余った食品をアプリで半額以下に　Too Good To Go Japanの営業現場と導入店の変化

取材の冒頭は都内のパン屋である。開店前から、その日店に並べる多くの種類のパンを次々と焼き上げる。開店後、パンは続々と客の手に渡っていく。夕方には外からも商品が見えるように陳列を工夫し、賞味期限が近くなったパンは値引きもしている。

それでも、この日は20〜30個ほどが廃棄になってしまったと店側は話す。廃棄をゼロにすることはできるが、焼きたてのパンを用意して客を待っていたいという。品ぞろえと鮮度を保とうとすれば、工夫してもロスが出てしまうという構図である。

番組によると、食品関連事業者から出る廃棄は年間およそ237万トンにのぼる。

こうした食品ロスを減らそうとしているのが、スタートアップ企業のToo Good To Go Japanである。番組の説明では、デンマークで始まった会社で、ロス削減のためのアプリを運営している。

仕組みはこうだ。店側は余りそうな商品をアプリに登録する。利用者はその商品を予約し、店頭で受け取って半額以下で購入できる。売り上げの一部がアプリ側の手数料になる。

同社には電話営業の部署があり、1日におよそ1200件の飲食店などに電話をかけてアプリの導入を促している。店頭に並べられなくなった商品を現状では捨てているのであれば、と持ちかけるが、話は簡単には進まない。

電話先の店からは、自分たちが考えているロスは2〜3個程度で、数十個出てようやくロスと認識する、という反応も返ってくる。店によっては、少量の売れ残りをそもそも解決すべき問題と捉えていないことがうかがえる。

導入を検討している店との打ち合わせの様子も紹介された。店側は、保存料を使っておらず期限が短い商品であることを説明し、ロスは減らしたいし商品には自信がある一方で、価格を50%以下にしなければならない点が厳しいと率直に語った。

これに対し営業担当者は、0円、あるいはマイナスだったものが360円分でも回収でき、しかも新しい客を1人連れてこられた、という考え方で捉えてほしいと説明する。捨てれば収入はゼロで処分の手間もかかるが、半額以下でも売れれば回収になり、新規客の獲得にもつながるという論理である。同社はこうして加盟店を増やしている。

およそ30個の廃棄が出ていたパン屋もアプリを導入した。店にはアプリを利用した客の姿もあり、以前取材したときと比べて、廃棄となるパンは8割減っていたという。

店側は、これだけ減らせていると作る量もしっかり増やせ、頑張って作ったものを客が喜ぶという流れが気持ちよくできていると話す。廃棄の削減が、焼きたてを多く用意したいという店の方針とも両立しつつあることを示す声である。

番組は、食品ロスを減らすために地道な努力が重ねられていると締めくくった。