高市政権発足から1年、高い支持率を支える層とXの反応に見える無党派層の不満

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概要

高市政権は発足から間もなく1年を迎える。日本テレビ「news every.」は、最新の世論調査で内閣支持率が57%と高い水準を保っていることを受け、どのような人たちが政権を支えているのかを取材した。同時に、高市首相の物価高対策に関するX投稿への反応を分析し、高い支持率とは異なる傾向も報じている。

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「推し活」から政治に関心を持った会社員

番組がまず取材したのは、会社員の久保田さんである。久保田さんがいつも持ち歩いているのは、高市首相のアクリルスタンドだ。1年前から高市首相の「推し活」をしており、かわいらしいと思った写真に合うカードケースを作るなどしている。

久保田さんはもともと政治に興味がなかった。きっかけはTikTokで、去年のAPECで高市首相が各国の首脳から声をかけられている様子を見て、強い親しみを覚えたという。推し活はグッズにとどまらない。高市首相が政策を発信すると、自分なりの解釈でノートにまとめ、自らもSNSで発信している。

久保田さんは、自分も含めて政治への関心が高まったのではないかと話し、高市首相には長く首相を続けてほしいと語った。

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支持率57%、閣僚更迭の影響はほぼ見られず

最新の世論調査で高市内閣の支持率は57%だった。不祥事で初めて閣僚が更迭されたが、その影響はほとんど見られなかったと番組は伝える。久保田さんのように高市首相を支持する人たちが内閣支持率を押し上げていると見られるという。

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政権幹部が「岩盤支持層」と見る保守層と日本会議

政権幹部が岩盤支持層として挙げるのが保守層の存在である。その一つが、日本最大規模の保守系団体である日本会議だ。憲法改正などを訴え、「美しい日本の再建」を目指す団体で、全国におよそ4万人が所属している。

取材当日は、設立30年を記念する会合が開かれていた。会場には政権のナンバー2である木原官房長官の姿があった。会合には国会議員などおよそ2000人が集まり、高市首相も自民党総裁として祝辞を寄せた。

会合では憲法改正に向けた意気込みが示された。登壇者は、憲法は国の礎であり根幹であるからこそ、その価値を形骸化させないためにも、時代の要請に合わせて本来は定期的な更新が図られるべきだと述べた。

参加者は、安倍元首相の意思を引き継ぐ現在の高市政権に対しては全面的に支持している人たちだと思うと話し、憲法改正に向けて高市首相を応援していこうという気持ちがあるとの見方を示した。日本会議の関係者も、高市内閣の保守的な政策は日本会議が目指してきた政策課題とほとんど一致していると話している。

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専門家が指摘する「高支持率頼み」の危うさ

一方で、専門家は高い支持率に頼ることの危うさを指摘する。支持がいったん剥がれた時には、政権運営が急速に壁にぶつかる可能性も同時に秘めているという。

安定した政権運営に必要なこととして、この専門家は、官邸がもう少しチームワークを発揮し、任せるべきことは任せること、党との関係でももっと連絡を密にしてコミュニケーションを取ることを挙げた。そうすれば摩擦は少なくなるのではないかという見方である。

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Xでの発信と分析の方法

ここからはスタジオで、政治部官邸担当の渡辺記者が解説した。渡辺記者によると、高市首相のXのフォロワーは300万人に上り、ほぼ毎日投稿する頻度の高さも特徴だという。

日本テレビは、ソーシャルメディア分析に詳しい東京大学大学院の教授の協力を得て、高市首相の物価高対策に関連するX投稿への反応を分析した。対象は今年4月から9月までの半年間の投稿のうち、「物価」という文言を含む30件である。これに対するリプライと、首相の投稿を引用した投稿は合わせて約4万件あり、その傾向を調べた。

分析結果の図では、点の一つ一つが投稿を表す。似た意見の投稿ほど近くに配置されるため、全体として主な意見の傾向が塊として見える仕組みだ。分析の結果、3つの大きなグループができた。中央の最も大きなグループが政権への批判、画面左側の次に大きなグループが政権や経済政策を評価するもの、右側の小さなグループが野党の政策に近い立場からの主張が見られたグループである。

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最大グループは政権批判、6割超が無党派層に近い

最も大きい政権批判のグループでは、物価上昇率や実質賃金などが短期的に改善しても家計負担はまだ重いといった、経済指標と生活実感が乖離していることへの批判が見られた。また、看板政策である「責任ある積極財政」が円安や金利上昇を招くという意見もあった。

渡辺記者によると、このグループの投稿者の6割超は主要政党のアカウントをフォローしておらず、無党派層に近いと見られることが分かった。キャスターは、無党派層は選挙でも重視され、政権の支持率にも大きく関わると指摘した。渡辺記者は、あくまでSNS上の議論である点に注意が必要だとしつつ、無党派層に近い人たちの間で政権の物価高対策への不満が出てきている可能性は言えると述べた。

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支持グループでは自民党アカウントのフォローが多い

2つ目のグループは、高市政権や経済政策を支持する反応である。実質賃金のプラスが続いていることへの評価や、責任ある積極財政、成長投資への期待などが見られた。このグループでは、各政党の中で自民党広報のアカウントが多くフォローされていることも確認できたという。

自民党を支持する人が高市政権にも期待を寄せているということかというキャスターの問いに、渡辺記者はそうした面はあると答えた。同じ政策に対して、先ほどの批判的なグループとは真逆の反応をしているということである。

分析を行った教授は、高市首相の支持率の高さから見ると、思ったよりもポジティブな反応が少ないと分析した。特に、政党のアカウントをフォローしていない、無党派層に近い人たちの反応がネガティブだった点は注目に値するとしている。

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政府の受け止めと2年目の課題

番組は政府の反応も取材した。内閣官房は、若い世代を中心にSNSを通じた直接発信の強化は極めて重要だとする一方で、日頃関心がない人たちにも政策の情報を届けられるよう、広報のあり方も改革していく必要を感じているとのコメントを寄せた。

キャスターは、SNSがそのまま世論ではないとしたうえで、発信への反応の中には生活実感としてまだ良くなっていないと感じている人もいると述べた。渡辺記者は、消費税減税に関連する法案の審議も控えるなか、高市政権の2年目は、国民が生活が良くなっていると実感できる結果を出せるかどうかが問われていくことになりそうだと締めくくった。