武部農水相、衆院選中に公共事業受注企業から30万円の寄付　返金と収支報告書の訂正を表明

政権2年目の節目に浮上した問題

この日、高市政権は発足から1年を迎えた。高市総理は「公約を1つずつ着実に実現していくことこそが使命であるとの思いで、この1年間は走り続けてまいりました」と振り返り、外交力や防衛力を掲げて内閣2年目に臨む姿勢を示した。

その節目に浮上したのが、6日前に就任したばかりの武部農水大臣に関わる問題である。武部大臣は父の地盤を引き継ぎ、衆議院の北海道の選挙区から選出されている。

公職選挙法は、選挙期間中に公共事業を請け負っている企業から寄付を受けることを禁じている。報道によると、武部大臣は昨年の選挙の際、国の事業を受注していた地元企業から30万円の寄付を受けていた。

記者に問われた武部大臣は、その会社が事業を受注していたことを寄付を受けた当時は承知していなかったと説明した。そのうえで、事実関係を速やかに確認し、返金と政治資金収支報告書の訂正を行うよう指示したと述べた。寄付金については、基本的に選挙運動に使ったことはないとしている。

武部大臣は、事実上の更迭となった前任の大臣に代わり、高市総理から即戦力として起用されていた。武部大臣はその後、政治資金収支報告書を訂正したことを明らかにした。番組タイトルによれば、返金は21日に行われた。

記者から、農水大臣をめぐる疑惑がこれだけ続いていることをどう考えるかと問われると、武部大臣は「大変申し訳なく思います」と陳謝した。さらに、説明して理解を得たうえで、農林水産行政をしっかり前に進めることが大切だという考えを示した。