就任1年の小野田経済安保相、外国人政策と経済安保法改正を振り返り、土地規制法改正案の成立を最優先に

担務が多く「網羅的に語るのは困難」

大臣は、昨年10月の高市内閣発足以来担務が多く、すべてへの思いを網羅的に語るのは難しいと前置きした。そのうえで、例として次の分野を挙げた。

外国人政策では、大臣は初代の「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」に任命されたと説明した。高市総理の指示を受け、本年1月に外国人の受け入れと秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめ、政府全体で各種の取り組みを進めてきたという。

経済安全保障政策では、本年6月に、2022年の経済安全保障推進法制定以来初めてとなる大幅な改正を実現したことを挙げた。

内閣改造によって現在は担当を外れた科学技術、宇宙、AI、コンテンツの分野にも触れた。法改正、国際会議の場での対応、生成AIの活用に関するプリンシプル・コードのようなソフトローの形成など、多くの政策に携わることができたという。大臣は以前の会見でも述べたとして、担務を離れてもこれらの分野の個人的な「応援団」であり続けたいと語った。

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今後の最優先は国会提出済みの2法案

今後成し遂げたいことについて、大臣がまず挙げたのは、先週金曜日に国会へ提出した法案の成立である。1つは、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部を改正する法律案。もう1つは、法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律案と、その施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案である。大臣はこれらの成立に全力を尽くすと述べた。

外国人政策については、外国人の受け入れの基本的なあり方に関する基本方針を本年度中に取りまとめる予定だと説明した。現在は有識者の意見も踏まえながら検討を進めており、担当大臣として関係省庁と連携し、政府全体の検討を着実に進めるとした。

経済安全保障では、先日の有識者会議の議論を踏まえ、安全保障上重要な個人の機微データの防護といった課題にも対応する必要があるとして、次の法改正に向けた検討を進めると述べた。あわせて、年末に向けて造船や航空宇宙分野などで日本成長戦略実行計画の具体化も進める考えを示した。

さらに、先日の内閣改造で新たに任命された感染症危機管理担当大臣としては、平時から感染症危機への備えを進め、関係省庁と連携して対応するとした。

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「実現までに約1年かかったものも、まだ実現できていないものもある」

最後に大臣は、1年という期間について率直な感想を述べた。就任直後に取りかかり、こうすべきだと方向を定めたものでも、実現までに約1年かかったものがあり、まだ実現できていないものもあるという。国会のプロセスやさまざまな調整があるため時間はかかるとしつつ、高市内閣の基本方針で示した政策を、なるべく早く一つ一つ実行できるよう、気を引き締めて取り組むと述べた。他に質問はなく、会見はこの1問で終了した。