中司規制改革相会見:AI・デジタル改革の規制見直し、子どもの自殺対策キャラバン完了、補助金見直しなど

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概要

閣議後の記者会見で、中司規制改革相は子ども政策担当大臣、行政改革担当、規制改革担当としての案件を順に説明した。冒頭では防災庁とこども家庭庁の共同イベントと、子ども・若者の自殺対策をめぐる全国キャラバンの完了を報告した。質疑では、日本維新の会から入閣した閣僚としての姿勢、子どもの死亡検証(CDR)と乳幼児突然死症候群(SIDS)対策、自民党の補助金見直しプロジェクトチームへの受け止め、AI・デジタル分野の規制改革、そして週刊誌が報じた自身の過去の疑惑が取り上げられた。

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防災食と子ども食堂をテーマにした共同イベント

大臣は子ども政策担当大臣として、防災庁とこども家庭庁が共同イベントを開くと発表した。目的は、近年品質が向上している防災食への理解を広げることと、家庭での備蓄方法であるローリングストックの普及啓発である。テーマは防災食と子ども食堂だ。

11月2日の防災庁発足に合わせ、大臣は11月8日に防災庁担当の細野大臣とともに埼玉県の「リプロ・さいたま子ども食堂」を訪れる。子どもたちと一緒に防災食を試食し、子ども食堂の関係者と意見交換を行う予定だという。

大臣は防災食について、非常時の備えという印象が強いと述べた。そのうえで、期限が近づいたものを有効に使い、普段からおいしく食べて価値を知ってもらうことが大切だと語った。子ども食堂などで活用すれば食品ロスの削減につながり、子どもや地域住民が防災に関心を持つきっかけにもなるという考えだ。行政や企業による防災食の提供と、子ども食堂などでの活用が広がることを期待していると述べた。

1:39

子ども・若者の自殺対策、全都道府県への要請を完了

続いて大臣は「こども・若者自殺防止総力戦略」の進捗を報告した。この取り組みの一環として、今年4月の埼玉県知事への要請を皮切りに、すべての都道府県の首長に子ども・若者の自殺対策の強化を直接求めてきた。このキャラバンは前任の大臣のもとで始まり、9月から中司大臣が引き継いだ。

10月22日には石川県の山野知事とオンラインで面会した。大臣は、自殺対策基本法に基づく協議会の設置・運営を主導することをはじめ、子ども・若者の自殺対策の抜本的な強化を要請した。山野知事は県の取り組みを紹介し、子ども・若者向けの対策に積極的に取り組んでいること、今後も国と連携していきたいことを伝えたという。

大臣によると、この面会で全都道府県知事への要請が終わった。各知事からは前向きに取り組むとの約束を得ており、大臣は感謝を述べた。こども家庭庁は今後も説明会の開催や自治体訪問を通じて継続的に支援し、庁を挙げて自治体への伴走支援を強めるとした。

3:42

維新からの入閣、「新たなスタート」

NHKの記者は、10月21日で自民党と日本維新の会の連立政権が発足から1年を迎えたことを取り上げた。高市総理が維新について「感謝してもしきれない」という趣旨の発言をしたことにも触れ、維新出身の閣僚として2年目にどう臨むかを尋ねた。

大臣は、今回が日本維新の会から初めての入閣であり、総理の言葉にもあったように「新たなスタート」だと考えていると答えた。責任をしっかり共有し、連立合意に記された内容に丁寧に向き合って着実に実行し、日本を前に進めたいと述べた。高市内閣の一員として責任と役割を果たし、結果を出したいとした。

4:54

予防のための子どもの死亡検証(CDR)

同じ記者は、地方議員の連盟から受け取った「予防のための子どもの死亡検証(CDR)」の体制整備に関する要望書についても質問した。

大臣によると、一昨日に「子どもの事故予防地方議員連盟」から要望書を受け取り、意見交換を行った。こども家庭庁は現在、全国的な体制整備に向けた課題を洗い出すためのモデル事業を実施している。あわせて検討会を開き、遺族や自治体、有識者の意見を聞きながら制度のあり方を幅広く議論しているという。大臣は、今回の要望も踏まえて全国展開に向けた検討を続けると述べた。

6:22

乳幼児突然死症候群(SIDS)対策

記者は、こども家庭庁が出した11月のSIDS対策強化月間に関するプレスリリースにも触れ、具体的な対策と啓発の進め方を尋ねた。

大臣は、昨年62人の乳幼児がSIDSで亡くなり、乳児の死亡原因の第4位になっていると説明した。こども家庭庁としても問題意識を持ち、注視しているという。SIDSの発症を完全に防ぐことはできないが、研究によって発症率を下げるために必要なことがわかってきた。そのため、ポスターに発症率を下げるポイントを新たに加えたと述べた。

来月の対策強化月間には、このポスターやリーフレットを使って普及啓発を進める。また研究班では、診断のためのチェックリストの改定や、予防のための睡眠環境に関する科学的知見の収集を検討している。大臣は、最新の科学的知見を取り入れながら、乳児の命を守るためにできる限りの対策を講じるとした。

7:34

自民党の補助金見直しPTと秋の行政事業レビュー

新聞記者は行政改革担当としての大臣に質問した。自民党内に補助金を見直すプロジェクトチーム(PT)が発足し、行政改革担当大臣の経験がある河野太郎議員が座長に就いた。記者はこの受け止めと、秋のレビューを含む基金・補助金の見直しの進め方を尋ねた。

大臣は、自民党に基金・補助金見直しのPTが発足し、元行政改革担当大臣の河野議員が座長を務めることは承知していると述べた。基金・補助金の見直しを進めるうえで「非常に心強い」と受け止めているという。

大臣によると、これまでも行政事業レビューと補助金見直しの取り組みを連携させてきた。今年度の秋のレビューでは連携をさらに強めるため、次の三つの観点を踏まえて議論する考えだ。

  • 国民からの提案を踏まえた点検の視点
  • 与党の提言を踏まえた観点
  • 先日の副大臣会議で示された見直しの着眼点

議論の結果は、河野座長のPTでの議論も注視しながら、片山大臣と密に連携して扱うという。今回の秋のレビューの対象事業にとどまらず、今後の補助金見直しを通じて政府全体の取り組みにしていきたいと述べた。

9:19

AI・デジタル改革に向けた規制改革

会見タイトルにもあるAI関連の規制改革については、記者が前日に開かれた「AI・デジタル改革推進会議」の初会合を取り上げた。関係閣僚と有識者で構成する会議で、政府はAI活用に向けた規制改革を進める方針を示している。記者はこれを踏まえた規制改革の進め方を尋ねた。

大臣はまず、AIや自動運転などの新しい技術が急速に進展していると指摘した。そのうえで、企業がさまざまなことに積極的に挑戦できるよう、挑戦の障壁を取り除く必要があるとの考えを示した。

前日の会議では、新しい社会の早期実現に向けて政府全体でAI・デジタル改革の原則を策定することが確認された。その原則を踏まえ、規制・制度改革を具体化していく必要があるという考え方も示されたという。大臣は、原則を打ち立てたうえで具体的な改革を進めるこの方法を「効果的なアプローチ」と評価した。

会議では官房長官から、AIと人との「ベストミックス」の実現に向けた規制・制度の整備を、府省庁の枠を超えて速やかに進めるよう指示があった。大臣は規制改革担当大臣として、会議で整理される新たな原則を踏まえ、個別の規制・制度改革を具体的な形にする役割を果たすと述べた。ただし、どの規制を見直すかといった具体的な対象は、この会見では示されなかった。

11:02

週刊誌報道の音声データをめぐる質疑

最後に、フリーの記者が週刊誌の報道について質問した。週刊誌はゼネコンからの金銭の受け渡し疑惑に関する音声データを公開し、この件は国会でも追及されている。記者は、音声が本人のものだと認めながら疑惑は否定している点を問題にし、どこが事実と異なるのか説明を求めた。

大臣は、この件は約20年前の事件についての質問だと理解していると答えた。当時の状況については検察の捜査も含めて幅広く徹底した捜査が行われ、自身は起訴の対象になっていないという趣旨を述べた。捜査と裁判で必要な検証と手続きが行われて判決が確定しており、司法判断として自身が罪に問われるような事実は認定されていないと説明した。

記者は重ねて、音声の内容のどこが裁判結果と食い違うのかを尋ねた。大臣は「先日の国会で答弁した通り」と述べるにとどめ、具体的な説明はしなかった。

記者はさらに、高市総理から「閣僚の辞任ドミノにならないよう踏ん張ってくれ」と言われたのか、それとも否定的な反応だったのかを尋ねた。大臣は、高市総理から特に指摘は受けていないと答え、会見は終了した。