小泉防衛相、反省期間中の米海兵隊員逮捕に「実効性ある措置」を強調　次期戦闘機へのドイツ参加にも言及

GCAPへのドイツ参加の可能性

幹事社の記者は、ドイツが日独首脳会談でGCAPへの参加を表明したことを取り上げた。ドイツが加われば、作業分担の見直しなどで開発スケジュールが遅れる可能性もあるとして、大臣の受け止めを尋ねた。

小泉大臣は、10月28日の日独首脳会談後の記者会見で、ドイツのメルツ首相がGCAPについて「協力の可能性についても探っていきたい」という趣旨の発言をしたことは承知していると述べた。ただ、ドイツを参加させるかどうかという仮定の質問への回答は控えた。

そのうえで大臣は、GCAPはもともと日本、イギリス、イタリアの3か国にとっての同盟国や同志国との協力を念頭に進めてきた計画だと説明した。第三国との協力については、開発や防衛産業への影響といった要素を考慮しながら、GCAPがより良いプログラムになるよう英伊と連携して取り組みたいと語った。スケジュールへの影響について、大臣は具体的な見通しを示さなかった。

1:27

強盗殺人事件を受けた海兵隊員の国外移転

続いて、沖縄県で米海兵隊員が強盗殺人罪で起訴された事件に関する質問が出た。記者によると、玉城知事は取材に対し、日米で合意済みの海兵隊員の国外移転を着実に進めることが再発防止策としても必要だとの認識を示している。記者は、大臣も同じ考えか、移転実現にどう取り組むかを尋ねた。

小泉大臣は移転の経緯を説明した。2024年12月、在沖縄米海兵隊の日本国外への移転の第1段階として、約100名の先遣隊が沖縄からグアムへ移転を始めると発表され、この先遣隊の移転はすでに完了したと承知しているという。今後の具体的な移転計画については、厳しい安全保障環境のもと、インド太平洋地域の多様な事態に対応できる運用能力と体制を維持できるかを考慮しながら、アメリカ側で検討が進められていると述べた。

大臣は、日米同盟の抑止力・対処力の強化と、沖縄をはじめとする地元の基地負担の軽減を両立させることに留意しつつ、移転が着実に実施されるよう引き続きアメリカと緊密に協力すると答えた。知事の認識と同じ考えかどうかには直接言及しなかった。

2:41

外出禁止措置のさなかに起きた飲酒運転での逮捕

琉球新報の記者は、米海兵隊員が沖縄県内で飲酒運転の疑いで逮捕された件を質問した。記者の説明では、別の海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕・起訴された事件を受け、米軍はすべての在日米軍人に午前0時以降の外出禁止を命じていた。しかし今回の逮捕は、その外出禁止の対象となる未明の時間帯だった。沖縄県基地対策課は「米軍の外出禁止などの措置が米軍全体で徹底されていないのではないかと受け止めざるを得ず、大変遺憾」との見解を示しているという。記者は、米軍が反省期間としているさなかの逮捕への受け止めと、具体的な再発防止策について尋ねた。

小泉大臣は、10月31日未明、沖縄県沖縄市でキャンプ・ハンセン所属の米海兵隊員が酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されたと承知していると述べた。反省期間中に起きたこの事案を受け、アメリカ側に対して、隊員への綱紀粛正の徹底、実効性のある再発防止策の実施、さらに夜間外出禁止措置の徹底を申し入れたという。

あわせて大臣は、事件の発生を防ぐためにどのような実効性ある措置を取るかについて、日米のハイレベル実務者を中心に協議を進めていると説明した。協議の結果について予断することは控えたが、できるだけ早く結論を出し、結論が出たものから発表して実行に移したいと述べた。

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反省期間の延長は求めるのか

同じ記者は追加で質問した。夜間外出禁止を含む30日間の反省期間は、今週土曜日の7日に期限を迎える。その期間中に措置が守られなかった以上、大臣として反省期間の延長を求める考えはあるのか、という問いである。

小泉大臣は延長の是非には直接答えなかった。大事なのは今後いかに実効性のある措置を取っていくかであり、その措置は日米の実務者が協議しているので、今後の方向性はその中で見いだすべきだと述べた。そのうえで、反省期間中に事件が起きてしまったことを米側にしっかり受け止めてもらい、綱紀粛正と再発防止の徹底を図りたいと語った。反省期間を延長するかどうか、日米協議でどのような具体策がまとまるかは、会見の時点では示されなかった。