片山財務相会見：答弁約2000回の節目、個人情報漏えいへの金融庁対応、防衛財源と支援金制度

おはようございます。

発言ございますでしょうか。

文書課の方が一生懸命数えてくださったんで、明日でちょうど高市内閣から1年になるんですけど、明日は会見がございませんが、今日で国会答弁回数を数えまして、最初の臨時国会が536回、こないだ終わった特別国会というか、通常で言えば通常国会ですね。これが1262回で、今日までとか昨日までで、この臨時国会が145回なので、全部足したら1943回になって、今日は本会議だけですから、今日は多分、今日で1950行くかどうかなんですが、所信質疑が予定されてますので、おそらく今週中には2000回を超えると思います。

あとは法律は、前回7本全部成立です。今回は非常に重たい1本がありますのと、予算は4本ございました。それから海外出張は7回という、今日はちょっと数で発表いたしました。以上です。

ありがとうございます。幹事社の西日本新聞の中野です。幹事社質問させていただきます。企業の不正アクセスと個人情報の漏洩が続いていることについて2つ伺います。まず1点は現状について。これまで発覚した様々な業種の企業からの個人情報漏洩に伴い、被害者の金融被害が発生したという事例は政府として把握していますでしょうか。個人の金融被害を防ぐためにどうすればいいのか、政府としての見解と取り組みについて教えてください。

2つ目は今後についてです。銀行など金融機関に被害が拡大する恐れはあると、現在政府としては認識していますでしょうか。また、それを防ぐための対策状況も併せて教えていただけますでしょうか。

まず被害の発生状況ですが、昨今のものの中には顧客情報の漏洩で、本人確認書類の画像データとか漏れたとか、そういった事案も非常にたくさん含まれるということだと思いますが、これらの情報を利用して他人になりすまして、借り入れをしてしまったとか、あるいは銀行口座を開設してしまった等の事例は、今のところは来てませんというか、把握しておりません。

また、それでなくても振り込みやインターネットバンキングを悪用した特殊詐欺被害が増えてるので、金融被害への対応っていうのは非常に我々の大きな課題で、今足元で相次いで発覚してるこの顧客情報の漏洩が、こういった被害の拡大につながらないかということを、しっかりと確認していくとともに、それが起きないように、起きても何とか止まるようにということで、そういうことが重要と考えております。

その上で金融庁としては、これまでも詐欺被害の防止に向けた広報啓発はサービスの利用者向けにはやってきましたが、10月の9日に金融機関に対しまして注意喚起を出しました。これは取引における本人確認を、例えば不正対策として極めて効果が高いとされるICチップ情報の読み取りにより行うということなどを求めておりまして、引き続きこうした対応を通じて、顧客が安心して金融サービスを利用できる環境に努めてまいりたいと思います。

それから金融機関に対するサイバー攻撃の被害でございますが、金融機関の委託先に対する不正アクセスにより金融機関の保有する個人情報が漏洩する事案は、証券会社、損保会社、生命、3社ですね、10月2、3日のこれはありましたが、金融機関自体に最初に入ったわけではないけど、その委託先から個人情報の漏洩が発生しました。これを受けて注意喚起を行ったわけですが、金融機関に対し、委託先等のリスク管理を含むサイバーセキュリティ対策も求めたところでございます。

また10月15日にバンコクで、G7の財務相・中央銀行総裁会議もやったんですが、そこでフロンティアAIの話はいろいろ出まして、フロンティアAIに起因する国境を超えたサイバーインシデントが発生した場合においては、G7間で適切に連携して対応していけるように、2027年、来年、机上演習を行うということを合意いたしました。金融庁といたしましては、引き続きNCOをはじめとする関係機関等と緊密に連携して、サイバー脅威の動向も踏まえながら、金融機関に対して適切かつ迅速な対応を促してまいりたいと考えております。

ありがとうございました。

それでは会場の方もあるかと思いますし。

すいません。ブルームバーグのメーカーと言います。防衛力強化に伴う財源確保について、法人税の増税案が浮上しているという報道がありました。検討状況と進捗について教えてください。

今後なんですよ。まだ全く今後の話ですが、防衛力の具体的な内容とか、これを実現するための防衛費の水準について、今年中に3文書を改定するという方向ですから、関係省庁において、あくまで我が国の主体的な判断の下で、現実的で具体的な議論をやっていこうということで積み上げているところでありまして、まだその状態、その段階でございます。

この財源のあり方についてはこうした議論を踏まえ、まさに総理がいつもおっしゃってる財政の持続可能性ですね、これに十分配慮しながら安定的な財源が確保されるように、私どもとして必要な対応を検討してまいるということに尽きるんですが、現時点でご指摘の点も含めて具体的な手法が決まっているというものでは全くありません。

すいません。NHKの佐藤と申します。消費税と支援金の法案が今日から国会で審議します。案を巡っては、その消費税の減税などに必要な年間の兆円という財源であったりとか、あと支援金の対象者など、明らかになっていない部分も多くあります。こうした中で、その国会審議の中でどのように理解を得るつもりか聞かせてください。

支援金制度ですけど、諸外国との比較を通じて、純負担率の改善が必要であるということが明らかになってる中所得者の現役勤労者に着目した制度ですから、まず税・社会保険料による負担の軽減を行うとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じて就労促進を図ることを目的として、様々な負担を総合的に捉えて、所得等に応じてきめ細かく給付するということが筋ですから、当然そういうところから出てくるわけですけれども。

その際の考え方や考慮要素については大綱を踏まえて法案にしっかり規定をしておりますので、例えば純負担率の国際比較とかですね、これらの税・社会保障等の制度改正と、そういうことに対応するために政令で定めるということが適当ということの中で、この説明を大綱に沿ってしているわけでございまして、引き続きこの法案の内容、背景となる考え方やデータについて、国会で丁寧に説明してまいりたいと思っております。

具体的な水準等については、恒久財源の確保状況ですとか、物価や賃金の動向、国会でのご審議等も十分踏まえつつ、これまでにない制度である支援金制度の対象者について新たに推計を行う必要がありますので、全国家計構造調査、これや足元の賃金の伸びの最新のデータに基づく分析も踏まえた上で設定してまいりたいと考えておりまして、そのことをそのように今説明してる、今日この時点ではそういう段階でございます。

ありがとうございます。ニュースのでございますが。

先々週にもうなるかと思いますけれども、TOPIXの銘柄見直しが発表されました。実施はこれからと思いますけれども、これは金融審で方向が打ち出されたのは2019年の方針でしたので、だいぶ時間がかかったなとは思うんですけれど、実施されました。これについてのご評価と、大臣としての、しばらく経っておりますので、市場の動きについて何かご見解があれば教えていただければ。

ありがとうございます。ご指摘のTOPIXの見直しに向けて、7日にJPXが新しい東証株価指数の構成銘柄を公表したということでございまして、確かにその2022年に行われた市場区分の再編が契機ですから時間はかかっておりますが、指数の連続性を確保しながら、市場区分にとらわれないで市場を広くカバーするということができるということ。それから組み入れる銘柄、これを流動性の高いものに限定し、投資対象としての機能性を高めると、こういう観点からの見直しだと承知しております。

金融庁といたしましては、こうしたTOPIXの見直しをはじめとした我が国の株式市場の魅力の向上に向けた取り組みについては、いずれにしても関係と連携しながら、今後も進めてまいりたいと考えておりまして、そのぐらいの感想でございます。

ありますか。

いや、ちょっと特に時間も経っておりますので、これに対する特定な反応っていうのはなかなかと思います。

ありがとうございます。では最後、お時間があるということで。

ありがとうございました。