相次ぐ大規模情報漏洩で閣僚会議へ　GMOの「能動的サイバー防御」要請に木原官房長官は個別コメントを控える

関係閣僚会議を開く理由

木原長官は、国内の事業者などを狙ったサイバー攻撃で大規模な情報漏洩被害が相次いでいると述べた。漏洩した情報を悪用した二次被害も起きており、「国民の皆様の安全安心な暮らしを脅かす深刻な事態」になっているとして、対策が急務だと説明した。

会議の目的は、これまでのサイバーセキュリティの取り組みに加えて、今後のさらなる対策を検討することだという。出席予定者として長官が挙げたのは、高市総理大臣と木原官房長官のほか、古川サイバー安全保障担当大臣、国家公安委員会委員長、片山財務大臣兼金融担当大臣、藤井総務大臣、赤沢経済産業大臣、谷国土交通大臣、小泉防衛大臣である。会議では現状を関係閣僚で共有し、関係省庁の連携策を含む今後の対策を議論する予定だと述べた。

2:02

GMOの要請への受け止め

NHKの記者は、GMOインターネットグループが投資家向けクラウドサービスへの不正アクセスを受け、政府に能動的サイバー防御を要請したと明らかにしている点を取り上げた。能動的サイバー防御は個別企業の要請に基づいて行うものではないと記者は理解しているとしたうえで、企業からこうした要請があったことをどう受け止めるかを尋ねた。あわせて、民間事業者からは単独での防御や事後対応は難しいという声も出ており、同様の要請が今後も想定されるとして、政府の方針を質問した。

木原長官は、GMOインターネットグループへのサイバー攻撃とその被害、そして同社が指摘のような「お知らせ」を出していることは承知していると答えた。そのうえで、個別のサイバー攻撃事案については、政府の対応状況などを攻撃者に知らせることにつながるとして、コメントを控えた。

一般論としては、政府は被害組織からさまざまな情報提供を受け、事情に応じて必要な支援や措置を講じると説明した。警察当局も被害の申告を受け、必要に応じて捜査を行うという。

今後の方針については、サイバー対処に関する法律に基づき10月1日に設立された協議会を活用し、一連のサイバー攻撃に関する情報共有などで官民連携を強化すると述べた。従来の注意喚起などの措置に加え、新たに導入されたアクセス無害化措置も含め、多様な手段を組み合わせて、国や重要インフラなどへの攻撃の未然防止と被害拡大の防止に取り組むとした。

4:06

アクセス無害化措置と「要請」の関係

長官は、アクセス無害化措置についても一般論として説明した。警察官職務執行法の規定では、そのまま放置すれば人の生命、身体または財産に重大な危害が発生するおそれがあり、緊急の必要があるといった要件を満たす場合に実施できるとされている。そのため、被害組織から要請があるかどうかにかかわらず、警察または防衛省・自衛隊が、警察官職務執行法や自衛隊法の要件に照らして適切に判断することになるという。今後も国家サイバー統括室の総合調整のもとで、アクセス無害化措置の実施を含むあらゆる対処オプションを戦略的に選び、取り組むと述べた。

続いて新聞社の記者が関連質問として二点を確認した。一つは、GMO側が要請した能動的サイバー防御を直ちに実施する考えはない、という趣旨の発言だと理解してよいか。もう一つは、個別の民間企業から要請を受けることを政府は想定していたのか、である。

長官は「先ほど申し上げた通り」と前置きし、アクセス無害化措置について、被害組織からの要請という手続きは法律上定められていないと答えた。このため、実施の判断は要請の有無にかかわらず、警察または防衛省・自衛隊が法律の要件に照らして行うと繰り返した。「直ちに実施する考えはないのか」という確認にも、「要請を想定していたか」という問いにも、長官は是非を直接答えなかった。示したのは、判断の枠組みが要請とは切り離されているという説明だった。

6:31

那覇市長選挙と普天間飛行場の移設

共同通信の記者は、任期満了に伴って25日に投開票された那覇市長選挙について質問した。自民党など与党と一部野党が推薦した現職の知念市長が当選しており、記者は政府として今後どう連携するかを尋ねた。さらに、9月の沖縄県内の選挙に続いて与党系が勝利した形になったとして、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に与える影響についても見解を求めた。

木原長官は、現職の知念市長が再選したことに触れ、沖縄の政策を進めるには国、県、市町村をはじめとする関係団体との連携と対話が非常に重要だと述べた。引き続き関係団体と連携し、沖縄の振興と基地負担の軽減に全力で取り組むとした。普天間をめぐる問題については、辺野古移設が唯一の解決策だという政府の考えに変わりはないと述べた。そのうえで、普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現に全力で取り組むと答えた。選挙結果が移設に与える影響そのものについては、評価を述べなかった。

8:01

モンゴルの大規模草原火災

時事通信の記者は、モンゴル東部の自然保護区で10月8日に起きた大規模な草原火災について質問した。記者によると、この火災にはKDDIの現地会社の車両が関係しており、保護区の約8割を含む計58万ヘクタールが焼失した。KDDIは保護区への立ち入り許可を得ていたと発表しているが、一時は現地メディアの一部が無許可での立ち入りの疑惑を報じ、日本への批判が高まる事態にもなったという。記者は、一連の事態をどう受け止め、今後どう対応するかを尋ねた。

木原長官は、モンゴル東部ドルノド県で発生した草原火災の被害の大きさを日本政府としても深刻に受け止めていると述べ、モンゴル国民に見舞いの言葉を述べた。12日には鎮火し、人的被害は発生していないという現地報道があることにも触れた。火災の詳しい原因は現在、現地当局が調査中だと聞いていると説明した。

当該の日系企業については、当局の調査に全面的に協力するとともに、被害を受けた自然環境の状況把握と早期回復、地域の環境保全に向けた取り組みをモンゴルの関係当局と連携して積極的に行うと発表している、と長官は述べた。日本政府としてもモンゴル政府と緊密に意思疎通しながら、被害地域の回復に資する協力を行っていきたいと答えた。無許可立ち入りの疑惑や火災原因について、政府としての評価は示さなかった。