑者、加害者とか、刑務所に入って出てきた人なんて、私の人生で今まで全く接点なかったですから。
なるほどね。
全くなかったから本当に。だから勢い、もう情報がないから。もうだから私ね、『諸君!』だったか『正論』だったかに、捜査の可視化は慎重に行うべきだっていう論文も寄稿したぐらい、もう徹底して私は検察を信じ込んでた。
まあ、でもそうなりますよね、確かに。
で、それはだから、今から思うと結局制度の中に入ってたから見えてなかったと。だから別に今になって批判するんじゃなくて、ものが見えるようになってきて判断できるようになって、この前ここでも申し上げたように、検察の構造的な課題というのを申し上げたつもりなんですね。
だからもう1つは、自分が捕まったから、実刑食らったから逆恨みじゃないかってことも意見言われたんですけれども、決して、私の喋り方とか言い方がそういう風な誤解を与えたんだったら私の本意じゃなくて、私はやっぱりその制度的な課題についてそれを挙げて、それをやっぱり改革をしていかないと、同じような事柄が繰り返されるよというつもりで私は言ったし、今日もそういう気持ちで語っていこうという風に思います。
どうなんですかね。なんか最近、検察官の不祥事、例えば東京地検特捜部の検事が捜査対象者と不適切交際をしてましたとか、ちょっと前だとプレサンスコーポレーション事件っていう冤罪事件、結局無罪になったんですけど、その事件の捜査をした人が今裁判にかけられてるというような状況がある。で、そのプレサンスコーポレーション事件はこれから映画も今度公開されるみたいなんですけど。
その後ほら、検察の幹部だった方が女性検事に対して不同意性交したんじゃないかという案件もあったりとかして。
ああ、あれも。
黒川さん、検事長さんの賭け麻雀事件から結構僕は風向きが変わったんじゃないかなっていう風に考えていて。これは多分、これまでマスコミが一元的に、麻雀なんかまさにその象徴だったと思うんですけど、テレビ局の記者と新聞の記者と検察のエライ人が麻雀をしながら情報交換をしてたみたいな話じゃないですか。そこからしか情報が出なかったのが、だんだんSNSの力とかで、これまで隠せてたものが隠せなくなってきたのかなっていうところは、ちょっと感じるところはあるんですよ。
で、やっぱり警察以上に検察の不祥事っていうのは外に出にくい。組織が小さいのもありますけど、それ以上に一般の人たちの興味関心を引かない部分もあったりとかして。まあ全く根拠はないですけど、氷山の一角なんじゃないかと僕は思ってるんですが。
そう思いますね。今、ソーシャルネットワークがどんどん発達して、もちろんその中に堀江貴文さんのチャンネルもあるわけですけれども、いわゆるオールドメディアが独占していた情報を伝えるという機能を、別の手段で多くの国民が受けるようになってきたと。私これはやっぱり情報の面では本当に民主化だと思ってましてね。民主化、自由化だと思って私は高く評価してるんですけれども。
その中でも、オールドメディアというのはやっぱりどうしても捜査情報を、特に特捜案件のような重大案件になると捜査情報を得なきゃいけないんで、現場の記者は分かってるのに書かない。書いても上の判断で潰されるということは、実は私の事案でもあったと聞いたんです。
私の弁護団は本当に優秀な先生方でした。で、その人たちはもう早い段階から、これは絶対に河井さん、違法な司法取引やってるよと。つまり私がお金を差し上げた県議会議員、市議会議員さんに対して、あなただけは起訴しないというのを約束するから、見返りに、この河井からもらった金は、県議会議員、市議会議員さんにとってちょうど統一選挙の年でしたから、陣中見舞いとか当選祝いとか今まで認められていたようなお金じゃなくて、妻の河井案里さんの参議院選挙の買収の金だと認めなさいと。それ認めてくれたらあんたは起訴しないと。
これ絶対やってますよという風に、私の弁護団はヤメ検中心でしたけども、絶対言い切ってたんですよ。で、それを取材にしょっちゅう来るわけですね。地元の中国新聞、全国紙とかいろんな局も来る。で、現場の記者たちはそう思いますよって言うんだけど、いざとなったら新聞には載らない。
で、やっぱりその情報を当局から得ないとメディアが構成できないと。でもその中でも、ご存じかもしれませんけど、読売がね、2年にわたってスクープを飛ばしたのが、私が現金を差し上げた広島の市議会議員の方が、不安に思って、不審に思って録音してたんですよ。任意の取り調べの模様を。で、そこであなただけは起訴しないというようなことを匂わすような発言を検事がやってたということが明らかになって、読売がそれをすっぱ抜いてやったわけですけれども。
私はさっきおっしゃった今回の特捜部の、西田さんですかね、検事の女性の問題も含めて、決してあれを破廉恥な話だとか不倫だとか、そういうことに私は矮小化すべきじゃないと。私はやっぱり検察の構造的な問題が、まさに氷山の一角、今お話しだったけど、氷山の一角が現れたに過ぎないという風に思いますね。
あともう1つ、組織っていうのは組織文化というものがあって、この組織文化って変えられるようで変えられない。それこそ本当に組織が潰れそう、会社が潰れて再建しなきゃいけないとか、そういう危機的な状況に陥らない限り、組織の文化って変わらないと思うんですよ。
うん。そうですね。
例えばですけど、JAL、日本航空って会社ありましたけど、『沈まぬ太陽』っていう有名な山崎豊子さんの小説に描かれたように、あの時代って一旦カネボウから送られてきた会長の伊藤さんが経営改革しようとしたんだけど、要は内部組織に潰されて、結局JALの改革はできずに追い出されたのかな。で、例の御巣鷹山の痛ましい事故が起きたっていう、それは完全に関連してるわけではないけれども、そういう小説であり映画だったんですけど、あれに描かれてたように、JALの文化って結局変わらずに。
で、その後、日本エアシステムと合併して新生JALが生まれたんだけど、結局様々な、あの小説にも描かれてましたけど、旧運輸省と政治家との繋がりみたいなところで、全国の変なところに空港いっぱい作らされて、ジェット機飛ばされて、それで赤字体質になったのがずっと続いていたとか、労組の問題とか色々あったんですよね。
広島空港だって、ちょっと地元であれですけど、言いづらいかもしんないですけど、すごい変な場所にあるじゃないですか。あれどうなんすか?
あれはね、私まだあん時は政治の世界入ってませんでしたけど、要は観音って言ってね、西区の観音って今までの瀬戸内海沿いのすごく近くて良かったんだけど、結局騒音の反対運動が起こって、それで説得できなかったんでしょうね。それで田舎の方に持ってかざるを得ないということで、あんな1番遠くまで行っちゃって。ただ問題はね、田舎に引っ込んだこともだけれども、そこに至るまでの公共交通アクセスを全く整備してないんですよ。だからもし山陽自動車道が何らかの事情で止まったら、もうバスしかないですから。バスか自家用車しかないから。
JALは組織体制を変えられず、結局会社更生法を申請して、一旦潰したわけです。そうしないと再建できないよって話なんですけどね。で、その後、京セラの稲盛さんがやってきて、経営改革をやっとできて、JALはいい会社に生まれ変わったと僕は思うんですよね。それぐらいやらないと組織文化って変わらないから。
検察って組織が連続してるじゃないですか。ずっと戦前から。大審院検事局だった時代から、基本的には文化が変わらずに今まで来てるんで、やっぱその宿痾みたいなものは僕はあるのかなって思っていて。
僕の裁判の時には、うちの弁護士が有名な事件の引用をしたんですけど、帝人事件って言って、戦前の最大の冤罪事件って言われてるんですけど、水面に月の明かりを灯してどうのこうのみたいな、そういう有名な演説があるんですよ。その帝人事件は、最近NHKの朝ドラにもなりましたけど、女性で初めての裁判官の話なのかな、があって、それの中でも描かれてましたけど、要は帝人事件をやった頃から何も反省がないっていう、組織としてね。
で、特にその検察の宿痾みたいなものを背負ってる組織が大阪地検特捜部だと思うんすよ。
ああ。はい。
大阪地検特捜部は本当にひどいですね。だって村木厚子さんの事件。郵便不正事件って言うんですけど、後に厚労省の事務次官まで登り詰める村木厚子さんが、郵便不正事件っていう冤罪事件で100日以上、半年以上、大阪拘置所に勾留されてたんですけど、その後無罪になるんですけど、これは本当にすごい事件で、係長かなんかが嘘ついてたんですよね。証拠捏造して。
で、それをやって司法制度改革ってそれじゃないですか? 司法取引を認めたりとか、捜査の録音録画、取り調べの可視化が認められるようになったのは、郵便不正事件をきっかけとした司法制度改革。それによってあれが認められるようになったんですけど、それなのにその後またプレサンスコーポレーション事件を起こして、全くの冤罪だった社長もやっぱりものすごい長期間勾留されて、その後無罪になるんですけど。その取り調べの録音録画が行われてるにもかかわらず、威圧的な取り調べとか、嘘の証言を導き出すための、こう圧迫面接みたいなやつとか、そういうのを平気でやっちゃう。こういうマインドって分かりますか? 法務大臣経験者としてどうですか?
やっぱり特権意識というのがね、特に東京地検特捜部にはあると思いますよ。だから、私と法務省、検察出身の法務省の幹部でも知り合いたくさんいますけれども、特捜を経験してない人の中には、優秀な検事出身の弁護士さんでも、特捜は廃止するべきだと、百害あって一利なしという意見の人もいますね。
それはどうしてかと、やっぱり特捜意識があって、もう最初に絵を描いて、それに色々な情報を当てはめて、その中には強引に当てはめていくのも含めてやっていってしまうので、特にそういう風な文化が色濃い特捜については問題を指摘する人多いですね。
で、それはでも戦後の司法制度改革、GHQによるそれで潰されたところが1つあって。アメリカとかだと、例えば起訴する時に、被告人になる人達っていうのは選べるんですよね。検察官による起訴か、大陪審による起訴かを選べる。だから陪審、つまり裁判員のような人たちが起訴するかしないかを投票で決めるわけですけど、それを選ぶことができるんですよね。
今は日本の場合、検察官が全部起訴してるんで。で、例外的に検察審査会ってのがあって、起訴相当の議決が2回あったら、別の検察官役の弁護士が選任されて強制起訴されるっていう、不起訴になった人たちを起訴するための仕組みはあるんだけど、逆に起訴・不起訴を選ぶのは、基本的に検察官だけなんですよね、今ね。
で、もう1つは、起訴するしないというのは司法的な機能を持つわけじゃないですか。不起訴になったら無罪と一緒ですから。基本的に裁判にかけられないんで。罰金すらないんで。となると、もう無罪か無罪じゃないか決められるわけですよね。ってことは、先ほどの河井さんの事件だったら、受け取ったとされる市議会議員とか県議会議員の人たちが、お前は不起訴にするから、河井さんが有罪であるような証言をしなさいよっていう風に言える。これがまさに権力の源泉なわけですけど、検察官が起訴を独占している。起訴独占主義って言うんですけど、起訴独占主義の弊害。
それともう1つは、検察官が捜査をすることができる。つまり今の状況っていうのは、裁判官の前にゲートキーパーとして検察官がいるわけですよね。なんなら簡易裁判所的に、ここでも罰金刑を選ぶんだったら略式起訴って言うんですけど、略式起訴っていうものがあって、罰金を選ぶんだったらもうそこで裁判にもかけませんよと。それも全部検察官が選べるわけですよね。今そういう状況になってるじゃないですか。
裁判官の前に検察官がいるにもかかわらず、検察官が事件を作れる。独自捜査権を持つっていうのはそういうことなんですけど。これも非常に日本の司法の特殊性の1つでもあって、つまり自分で事件を作って、自分でゲートキーパーやって、しかも裁判官と人事交流してる。判検交流という言葉を聞いて結構びっくりしたんですけど、どうですか?
判検交流の課題、問題点を指摘される方結構います。ただね、じゃあもし判検交流を全面廃止すれば、今本当にはっきり言えば、もう裁判所は検察の下請けみたいなものになってるというあの意見が結構ありますよ。それが治るかっていうと、私は治らないと思ってて。要はね、特に刑事事件、その中でも特に堀江さんと私のような重大事案については、検察が威信をかけてこれだけ調べたものを否定することは、裁判所はできないんですよ。裁判官やらないんですよね。
で、私たちの時の弁護団が言ってたのは、あの裁判官はヒラメですねって言ってましたね。ヒラメっていうのは上ばっかり見てると。だからやっぱり将来のご自身の立身出世とか昇進を考えてるのかもしれないけれども、いたずらに検察が持ってきた刑事事件を裁判官が否定するということは。さっきからずっと堀江さんが検察の構造的な問題を指摘されてて、私は全くそうだと思うんだけど、私はその先にはやっぱり裁判所なんですよ。裁判所がしっかりしていたら、検察の不適切な捜査だとか不祥事だとか、そういうものは私は起こりにくくなるという風に思ってましたね。
でもね、僕は言うてもやっぱ判検交流の影響はすごくあると思いますよ。だから、確かに判検交流を廃止したからと言って治るものではないと僕も思っている。それは概ね同意しますけど。だとしたら、僕は弁護士と交流した方がいいと思うんですよ。例えば刑事畑でずっとやってきた人たちとか検察官っていうのは、たまには弁護士をしてみましょうと。どっちかっていうと攻撃する側をずっとやってきたわけですけど、守る側の気持ちになってみましょうねと。そうすると分かることもあると思うんですよ。
最近、久しぶりに若狭さんとお会いしまして。僕はあの時以来なんですよ。それこそさっきの村木さんの事件で立ち上がった司法制度改革の特別委員会みたいなので、衆議院の法務委員会に僕、みんなの党の人に呼ばれて参考人として証言したんですよ。で、その時に若狭さんが自民党の議員で、非常に検察寄りのご意見をされてたんですけど、10年以上経って、こないだお会いしたんですけど、相当被告人の気持ちが分かったらしくて。やっぱ弁護士業する中で、だんだんいろんな現実が。
議員をやめて、ずっと被疑者、被告人とやっぱりずっと話をしてるわけじゃないですか。そうするとやっぱり考え方が変わるもんですねなんて言ってて。あれだけのゴリゴリの特捜部の検事で、副部長までやった人でも、こんなに考え方変わるんだなっていうのは、見てて思いましたね。
さっき堀江さんが、なんで裁判所が検察に対して強く出られないかっていうので、1つ判検交流のこと言われたんだけど、もう1つ私が今思い出したのは、法務省の組織上なんですよ。各局、刑務所を預かる矯正局とか、保護局とか、いろんなあるじゃないですか。刑事局とかね。大体全ての局長は検事出身なんですよね、ご承知の通りね。刑事局長はもちろんそうだけども。
その中で民事局っていうのがありまして、ここだけは裁判官出身者が局長なの。民事局の、例えば法務局、東京にもあるし全国にあるでしょ、出先が。会社作るだとか、登記とかする、登記の申請とかね。これ法務局ね。その親玉は法務省の本省で言えば民事局って言ってんですけど、この局長はもう絶対に裁判官が指定席にしてるわけね。
それもよくわかんないですけどね。
いやね、ところがですよ。組織上、局長の上に事務次官がいるわけですよ。で、事務次官っていうのはもう必ず検察官出身ですから。だから私はその面と向かって聞いたことないから分からないけれども、心理的にどうなんでしょうね。やっぱり検察官の方が常に上じゃないですか、法務省の中では。本人に聞いたら違うかもしんないけどね。だからやっぱりそういう形で、検察が事実上ですよ、優位な仕組みというのがずっと続けてこられた。
で、さっき堀江さんがいくつか鋭いご指摘をされたと思って、ちょっと整理させてもらうとね。1つは検察の権限が強大すぎるということで、もう1つは外部の独立した監察機関がないという。だから自浄作用が働かないです。働かない。検察特有の文化があるってことは、要するに働かないってことでしょ。
ちょっと私が色々考えてきたことを話したいんですけどね。まずはね、さっきおっしゃったけど、検察は不起訴とか起訴って自分で決めることができる。で、今回の東京地検特捜部の検事の女性問題、ひょっとしたら私的な関係を理由にして処分判断が変わってたかもしれないんですよ。これまだ検証がされてないから分かりませんけど、恐れがあるわけ。そしたらこれも刑事制度の根幹に関わってくるわけですよ。
私自身の事案を思い出してみたんですけども、私の元で女性秘書が1人いたんです。で、彼女は統一選挙の年でしたから、自民党の推薦で広島の市議会議員選挙にも立候補したんです。私は彼女に、他の県議さん、市議さんに差し上げたのと同じ金額を、自分の事務所にいた人ですから、頑張ってくださいねという意味で陣中見舞いを出したんです。
ところがですね、ある時を境にして彼女と全く連絡が取れなくなったんです。そうは言っても、まだいろんな事務的な仕事があるわけだから、連絡取りたいこといっぱいあるわけですよ。事件じゃないことでもね。それは全て検察を通じて連絡を取ってくださいって言ってきたわけ。
男女の関係があったとは言いませんけれども、私の妻は妻自身の公判で、取り調べの検事とその女性秘書との間で不適切な関係があったと私は思いますという風にはっきり言っちゃったわけ。で、それがなんかわーっとまたメディアに叩かれたけれども、結果としてですよ、私が現金を差し上げた県議会議員、市議会議員さん、かつ秘書、私の事務所の人たちも逮捕されたり立件された人たちがいます。彼女だけ全く何もなかった。
だから今回の特捜部の件ね、報道によると色々な情報を聞き出したりとか、捜査情報をひょっとしたら流したんじゃないかとか、そういう風な事柄も言われてますけれども、また逆にその女性を通じて色々な外部の情報を取ったかもしれない。いわゆる不倫スキャンダルみたいに、私は今回の問題を矮小化させるべきじゃないという風に思ってます。
で、さっき堀江さんも言ったけど、取調べ室の中では検事と調べを受ける人間っていうのは対等な関係ではないわけですよ。で、私たちは法律的な知識もないから、そこで補佐してくださる存在が弁護士でしょ。ところが弁護士の存在というのが、日本の司法制度では例えばアメリカなんかと比べて極めて薄い。当局がどんどんどんどん捜査を進めていって、最終的な段階で初めて弁護士さんに相談するというような人たちがほとんどなんですよね。だからやっぱりこういう仕組みも変えていくべきじゃないかなという風に私は思ってます。
まあまあ、弁護士の同席ですよね。
そうです。
それはもちろんそうだし、さっきの組織の話で言うと、役所ってそういうのが別にどっかの法律に書いてあるわけでもないのに決まっちゃってるんでしょ。このポストは、先ほどの民事局のポストは裁判官だとかね。
あと、法務省ってすごい特殊な組織で、通常事務方のトップって事務次官じゃないですか? でも法務省は違ってて、トップが検事総長なんですよね。っていうところもちょっといびつじゃないですか? 検事総長、東京高検検事長、次長検事でしたっけ? で、その下が事務次官でナンバー4なんですよね、確か、序列で。
でもその範囲に東京高検の検事長とか有力な高検の検事長がずらっと。
え、さらにその下ですね。
一応でも4位らしいですよ、僕が聞いたところによると。でもその下の検事長まで全員認証官ですよね。僕、認証官っていうのも検察とかかわるようになって初めて知ったんですけど、認証官って天皇陛下から認証される官職のようなことなんですよね。官僚で1番認証官が多いのはもちろん外務省で、なぜなら大使っていうのは日本国の代表として各国に行くので当然認証官なわけですけど、その次に多いのが法務省だと。
各高検の検事長はみんな認証官だって話を聞いて、なるほどそういうことなんだと。で、各局長のポストはみんな検察官なんだと。これは変えらんないですか? なんかわかんないんですけど。一応、検察庁って法務省の外局みたいなもんじゃないですか。通常その1外局に過ぎない検察が、法務省でそこまでの力を持ってるって、変な話っちゃ変な話ですよね。
だから繰り返すように、検察の暴走だとか不適切な捜査を、事実上ですよ、法務大臣は法律では指揮権があるんだけれども、それを行使することは事実上封じられてるわけですから。
でもそれって思い込みなんじゃないですか?
だからそれがもう、大臣に就任した時にそれがもう説明があるわけですから。
それはでも官僚からの説明ですよね。
そうです。
いや、だからつまり、これって指揮権発動の多分タブーっていうのは憲法9条みたいなもんで、憲法9条と比較するのもあれかもしれないですけど、事実上封じられてるって言うんだけど、法律的に何ひとつ封じられてないですよ、指揮権なんて。法務大臣が指揮権を持たないことには三権分立は成立しないじゃないですか。つまり検察は行政官、政治家って立法府の構成員なわけじゃないですか。だから司法と行政と立法が三すくみの構造になってることが基本じゃないですか? 指揮権発動ができるようになってないとおかしいんすよね。
おかしいのに、犬養法務大臣ですかね。本当戦後すぐぐらいの、あれは造船疑獄事件かな。
そうです。
で、当時の首相を守るために指揮権発動して検察の捜査を止めさせたというのがあり、ただそれはセンセーショナルに新聞で報道されて、結局政治家側が負けちゃったわけですけど、それからこれはタブー視されてずっと来てるんだけど、覚えてなんかいませんよ、皆さん、もうはっきり言って。
あのね、大体法務大臣というのは国会議員がやるでしょ。もちろん民間の人もいないことはないけれども。やっぱり議員心理でね、大臣になるって言ったら、6期、7期、8期やってるわけですよ。で、例えばそれこそ私の事案をちょっと引用させていただくと、これまでは合法だったわけ。完全にね、自民党の支部から相手の自民党支部に。それが急に違法だと言われたわけですよ。
で、さっき堀江さんもおっしゃったけど、それを決めるのは検察ですから。で、その決めた起訴を覆すかどうかというのは裁判所が決めるんだけど、さっきから2人でずっと議論してるように、事実上裁判所というのは検察の極めて強い影響下にありますから、よほどじゃないと変えることは、彼らは逃げるわけ。となるとやっぱ政治家やってるといろんなことありますからね。それは別に悪いことをみんなしてるとかいうことじゃなくて、もう1回言うけど、これまで合法だったことが急に違法だという風に、検察の判断1つで変わるわけですから。やっぱそういうのを見てるとどうなんでしょう?
いや、だから僕は指揮権発動しかないと思いますよ。
指揮権発動しかないって言うけど、じゃあそれを行える国会議員がいるかどうかです。
まあ、そうです。そうです。まさにそうなんですけど、法務省のポストが決まってるとかっておっしゃってたじゃないですか。別に決まってないですから。法律のどこにも書いてないですから。検察官のポストとか、さっき僕は序列がとかって言いましたけど、認証官制度は決まってますよ。ただ別に認証官だからと言って特別強い権限が与えられてるわけでも何でもないわけですよ。だから普通の行政組織と同じように法務省は別にできるわけで、誰が局長になろうが、それは別に自由なはずですよ、本当はね。
指揮権発動はちゃんと法律に書いてありますから。法務大臣は検事総長に対して命令ができるわけですから。検事総長は法務大臣の部下なわけですから。そうでないとおかしいじゃないですか。
まあ、だから。
だから内閣総理大臣は国会議員から選ばれて、ある一定の割合、国会議員を大臣にしなければいけないという風に憲法に書いてあるわけじゃないですか。だからそれは当然あるべき権利だし、政治が行政機関の暴走を抑えなければいけない。そのために指揮権があるのに、それを伝家の宝刀を抜くことはまかりならぬみたいになってるのは、僕はマスコミとか検察が一緒になって作り上げてきた幻想だと思いますよ。だから今こそ、そこは見直してもいいのかなと。だって三権分立を考えたら、当然ながら政治が、立法機関が行政機関に対して牽制をするっていうのは当たり前ですよ。そうしないと行政機関が暴走しますから。でしょ。
だからそれを、国民有権者から直接選ばれた政治家が官僚機構を制御しなきゃいけないという信念でやってたのが安倍・菅政権ですからね。で、その時に、私のことも含めて色々な事案が発生したっていうのは、極めて示唆に富む話だと私は。
なるほどね。まあ、だからやっぱり必死に守りに入りますよね。
まあ、そういうことですね。で、ぜひね、堀江さんはタブーにいつも挑戦してぶち破る方だから、ぜひ堀江さんに国会議員になってもらって。
その話になった。
指揮権発動をする法務大臣にぜひなってもらいたい。
まあ、ちょっとそれはいいとして、それでね、ちょっとさっきの話の続きを言わせてもらいたいんですけど、今回の一連の検察の構造的なことで何が問題かって言うと、例えば私のことで言えば、刑事訴訟法350条の2では、日本の司法取引の中に公職選挙法違反というのは入ってないんですよ。
不起訴、あるいはそれを誘導する、そういうのと供述を獲得するということが事実上交換されたんだとすれば、制度の外で、無法地帯で、事実上の違法な司法取引があったということが本質としてあるんですよね。
それからもう1つは、裁判です。さっきからずっと言ってますけど、裁判所が言ったんですよ。不起訴を前提として、被告人が不起訴を期待して検察官の意に沿う供述をしたのは否定できないと。検察官の意に沿う供述を不起訴前提として行ったのは否定できないとしながらですね、結局、私がお金を差し上げた議員さんの訴えについては認めないと。違法性は認定するけれども制裁は与えないという、ある意味司法が救済ができない姿を表したわけですね。
それから録音録画も今、身柄事件の一部にとどまってて、さっき言った広島の市議さんが読売新聞に提出した録音テープ、あれは任意ですから、それも今全く任意の段階では始まってないと。
それから堀江さんが言った通りで、自浄能力がないんじゃないかと。検察の不適切な捜査を立証するのに国賠訴訟しかないんですよ。
そうなんです。
だからそれが私は問題だと思ってんの。やっぱりちゃんと独立した権威を持った第三者の監察機関が、裁判所が事実上残念ながらその役割を果たしてないわけですから。
そうですね。
やっぱりそれを私は設けるべきだという風に1つ思うんですね。それから結局、さっき堀江さんも言ってたけど、不起訴にする理由が明らかになってないんですよ。私の案件では、供述を誘導されたという人たちの、そうでも裏での司法取引は防げないでしょ。
防ぎようがないと。
防ぎようがないでしょ。だって証拠残さなきゃいいんだから。
だからそれは本来やってはいけないことですね。
そうですね。
だから今は録音録画があるので、特捜部事案であれば今はもう多分できなくなってると思いますけど。
河井さんの時はできたんですか?
いや、でも。
あ、河井さんの時はそれやってたのか。
いや、今でも任意の調べは。
あ、任意はやれないですよ。
だって任意でやってるわけですから。この人たちは任意で、その事実上の誘導を。
いや、だからそれ防ぎようないじゃないですか。任意で録音録画、だから任意でも録音録画はしなさいっていうルールにするしかないですよね。
裁判所はね、約束はなかったけど不起訴前提とした取り調べだったという風に、これほとんど約束じゃないかと思うんだけど、でも裁判所ですらこのように認定してるわけですから。
はい。まあまあ、うちの事案でもそれはあったんですよ。お前を見逃してやる代わりに、堀江に不利な証言をしなさいと。
まだ堀江さんの時は完全に司法取引は導入されてなかったでしょ。
全くされてない。全く密室ですよ。まだ完全に密室でそういう風な感じのことがやられた。
いや、それはうちの弁護士がね、ま、ヤメ検ですけど、堀江さんが言うことを100%信じなくても、つまり僕の主張が100%間違えてるとしてもおかしいと。こんなこの証拠構造でなんであいつが、宮内ってやつなんですけど、あんなに検察寄りの証言をするのか俺はちょっと理解できないから調べてみるわって言われて。
僕は全く知らないですよ。で、堀江さん、横領見つかったぞって言われて、えっ、何すかその横領っていう。その取引にまつわる、ま、僕が知らないから詳細を。その取引に関してはインサイダー取引規制になるんで、僕は全然知らないですよね、内部の構造。ま、知ってちゃいけないんですけど。なのでブラックボックスになってたのをいいことに抜いてたんです、お金を。何億円か。
ま、それが裁判で明らかになって、そいつが執行猶予で逃げ切るところが実刑になっただけっていう。あ、なるほど。[笑い] あの、僕は全然変わらなかったんですけど。でもその証言があるから僕は有罪になってるんですけどね、みたいな。
そのいわゆる違法な司法取引が裏でなされていたのは当然じゃないですか。だって業務上横領で4億円ですから。それはもう懲役7、8年入るでしょ。それきついじゃないですか、彼らにとっては。だから、ま、こっちにどんどん、ま、堀江さん有罪にすればいいですからね、みたいな話だったんでね。
まあ、でもこれをなくしていくのはやっぱりその、ま、それこそ個別事案に関しても指揮権っていうのはちょっと使った方が僕はいいと思いますけどね。本当にね。
指揮権の発動に加えてね、ま、具体的な制度改革なんですけどね。まずは、任意の段階でも、あるいは証人テストってやるんですよ。検察の証人が繰り返し、繰り返し、カメラの前でも含めてカメラもないとこでも含めて、裁判法廷で証言する内容を検察官がチェックするんですよね。チェックするんです。これだから事実上の指導になってるんですよ。事実ね。人間だとそういう風な方向に考えがいってきますからね。
この過程も全て録音録画を私は義務化するべきだと思います。さっきも話出たけども、弁護人の立ち会い権を拡大するべき、もう本当に拡大するべき。それから不起訴理由の開示。なんで不起訴だったんですかということを、やっぱこれも開示をしていかなきゃいけない。それからさっきから言ってる独立した外部の監察機関。こういう制度的な改革をしない限り、私は繰り返しこれからも同じような不祥事とか不適切、違法な捜査が繰り返されていくでしょうね。
じゃあ、なんで国会議員はそれを気づいてるのに立ち上がらないのかっていう、確か前回も言われたと思うんですけど、みんなやっぱりね他人事なんですよ。私もそうだったもん。それは国会の先輩たちもね、逮捕された先輩たちもいらっしゃるけれども、ま、心のどこかで自分は関係ないねっていう風にやっぱ思ってましたもんね。
やっぱり我がことにならないと。最近鈴木先生がね、つい最近参議院の法務委員会で今回問題を起こした検事について法務大臣を厳しく追及したでしょ。そしたら知らなかったと。で、追及したら今朝知ったとかね。で、事務方の答弁は、ま、今後厳に対処しますって繰り返すばっかりでね、やっぱりね、隠蔽体質と言われても仕方ないような、ま、さっきから堀江さんもおっしゃってるけど、そういう自浄能力のなさ。
ま、組織って自浄はしませんよ。文化ね。空気。やっぱこれがだって事実上日本で最強の権力機関ですからね。危ないです、検察はね。これからも牽制してかないと危ないと思います。
ま、昔から言うじゃないですか。絶対権力は絶対腐敗するってね。で、よく自民党がメディアとか野党とか皆さんから批判されるけども、国会議員は選挙がありますから。で、気に食わなかったら選挙で、ま、落とせますからね。落とせるし、野党にもできるわけですよ。でも検事、検察官っていうのは、1回20何歳で司法試験合格して採用されたらもう一生ずっと。そうです。ほぼ何もないですからね。全くチェックが。だから日本のような民主的に開かれた国家の中で本当に唯一の最強の権力機関ですよ、ここは。
なので是非また政治の道で頑張りましょう。是非選挙。いやいやいや、もう本当それだけは[笑い]。しつこいようだけど、堀江さんの法務大臣って見たいな。いやいやいや、もう本当勘弁してください。ということで今日はどうもありがとうございました。失礼します。
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