中司規制改革相会見:AI・デジタル改革の規制見直し、子どもの自殺対策キャラバン完了、補助金見直しなど
日テレNEWS閣議後の記者会見で、中司規制改革相は子ども政策担当大臣、行政改革担当、規制改革担当としての案件を順に説明した。冒頭では防災庁とこども家庭庁の共同イベントと、子ども・若者の自殺対策をめぐる全国キャラバンの完了を報告した。質疑では、日本維新の会から入閣した閣僚としての姿勢、子どもの死亡検証(CDR)と乳幼児突然死症候群(SIDS)対策、自民党の補助金見直しプロジェクトチームへの受け止め、AI・デジタル分野の規制改革、そして週刊誌が報じた自身の過去の疑惑が取り上げられた。
防災食と子ども食堂をテーマにした共同イベント
大臣は子ども政策担当大臣として、防災庁とこども家庭庁が共同イベントを開くと発表した。目的は、近年品質が向上している防災食への理解を広げることと、家庭での備蓄方法であるローリングストックの普及啓発である。テーマは防災食と子ども食堂だ。
11月2日の防災庁発足に合わせ、大臣は11月8日に防災庁担当の細野大臣とともに埼玉県の「リプロ・さいたま子ども食堂」を訪れる。子どもたちと一緒に防災食を試食し、子ども食堂の関係者と意見交換を行う予定だという。
大臣は防災食について、非常時の備えという印象が強いと述べた。そのうえで、期限が近づいたものを有効に使い、普段からおいしく食べて価値を知ってもらうことが大切だと語った。子ども食堂などで活用すれば食品ロスの削減につながり、子どもや地域住民が防災に関心を持つきっかけにもなるという考えだ。行政や企業による防災食の提供と、子ども食堂などでの活用が広がることを期待していると述べた。
子ども・若者の自殺対策、全都道府県への要請を完了
続いて大臣は「こども・若者自殺防止総力戦略」の進捗を報告した。この取り組みの一環として、今年4月の埼玉県知事への要請を皮切りに、すべての都道府県の首長に子ども・若者の自殺対策の強化を直接求めてきた。このキャラバンは前任の大臣のもとで始まり、9月から中司大臣が引き継いだ。
10月22日には石川県の山野知事とオンラインで面会した。大臣は、自殺対策基本法に基づく協議会の設置・運営を主導することをはじめ、子ども・若者の自殺対策の抜本的な強化を要請した。山野知事は県の取り組みを紹介し、子ども・若者向けの対策に積極的に取り組んでいること、今後も国と連携していきたいことを伝えたという。
大臣によると、この面会で全都道府県知事への要請が終わった。各知事からは前向きに取り組むとの約束を得ており、大臣は感謝を述べた。こども家庭庁は今後も説明会の開催や自治体訪問を通じて継続的に支援し、庁を挙げて自治体への伴走支援を強めるとした。
維新からの入閣、「新たなスタート」
NHKの記者は、10月21日で自民党と日本維新の会の連立政権が発足から1年を迎えたことを取り上げた。高市総理が維新について「感謝してもしきれない」という趣旨の発言をしたことにも触れ、維新出身の閣僚として2年目にどう臨むかを尋ねた。
大臣は、今回が日本維新の会から初めての入閣であり、総理の言葉にもあったように「新たなスタート」だと考えていると答えた。責任をしっかり共有し、連立合意に記された内容に丁寧に向き合って着実に実行し、日本を前に進めたいと述べた。高市内閣の一員として責任と役割を果たし、結果を出したいとした。
予防のための子どもの死亡検証(CDR)
同じ記者は、地方議員の連盟から受け取った「予防のための子どもの死亡検証(CDR)」の体制整備に関する要望書についても質問した。
大臣によると、一昨日に「子どもの事故予防地方議員連盟」から要望書を受け取り、意見交換を行った。こども家庭庁は現在、全国的な体制整備に向けた課題を洗い出すためのモデル事業を実施している。あわせて検討会を開き、遺族や自治体、有識者の意見を聞きながら制度のあり方を幅広く議論しているという。大臣は、今回の要望も踏まえて全国展開に向けた検討を続けると述べた。
乳幼児突然死症候群(SIDS)対策
記者は、こども家庭庁が出した11月のSIDS対策強化月間に関するプレスリリースにも触れ、具体的な対策と啓発の進め方を尋ねた。
大臣は、昨年62人の乳幼児がSIDSで亡くなり、乳児の死亡原因の第4位になっていると説明した。こども家庭庁としても問題意識を持ち、注視しているという。SIDSの発症を完全に防ぐことはできないが、研究によって発症率を下げるために必要なことがわかってきた。そのため、ポスターに発症率を下げるポイントを新たに加えたと述べた。
来月の対策強化月間には、このポスターやリーフレットを使って普及啓発を進める。また研究班では、診断のためのチェックリストの改定や、予防のための睡眠環境に関する科学的知見の収集を検討している。大臣は、最新の科学的知見を取り入れながら、乳児の命を守るためにできる限りの対策を講じるとした。
自民党の補助金見直しPTと秋の行政事業レビュー
新聞記者は行政改革担当としての大臣に質問した。自民党内に補助金を見直すプロジェクトチーム(PT)が発足し、行政改革担当大臣の経験がある河野太郎議員が座長に就いた。記者はこの受け止めと、秋のレビューを含む基金・補助金の見直しの進め方を尋ねた。
大臣は、自民党に基金・補助金見直しのPTが発足し、元行政改革担当大臣の河野議員が座長を務めることは承知していると述べた。基金・補助金の見直しを進めるうえで「非常に心強い」と受け止めているという。
大臣によると、これまでも行政事業レビューと補助金見直しの取り組みを連携させてきた。今年度の秋のレビューでは連携をさらに強めるため、次の三つの観点を踏まえて議論する考えだ。
- 国民からの提案を踏まえた点検の視点
- 与党の提言を踏まえた観点
- 先日の副大臣会議で示された見直しの着眼点
議論の結果は、河野座長のPTでの議論も注視しながら、片山大臣と密に連携して扱うという。今回の秋のレビューの対象事業にとどまらず、今後の補助金見直しを通じて政府全体の取り組みにしていきたいと述べた。
AI・デジタル改革に向けた規制改革
会見タイトルにもあるAI関連の規制改革については、記者が前日に開かれた「AI・デジタル改革推進会議」の初会合を取り上げた。関係閣僚と有識者で構成する会議で、政府はAI活用に向けた規制改革を進める方針を示している。記者はこれを踏まえた規制改革の進め方を尋ねた。
大臣はまず、AIや自動運転などの新しい技術が急速に進展していると指摘した。そのうえで、企業がさまざまなことに積極的に挑戦できるよう、挑戦の障壁を取り除く必要があるとの考えを示した。
前日の会議では、新しい社会の早期実現に向けて政府全体でAI・デジタル改革の原則を策定することが確認された。その原則を踏まえ、規制・制度改革を具体化していく必要があるという考え方も示されたという。大臣は、原則を打ち立てたうえで具体的な改革を進めるこの方法を「効果的なアプローチ」と評価した。
会議では官房長官から、AIと人との「ベストミックス」の実現に向けた規制・制度の整備を、府省庁の枠を超えて速やかに進めるよう指示があった。大臣は規制改革担当大臣として、会議で整理される新たな原則を踏まえ、個別の規制・制度改革を具体的な形にする役割を果たすと述べた。ただし、どの規制を見直すかといった具体的な対象は、この会見では示されなかった。
週刊誌報道の音声データをめぐる質疑
最後に、フリーの記者が週刊誌の報道について質問した。週刊誌はゼネコンからの金銭の受け渡し疑惑に関する音声データを公開し、この件は国会でも追及されている。記者は、音声が本人のものだと認めながら疑惑は否定している点を問題にし、どこが事実と異なるのか説明を求めた。
大臣は、この件は約20年前の事件についての質問だと理解していると答えた。当時の状況については検察の捜査も含めて幅広く徹底した捜査が行われ、自身は起訴の対象になっていないという趣旨を述べた。捜査と裁判で必要な検証と手続きが行われて判決が確定しており、司法判断として自身が罪に問われるような事実は認定されていないと説明した。
記者は重ねて、音声の内容のどこが裁判結果と食い違うのかを尋ねた。大臣は「先日の国会で答弁した通り」と述べるにとどめ、具体的な説明はしなかった。
記者はさらに、高市総理から「閣僚の辞任ドミノにならないよう踏ん張ってくれ」と言われたのか、それとも否定的な反応だったのかを尋ねた。大臣は、高市総理から特に指摘は受けていないと答え、会見は終了した。
それでは、おはようございます。始めさせていただきます。私の方からまず、こども政策担当大臣といたしまして、防災庁とこども家庭庁の共同イベントについてお知らせいたします。防災庁とこども家庭庁は、近年品質が向上している防災食への理解促進及び家庭備蓄、ローリングストックの普及啓発を目的として、防災食とこども食堂をテーマとした共同イベントを実施することとしたものでございます。
11月2日の防災庁の発足に合わせて、11月8日に防災庁担当の細野大臣と共に、埼玉県のリプロ・さいたま子ども食堂を訪問し、子供たちと一緒に防災食を試食するほか、こども食堂の関係者と意見交換を行う予定であります。
防災食は非常時の備えという印象が強いですけれど、期限が近づいたものを有効活用し、普段からおいしく食べてその価値を知っていただくことが大切だと思っております。こども食堂などで活用すれば食品ロスの削減につながります。また、子供たちや地域の皆様が防災に関心を持つきっかけにもなると考えます。本イベントを通じて、多くの方に防災食の魅力を知っていただくとともに、行政、企業による防災食の提供と、こども食堂などにおける有効活用がさらに広がることを期待しているところでございます。
次に、これもこども政策担当大臣といたしまして、こども・若者自殺防止総力戦略の取り組みの進捗についてご報告をいたします。この取り組みの一環として、本年4月の埼玉県知事への要請を皮切りに、全ての都道府県の首長の皆様に、子供・若者の自殺対策の強化を直接要請してきたところでございます。このキャラバンは黄川田前大臣の時からスタートしたので、9月からは私が引き継いで実施をしてきました。
昨日10月22日、石川県の山野之義知事とオンラインで面会いたしまして、自殺対策基本法に基づく協議会の設置、運営を主導していただくことをはじめ、子供・若者の自殺対策の抜本的な強化を直接要請したところです。山野知事からは県の取り組みについてご紹介がありまして、子供・若者に向けた対策に積極的に取り組まれていると、引き続き国と連携していきたいというお話がございました。
この大臣キャラバンについては、これをもって全ての都道府県の首長の皆様への、知事ですね、知事の皆様への要請を終えたことになります。各首長の皆様には要請を受けて、前向きに対応していただくことを約束していただいています。このことに感謝申し上げたいと思っています。こども家庭庁としましては、引き続き説明会の実施や自治体への訪問等を通じて継続した支援を行うなど、庁を挙げて自治体への伴走支援を強化してまいります。詳細につきましては、こどもの自殺対策推進室までお問い合わせいただきますようお願いいたします。私からは以上です。
はい。ご質問ください。
NHKの長山です。よろしくお願いします。まず、高市内閣が発足して一昨日で1年となりました。高市総理は一昨日、記者団の取材に対しまして、連立の日本維新の会について、感謝してもしきれないぐらいの思いなどと述べています。維新からの閣僚として、高市内閣2年目に向けて、どのような姿勢で臨んでいく考えかを教えてください。
10月21日で、自民党と日本維新の会による連立政権発足から1年を迎えました。このたび日本維新の会からの初めての入閣となり、先日の総理の言葉にもありましたが、新たなスタートだと思っています。責任をしっかりと共有し、そして連立に記された内容に丁寧に向き合って、着実に実行して日本を前に進めてまいりたいと考えています。高市内閣の一員としての責任、役割をしっかりと果たして結果を出せるよう、よろしくお願いいたします。以上です。
ありがとうございます。もう1点、こども政策担当大臣としてお伺いいたします。大臣は昨日、地方議員連盟のメンバーから、予防のための子供の死亡検証、CDRの体制整備に関する要望書を受けました。この要望の受け止めと、政府として今後、子供の命を守っていくためにどのように取り組んでいくお考えか教えてください。また、先日こども家庭庁から、11月の乳幼児突然死症候群の対策強化月間についてのプレスリリースも出されましたけれども、こういったものの今後の具体的な対策ですとか、啓発をどのように進めるというお考えか、併せて教えてください。
はい、ありがとうございます。ただいまのご質問ですけれども、予防のための子供の死亡検証、CDRについては一昨日ですね、子供の事故予防地方議員連盟の皆様から要望書を受け取って、意見交換をさせていただきました。こども家庭庁では現在、全国的な体制整備に向けた課題を抽出するためのモデル事業を実施しております。それとともに検討会を開催して、ご遺族や自治体、有識者の方々からのご意見を伺いながら、制度のあり方に関して幅広く議論しているところでございます。今回いただきました要望を踏まえながら、引き続き全国展開に向けた検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
それから次に、乳幼児突然死症候群につきましては、去年62名の乳幼児が亡くなりまして、乳児の死亡原因の第4位となるなど、こども家庭庁としても問題意識を持って注視しているところでございます。SIDSの発症を完全に予防することはできないですけれども、研究によって発症率を下げるために必要なことが分かってきているということなどから、新たにポスターに発症率を下げるポイントを追加いたしました。来月からの対策強化月間では、こうしたポスターやリーフレットを活用して、しっかり普及啓発活動を行っていきたいと考えております。
また、現在研究班において、診断のためのチェックリストの改訂や、予防のための睡眠環境に関する科学的知見の収集を検討しているところでございます。こども家庭庁としましては、引き続き最新の科学的知見を取り入れながら、乳児の命を守るため、普及啓発活動を含めてできる限りの対策を講じますので、よろしくお願いいたします。以上です。
ほか、ございますか。
新聞の杉山と申します。行政改革関連でお伺いします。先日、自民党内に補助金の見直しのプロジェクトチームが立ち上がりまして、河野太郎さんが座長に就任しました。河野太郎さんは行政改革担当相も経験されていますけれども、この自民党のPTの立ち上げ、就任の受け止めと、こうした動きを受けて、秋の行政事業レビューもあるかと思いますが、補助金、基金の見直しをどう進めているのかお伺いしたいです。
はい、ありがとうございます。自民党に基金・補助金見直しPTが発足したと。そして、以前行政改革担当大臣を務められた河野太郎議員が座長を務めることは承知しております。補助金、基金見直しの取り組みを推進する上では、非常に心強く思っているところです。
これまでも行政事業レビューと補助金見直しの取り組みとの連携を図ってきましたが、今年度の秋のレビューでは、さらなる連携を図る観点から、国民提案を踏まえた点検の視点とか、与党提言を踏まえた観点とともに、先日の副大臣会議において提示されました見直しの着眼点も踏まえて議論を実施したいと考えています。こうした議論の結果については、今後、河野座長のPTでの議論も注視しつつ、片山大臣と密に連携しながら、今回の秋のレビューの対象事業だけでなく、今後の補助金の見直しの取り組みを通じて、政府全体の取り組みにもしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
よろしくお願いします。政府は昨日、関係者や有識者でつくるAI・デジタル改革推進会議の初会合を開きました。AI活用に向けた規制改革を進め、今後AI・デジタル改革をする方針です。こうした現状を踏まえ、どのようにAI・デジタルの規制改革を進めていくお考えか教えてください。
はい、ありがとうございます。AIとか自動運転など新しい技術が急速に進展している中で、企業が様々なことに積極的に挑戦していけるように、挑戦の障壁を取り除いていくことが必要だと考えています。昨日のAI・デジタル改革推進会議でも、社会の早期実現に向けて、政府全体としてAI・デジタル改革の原則を策定し、その原則を踏まえて規制制度改革の具体化を進める必要があると、そういう考え方が示されています。原則を打ち立てて、それに即して具体の改革を進めるという方法は、効果的なアプローチだと考えています。
会議の場で官房長官からは、AIと人とのベストミックスの実現に向けた規制制度の整備を、府省庁を超えて速やかに進めるよう指示をいただいたところでありまして、規制改革担当大臣といたしまして、今後AI・デジタル改革推進会議で整理される新たな原則を踏まえて、個別の規制制度改革を具体的な形にしていく役割をしっかりと果たしてまいりますので、よろしくお願いします。以上です。
はい。横。
フリー記者の横ですけれども、週刊が公開した音声データ、ゼネコンからの賄賂の口利き疑惑なんですけど、これ国会で追及されて否定はされてるんですが、これ本人の音声だと認める一方で否定してるっていうのは、ちょっと困難ですが、どこがどう違ってたということなんですか。音声の文字起こしも現代ビジネスに公開されてるんですが、どこがどう違ってたかを教えていただきたいんですが。
これは20年前の事件のことでお尋ねだと思いますけれども、20年前の当時の状況につきましては、金銭の授受も含めて幅広く徹底した捜査が行われまして、その上で、収賄は起訴の対象になっておりません。捜査と裁判において必要な検証と手続きが行われて判決が確定しておりまして、司法判断として私が罪に問われるような事実は認定されていませんので、よろしくお願いします。
音声について聞いてるんですけど、内容聞かれましたよね。ここのどこが、その裁判の結果と食い違ってるのか教えていただきたいんです。
この前の国会で答弁しているとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
高市総理は何と言ってるんでしょうか。ドミノにならないように踏ん張ってくれと言われてるのか、こういう音声データが公開されたと、否定的な反応をされてるんでしょうか。どっちなんでしょうか。
高市総理から特に何も指摘はございません。
はい。よろしいですか。それでは会見を終わります。ありがとうございました。
以上です。よろしくお願いします。
記事公開 · 更新
