検察の権力はなぜこれほど大きいのか　堀江貴文が語る検察の歴史、司法取引、人質司法

ホリエモンチャンネル。

立花さんがなかなか帰ってこないということで、そろそろ検察に向けてのアクションをやったらどうなのかなというふうにちょっと僕は思っておりまして。というのもですね、最近検察の不祥事が相次いでおりまして、なんだっけ？西団だっけな、名前。もう実名で報道されてましたけれども、東京地検特捜部の検事が、被疑者、容疑者の女性と不適切交際をしていたということで、しかもなんか不起訴処分だ、起訴だになったってことで、非常に、これまで最大の検察のスキャンダルとかって言われてますけど、もっと大きいのいっぱいあるだろう。

はい。スキャンダルだらけの検察でございますが、なんで検察がこれほどの無法を起こしているのかというと、それは権力の実は頂点に君臨してるからなんですね。で、悪いことしてるやつはできるだけ目立たないようにすると言いますけれども、検察も割とこう目立たないようにしてる人たちが多い。とはいえですね、検察の歴史を紐解くとですね、色々な事実が、検察ってものすごく政治性も強い。

で、僕が実際に東京地検特捜部に捕まってみて感じたことは、検察というのは一応、三権分立の区分で言うと行政機関にあたります。ただ、戦前は実は検察というのはですね、今みたいに法務省の下にあるわけではなく、当時は最高裁判所の前身である大審院の検事局という、大審院の中にあったんですね。なので司法機関だったんですね、戦前は。

で、しかも試験もですね、裁判官と検察官の試験と弁護士の試験は分かれてました。これは戦後GHQがやってきて司法制度改革をやった時に、法曹三者の試験を司法試験に統一するということをやりまして、その後司法修習で検察、裁判所、そして弁護士事務所で研修をして、最終的に進路を決定するということをやるようになりましたので、一応完全に三権分立はされたことになっておりますが、検察と裁判所というのは戦前同じ組織だったので、未だに判検交流という、判事と検事が交流するという人事交流を行っております。

なので、僕もちょっと率しましたけれども、私の刑事弁護人の1人が元裁判官で元検察官って、何なんですか？そのキャリアはって聞いたら、「堀江さん、判検交流知らないの」って言われて、知るわけねえだろうって思ったんですけど、定期的に人事異動で行くんです。法務省に行ったり、裁判所に行ったりします、検察官は。

で、これもあまり知られてないことですが、法務省の局長以上はほぼ検察官です。たまに検察官じゃない人がなりますけど。私の大学の同級生の1人が法務省に行っておりまして、「いや、堀江君ね、法務省ではキャリアは二流なんです」と。つまり普通の省庁だとキャリアって言って国家公務員試験一種を取った人と、それ以外の人でキャリアとノンキャリアって分かれてて、なかなか出世がノンキャリの人は難しかったりするんですが、そういう序列があるんですが、法務省にはさらに上の検察官っていう序列がありまして。

だからもうなんか検察官以外は人扱いされないみたいな、国家公務員試験取ってるキャリアなのに下に見られてしまうというのがあって、実際にも出世はもう上の人たちで検察官って序列がもう厳然と決まっておりまして。普通、行政官の、もちろん大臣、副大臣、政務官っていると思うんですけど、それは政治側の話で、行政官側は普通は事務次官がトップじゃないですか。検察は違うんですよ。検察だから法務省は違うんです。法務省の序列ナンバーワンは何かって、検事総長なんですよ。検事総長、東京高検検事長、次長検事、その下が事務次官だったかな、です。

で、前も話したかもしれないですけど、認証官っていう制度が、多分官僚以外知らないと思うんですけどありまして、これは何かって、天皇陛下に直接任命される官僚のことを認証官と言います。多分普通の一般市民は誰も知らないと思いますけど、この認証官の数が1番多いのが外務省、2番目が法務省なんです。外務省が何で多いかって言うと、大使がみんな認証官だからです。大使というのは日本国の代表としてその国に赴任するので、大使がいる国の数だけいるわけです。だから100人以上いるんですけど、もうみんな認証官です。

検察の場合で言うと、さっき言った検事総長、検事長、次長検事、事務次官で、あとは各高等検察庁の検事長ですね。広島高検とか福岡高検とか色々あるんで、それは多分10箇所ぐらいあって、それぐらい、10何人の認証官がいるということで、検察官はこの認証官になれるかどうかってのがすごくやっぱりプライドに関わるというかですね。

で、この認証官になった人は大体どこに行くかっていうと、天下りで行く場所がありまして、それが公証人役場。人気の、例えば麻布公証役場とか、結構売上が上がりそうな場所の公証人は大体この認証官経験者がなってます。だから麻布公証役場とかには元東京高検検事長とかが赴任してます。3000万円とか稼げるんで。ただただなんか印鑑押すだけなんですけど、定款とか見てなんか判子押すだけの仕事なんですけど、誰でもできる楽な仕事なんですけど、AIにやらせた方がいいんじゃねえかっていうぐらいのクソみたいな仕事なんですけど、公証人は大体そういう認証官がなりました。

で、先ほどの話なんですけど、元々裁判所と検察は一体化していたので、そういう人事交流が未だに行われておりますし、色々と検察官には司法官っぽい役割が与えられてます。まず、起訴を独占してます。起訴独占主義と言います、確かそうで。起訴の独占をしていると、起訴するかしないかは基本的に検察官が決めます。

で、起訴されるってのはどういうことかって言うと、罰金刑で済まないってことですね。起訴されると裁判にかけられます。まあ、それでも罰金刑で終わることもありますけれども、基本的に裁判にかけるかどうかってのを決めるのが起訴するということです。起訴独占主義というのがまず検察官のすごい権力の源泉なんですね。

で、起訴されなかった場合どうなるかって、不起訴か起訴猶予になります。不起訴ってのは、実質的にこれは事件性ありませんねと、無罪ですよね。無罪になりますよね、これ、裁判かけても。で、起訴猶予っていうのは、裁判にかけるまでもなく、事件性はあるけれども、そんなに重い罪でもないので無罪にしとこうかっていうのが起訴猶予ですね。だから確か、その不適切交際をした検察官の事件はなんか起訴猶予かなんかになってたはずです。はい。なので、そういう起訴不起訴が決められるってのは結構な権限でございますと。

ただ、数々の検察の不祥事の末にですね、検察審査会制度というのが拡充されました。これは実は戦後からずっと続く制度なんですけれども、いわゆる起訴陪審ってアメリカにはあるんですけど、それに似たような、ただ片手落ちと言ったらあれなんですけれども、不起訴になった案件を検察審査会が審査して、起訴相当の議決が2回連続議決されたら起訴をするという制度です。以前は判断はするけれども強制力がなかったんですね。それが司法改革で改革されまして、非常に強い実行力を持つようになりました。

有名な事件で言うと、東日本大震災の原発事故における東京電力幹部の事件。これ、民事訴訟の損害賠償は認められましたけれども、刑事責任は認められなかったんですね。検察が不起訴にしました。ただ、あれだけの大騒ぎになったんで、誰かを吊し上げたいという市民感情が、東電幹部を結局起訴することになりまして、その場合検察官ではなく、指名された弁護士が検察官役を買って出ますと、そういう制度になってますと。でも大体の場合、無罪になります。実際、東電も最高裁判決も出て無罪になりました。

で、もう1つ大きなので言うと、神戸の多分歩道橋の事故、なんか将棋倒しの事故とか、福知山線のJR西日本の幹部とか、なんかその辺も確か有名な事件で言うと、起訴相当の議決が2回連続で出て刑事裁判にかけられて、大体みんな無罪になるんですけど、そんな感じになっておりますと。そういう制度で、不起訴になったケースを起訴するケースはあるんですけれども、逆に起訴するかしないかで不起訴にできる権限は検察審査会も持ってないので、起訴されちゃうと。

はい。で、だから起訴するかしないかを検察が決められる機能を起訴便宜主義って言います。便宜的に検察が決められるということで起訴便宜主義。

あともう1つ、検察が暴走する1つの大きな原因になってるのが、起訴独占、起訴便宜に加えて、独自捜査権限という制度があります。これもなかなか理解できないと思いますけれども、事件の捜査、被疑者、容疑者の段階でですね、令状を取って、あるいは緊急逮捕したりとかして取り調べをする、捜査をする権限を持ってるのは、有名な機関だと警察がありますよね。でも警察以外にもそういう権限を持ってるところがあります。

例えば麻薬取締部、これ厚労省かな？厚労省の傘下にあると思うんですけど。あと公正取引委員会。カルテルとかそういったものですね、談合とかカルテルとかを調べるのが公正取引委員会。あと、防衛省の警備部かな？警備部だったかな？なんかそういったところがですね、独自捜査権限を持つ機関として挙げられると。ただ日本の場合は検察庁も独自捜査をすることができます。

これ、先ほどの話で三権分立の中で言うと、起訴便宜主義、起訴独占主義というのは準司法機能にあたるじゃないですか。例えばですけど、この間の山本太郎さんのスピード違反みたいな重大な赤切符とかを切られた場合ですね、その場で緊急逮捕されることもあり、そのまま送検されますと。もうそこで罰金払って終わりっていうような、要は簡易裁判所みたいな機能が実は検察官には認められていて、もう罰金刑でいいよと、起訴便宜主義の一部ですよね。

で、これって要は無罪にできたりとか、起訴独占も起訴便宜もそうなんですけど、無罪にできるわけですよ。だからこれもう司法と同じ機能を持ってるわけです。簡易裁判所の裁判官ぐらいの権力はあるわけですよ。なので、すごい準司法機能なんですよね。

で、もう1個言うと、僕はライブドア事件でどうなったかって言うと、日本の証券取引法が改正されて金融商品取引法という法律になって、罰則の上限が5年から10年になったんですよ。10年ですよ。証券取引法違反で最高刑、今10年なんですよ。日本の場合は法定刑の上限っていうのが決められてまして、1.5倍なんですよ。今、金融商品取引法で起訴された場合、じゃあ10年×1.5で15年がマックスなんですよね。

しかも僕は懲役4年を求刑されましたから。はい。ギリギリですねとかって言われましたけど、基本は3年ぐらいが実刑にするかしないかの境目になるんで、大体求刑の7掛け、75%ぐらいかなが、言い渡される刑の上限というか相場っていうふうに言われてたんで、「堀江さん4年でしょ。だから懲役3年だからギリギリだね」とかって弁護士に言われて、ギリギリアウトでしたね。まあそれはいいんですけど、僕は懲役2年6ヶ月の実刑判決を食らいました。よくあるのは懲役3年執行猶予4年とか懲役3年執行猶予5年とか、堀江さんそれぐらいじゃないかなとかって言われてましたけど、全然外れましたね。

はい。ということでですね、準司法機能だけじゃなくて準立法機能も持ってるというふうに見なした方がいいと思います。なぜかと言うと、そういう事件を検察が捜査して、検察が起訴して、その結果として僕は実刑判決を裁判所から受けて、それで政治が動いて、立法府が法定刑の上限を倍に引き上げたっていう。だから検察っていうのは行政機関でありながら準司法機能も持ち、準立法機能も持ってるというふうに、僕は見なすべきなんじゃないかなと。つまり強大な権力を得てると。

で、さらに先ほどの判検交流って仕組みが何がすごいかって言うと、要は仲間意識があるわけですね。だから裁判所は検察のことを信用してます、仲間なんで。なので、検察官が起訴した事件は大体有罪だろうと。無罪を主張してるやつなんて嘘八百を言ってる詐欺師に違いないというふうに、やっぱバイアスがかかっちゃうんですよね。

で、これ、元自民党の議員で元東京地検特捜部の副検事だった若狭さん、今弁護士やってます。で、僕は久しぶりに先日、ノーボーダーっていう番組に出た時に、検察問題を語る時に出させてもらったんですけど、弘中弁護士と若狭さんが対決するっていう番組だったんですけど、かなりやっぱり若狭さんも丸くなってて。僕が以前にお会いしたのは、衆議院の法務委員会にみんなの党の議員の方から呼ばれて、司法制度改革の参考人として演説してきたんですけど、その時めちゃくちゃ検察寄りだった若狭さんが、弁護歴が長くなって、非常に被疑者被告人の味方をするようになってるっていう。

まあ、そうなりますよねと。そらそうですよねと。被疑者被告人が「不当に検察に逮捕されたんです」とかっていう訴えを聞いてたら、グラデーションあると思いますけど、一律にこいつは極悪人だって思ってた検察官時代から、ああ、でもこの人にも汲むべき事情はあるなとか、解釈によってはこれは無罪になるかもしれないなとかって、やっぱ必死に考えてそういう理屈になりますよね。

だからちょっとここはね、僕の提言なんですけど、判検交流じゃなくて憲とかやった方がいいんじゃないかなと。むしろ被疑者被告人の味方になる刑事弁護人も定期的に体験させるべきなんじゃないかなって。それは裁判官も同じですけど、それは司法制度改革として僕はこれ絶対認めた方がいいなっていうふうにも思ってます。

あと、先日の司法制度改革で、これプレサンスコーポレーション事件というのが今あって、今何をやってるかって言うと、その時に高圧的な取り調べをしたりとか違法捜査をした検察官を、付審判請求かなんかという、とにかく検察官を吊し上げると言ったらあれなんですけれども、そういう裁判が今始まりまして。で、もうすぐ実は多分『負けへんで』っていう、プレサンスコーポレーションの元社長の著書が映画化されて公開されると思うので、是非見て欲しいんですけれども。

これめちゃくちゃひどい事件で、完全に100%でっち上げなんですけど、プレサンスってオープンハウスみたいな事業をやってるというか、関東のオープンハウス、関西のプレサンスって言われてるぐらい、業界2番手の会社だったんですが、社長が逮捕されて拘置所に送られちゃったんで、勾留されてたんで、もう会社を売る決断をしてオープンハウスに売っちゃったんですよね。すごいよね。業界1位の会社が2位の会社をそういう形で買収するんだって、なんか裏があるんじゃねえかとか思っちゃうぐらいすごいことが行われていますと。

で、ごめんなさい、プレサンスの社長は、ちょうどですね、10何年前に起きた郵便不正事件というのがありまして、これ、完全なでっち上げ、嘘発言で、その後厚労省の事務次官になる村木厚子さんを半年以上勾留ね、大阪拘置所に勾留したというとんでもない事件なんですけど、このとんでもない事件がきっかけになって、取り調べの録音録画が義務化されたという。これでも片手落ちなんですけどね。捜査はやらなくてもいいんで、必ずしも。

ただ、これが原因で、要は口裏合わせをしたりとか、違法な高圧的なやったことがですね、裁判で明らかになって、このプレサンスの社長は無罪になるんですけれども、これは司法制度改革のおかげと言っても良かったですが、これは片手落ちでして。何かって言うと、司法取引というのがですね、制度化されましたと。

これまでも検察は違法な司法取引をやってました。ただ密室で記録も残ってないんで、証明することはなかなか難しいんですけれども、非常に茶番劇みたいなことが行われてますと。どれが茶番劇なのかと言うとですね、僕の取り調べで、4人でこのスキームを堀江に説明した会議という、存在しない会議をでっち上げられたんですが、はい。僕の有罪判決の1番大きな証拠になってるんですが、まずスケジュール表にそれは載ってないと。

なんでそういうことが言えるかって言うと、いきなり突然、株式の100分割をした時にですね、SBIの北尾社長が僕にアポを取ってきたんですね。僕もう忙しくて、いきなり来られても会う時間取れませんと断っとけって言ったんですけど、めちゃくちゃ強引に突破してきて、30分だけでいいからってうちの会社まで来て会議室に乗り込んできたんですけど、その来たアポでもちゃんとスケジューラーに残ってたんですよね。それぐらい几帳面に、うちのスタッフは共有スケジュールアプリに入力をしていたんです。だから急な会議でも入力してないことなんてありえないんです。

なんですけど、突然通りかかって突然4人で会議したって、そんな、お前それは俺の記憶にもないし記録にもないぞと。でもなんでそれが認められたかって言うと、その会議に参加した宮内っていうのと中村っていうのと、野口さんたちは死んじゃったんで、自殺しちゃったんでと。その中村さんと宮内さんの証言が全く一言一句同じことを言ってると、だから信用できるって。これ茶番じゃねえかよって。それはあんた、原案があってそれをコピペしてるから、それは一緒になるでしょうと。そういうことをしてるんですよね。それって口裏合わせに他ならないじゃないですか、検察が主導するね。

で、あとはその宮内さんという人が、会社のお金4億円を横領してたんですが、それはいわゆる1番大きな事件の取引で、ライブドア株を特定目的SPCに預けて、そのSPCはHS証券が運用していて、正確に言うとHS証券の子会社のHSインベストメント、野口さんが社長の会社が運用していて、市場でライブドア株を売ってライブドアにお金を返すと、配当を返すと。で、その過程で株価が爆上がりしてたので利益がめちゃくちゃ出ちゃって、それを売上計上したってのが今回の事件の本質なんですけど。

私はライブドア株の売却に関わるとインサイダー取引になっちゃうので、見えないようにしてたんですよね。だから僕は取引の詳細を知ってはいけない。そのSPCにライブドア株が譲渡されたことは知ってますけど、その先がどうなってるのかは知っちゃいけないんで、知らないんですよ。だから横領されたんですよ。

さすがに44億のうち4億円抜いてたら分かるじゃないですか。僕が財務諸表見てたらね、これ何なのみたいな、分かるんで。で、あと株の売却履歴とか見て、試算できるじゃないですか。そしたら、あれ、44億円あるのに40億になってんの、なんでってなるじゃないですか。で、そこでごまかさなきゃいけないじゃないですか。っていうような手間をかけて4億円横領しなきゃいけないんで、いや、それ無理でしょうと。僕が取引の詳細を知っていたら、4億円盗んでたら分かりますよと。っていう感じなんですけど、これが司法取引に使われたんです。

ちなみに言うと、僕はだからいくらで売れたのかも知らないし、その後何らかの金融商品で運用してる可能性もあるじゃないですか。それも知らないんですよ。ただただ株式交換で対象先の会社、買収先の会社を買収できるスキームであるという認識しかないので、それ以上のことは知らないし、原資が全部ライブドア株であるかどうか分からないんですよ。だからそういう説明をしてたんですけどね。

で、それが何に使われたかっていうと、司法取引に使われたわけですよね。4億円の横領はもう懲役5年じゃ済まねえよと、やばいよと。だったら堀江を有罪判決にして、お前は執行猶予を取ればいいじゃねえかと。それは俺たちが保証すると言われてやったんですけど、うちの元検察官の弁護士が優秀で、捜査能力が異様に優秀で、堀江さんの言うことを随分割り引いて考えたとて、このスキームで宮内がこんな簡単に落ちるってことはありえないと。自分の経験上、絶対あいつは何か隠してると。すごい勘ですよね。僕も知らないんすから。で、彼らはもっと知らないわけじゃないですか。その検察官としての勘で、あいつは何か隠してるって言って、銀行の通帳を1個1個見ていくんですよ。

これすごいことで、検察官って証拠を全部押収してるじゃないですか。で、その押収品の目録って公開しないんですよ。だからこっちからピンポイントで東京三菱UFJ銀行の青山支店の宮内亮治の口座とかっていうふうに言わないと出てこないんですよ。で、そうやって丹念に調べていったら、なんとその三菱UFJの青山支店から5000万円下ろして紙袋に入れてデリバリーしたっていう、裏金っぽいことをやってたりとかするのが見つかっちゃったんですね。で、それを裁判で言って、ちょっと挽回しようとしたんですけど、挽回はできなかったんですが、そういう司法取引、違法な司法取引ってのは、たくさんやってると思います。たくさんやってると思います。

で、それが制度化されましたと。これは堂々と司法取引できるようになりました。例えば1番最初のでかい事件の適用は、カルロス・ゴーンの日産の事件ですね。あん時に、なんで他の幹部たちがカルロス・ゴーンの有罪を後押しするような証言をしたかって言うと、お前たちは逮捕起訴しないよという司法取引をしたからですね。ただ、司法取引できる事件は結構限られていて、例えばさっきの河井克行さんの事件とかは公職選挙法違反とか、そっち系の贈収賄とかの事件なんで、これ使えないんですよ、司法取引。証券取引法違反とか、ごめんなさい、金融商品取引法違反とか、そういったところには使えます。

で、ただこれ片手落ちで、『ウルフ・オブ・ウォールストリート』って映画見たことありますか？あれブラッド・ピットだったかなが主演で、その映画ってめちゃくちゃのことやってる。覚醒剤からもう本当に証券取引法違反みたいなことから詐欺まで、もう天こ盛りの主人公だったんですけど、なんと判決懲役2年6ヶ月なんですよ。俺と一緒じゃんと思って、こんなとんでもねえやつが2年6ヶ月で済んでんだと思って。そしたらこの2年6ヶ月も、実は仲間の1人を売らなかったから、自分の会社の幹部だったやつの容疑を割らなかったんで、それで懲役2年6ヶ月食らったんですけど、これなかったら多分無罪です、司法取引で。

これはだから、つまり日本の司法取引の問題点って何かって言うと、トップ、例えばライブドア事件だったら、僕が司法取引に応じることはできないんですよ。アメリカだったら、あなたたちが起訴した容疑全部認めるから、不本意だけど認めるから執行猶予で済ましてねっていうのができるんですよね。で、これ実刑と執行猶予ってめちゃくちゃ違ってて、執行猶予は猶予期間が終わると、無罪っていうか刑の言い渡しがなかったことになるんですよ。つまりそこで前科が消えるんですね。

でも実刑食らっちゃうと、刑期が満了してから、つまり仮釈放期間が終わってから10年間前科が消えないですよね。それでもアメリカと違って消えるからいいすけど。だからその10年間は競馬の馬主にもなれないし、弁護士にもなれないですよ。僕はもうそれクリアしたんで何でもなれますけど。そういう状況になってると。司法制度改革は検察によって骨抜きにされておりますと。

で、前回言った、立花孝志さんがもう何ヶ月、半年以上勾留されてるのは明らかにおかしいし、この件に関してはアンチ立花もみんなやばいって言ってます。左翼の、立花さんをめちゃくちゃ批判してるような人でも、これはさすがにまずいだろうと。いくら立花憎しと言えども、半年以上身柄を拘束して、なんなら下手すると無罪になるような事案で、こんな長期勾留していいんですかと。これはダメですよね。

ということで、最近ですね、さっきのプレサンスコーポレーション事件の検察官に対する裁判だったりとか、容疑者と不適切交際をした検察官の話とか、立花さんの不当な長期勾留だったりとか、この辺をちょっとコンボにして、検察を叩きに行きたいなと思っております。やって欲しいのは、さっきの弁護士と裁判官と検察官の法曹三者の定期的な交流、そして刑事訴訟法第89条の改正ですね。あと、できればこれはもっとハードル高いですけれども、検察官の起訴便宜主義、起訴独占主義の廃止ですね。

で、具体的に何が必要かって言うと、まず検察官の独自捜査権限を剥奪することです。つまり特捜部を廃止することですね。例えば東京地検特捜部には3つの班がありまして、直告第1っていうのと直告第2っていう、第1班が主に政治案件で、第2が経済案件を扱う。僕は第2に捜査されてました。で、あともう1つ、通称「5階」だって言われてる、財政経済班ってのがありまして、これが脱税ですね。

なので、正直、財政経済班も独自に動くので、これはもう全部マルサに、国税のマルサに捜査権限は全部渡してしまい。で、あとそっか、証券の、SECとかもあるじゃないですか。だからSECとかに、金融商品取引法違反なんかはそっち、会社法とかはそっちに任せてとか、ということで。アメリカはそうなってるんですよ。アメリカはそうなってます。FBIとか州警察とか、そういったところしか捜査できないようになってるんですね。そこまではなんとかやり切りたいなと思いますと。

で、本当は検察審査会制度を拡充して、起訴不起訴を、そういった検察審査会的な、いわゆる裁判員的な人たちが審査できるように公開性をすると。これ、選んだ場合のみですよ。つまり起訴陪審ってアメリカでは言われるんですけど、被疑者とか容疑者と言われる人たちが、裁判にするかしないかを検察官に通常は選んでもらうんだけれども、うちは陪審でやりたいということを選べるようにする制度ですね。そういうのも作っていきたいし、先ほどの司法取引の、片手落ちになってるのを、ちゃんと主犯とされる人でも司法取引に応じられるようにする。

この辺までやると、日本の司法というのは非常に適正化するのではないかなと。検察官を適正化するのではないかなというふうに思いますが、要は三権の全てを握ってる超強力な組織なので、既得権をなかなか手放さないと思います。検察の牙城というのは非常に強いです。

で、それを作っていったのは他ならぬ政治家です。与野党がですね、攻防しながら、どうにかして相手の足を引っ張ってやろうということで。あと、市民からの要望もあります。どんどんどんどん法律を厳しくしていってます。昔は政治資金規正法とかもなかったし、立法された後も全然形式犯だったのが、もう今や贈収賄事件と同じ格まで上がってきてるわけです。つまり放っておくと基本的には厳罰化します。

例えば交通なんかは、痛ましい事件が起こるたびにどんどん、例えば危険運転致死傷罪みたいな、もう懲役20年以上ぶち込める法律ができたりとか、どんどん厳罰化される方向性にありますと。これにはやっぱり立法機関が歯止めをかけていかなければいけないにも関わらず、それをやってないですね。だから政治家もですね、実は自分たちが作った法律で自分たちの手足を縛られるという現象になってると。これが検察に対する恐怖になってるわけですね。簡単に言うと、いつでも捕まえられるんですよ。

うん。公職選挙法違反とか政治資金規正法違反とか、本当にめちゃくちゃめんどくさい法律ができちゃってるんで、だから政治家は検察のこの利権にメスを入れることがなかなか難しくなってる。特に大阪地検特捜部はめちゃくちゃ腐った組織なので、郵便不正事件という、司法を揺るがす大事件を起こしておきながら、その舌の根も乾かぬうちにプレサンスコーポレーション事件を起こしてしまうという、とんでもない組織なんですよ。多分最悪の組織ですね、大阪地検特捜部は本当に。まあ東京地検特捜部も相当ひどいですけど。

ということで、まずですね、この人質司法と言われる刑事訴訟法第89条ですね。こちらの方をですね、改正しない限り検察の権力が弱まることはないし、今後も反省せずに不正を続けると思います。組織の文化っていうのはそうそう変わるものではありません。

例えば私が戦ったフジテレビ。フジテレビは写真のかけない会社って言われてるんですけれども、なぜかって言うと、乗っ取りの歴史だからですね。会社を作った人はですね、追われて、水野成夫さんっていう方ですね。日本経団連の前身の日経連を代表していた方が社長なんですけど、その後ですね、鹿内さんという、そこの専務理事をやってた方が株を買い占めて乗っ取って、で、その後ですね、鹿内一族を日枝久さんが追い出して、そして最後自分も追い出されるというですね、そういう歴史を辿った、写真のかけない会社。フジテレビも企業文化が変わんないですよ。

企業文化って本当に簡単に変わらないもので、創業してきた方々が、初期の頃の方々が作った文化がやっぱ根強く残ってしまう。検察もそうで、検察は元々アメリカというか欧米から、プロセキューターって制度を導入しましたと。で、司法というか、そういった法律とかに関しては、主にヨーロッパ大陸のドイツとかフランスのですね、制度が導入されてます。刑法がドイツで、民法はフランスとか、多分そんな感じになっていて。

大陸法というのは成文法で、法律に書かれていることが全てみたいな世界です。対してですね、英米法はですね、判例を積み上げることによって法律ができていきます。なので、成文法ではなく、法律に書かれてないこと、法律の趣旨に則った法の運用がされるのが英米法です。大陸法と英米法で大きく思想が異なりますと。

で、日本の場合は、戦後の憲法は英米法の影響を受けておりますと。で、六法全書の六法、憲法、そして商法、まあ会社法ですね、と、刑法、民法、刑事訴訟法、民事訴訟法で六法が構成されてると思うんですけれども、いわゆる六法のほとんどがヨーロッパ大陸、ドイツ、フランスから導入されていて、どちらかというとそっちの方向の匂いをまとっている法体系になっていると。

で、法務省というのは、明治維新が起きた時にあまり重視されてなかったんですね。法治国家っていうことがそこまでやっぱり浸透してなくて、最初の頃の法務省のポストっていうのは、薩長はあまりそこには関心がなくて、薩長はやっぱり陸軍省とか海軍省とか大蔵省とか、旧内務省とか外務省とか、そういうところのポストをみんな取ったんですけど、法務省は二流とか三流官庁って呼ばれてたんで、本当に土肥、土佐とか肥前とか、なんかそれ以外みたいなところから取られてたんですけども。

岡山県出身の平沼騏一郎さんという人がですね、この人は検事総長から最終的に首相になるんですけど、この人が日糖事件という、明治時代に起きた疑獄事件、贈収賄の事件を取り調べてヒーローになったんですね。なぜかって言うと、要は江戸時代って殿様を吊し上げることなんかできなかったわけですけれども、法治国家になって、そういう偉そうなやつら、権力者の不正を暴くことができた、検察万歳みたいになっちゃって、それで彼は法務大臣になり、そして内閣総理大臣まで登り詰めたんですね。

で、平沼さんは、彼は検察中興の祖って呼ばれていて、検察がものすごい権力を握っていて、時には政治も動かしてしまう能力があることを彼が発見して。で、その後、戦後GHQがやってきて、当然司法にもメスを入れたわけです。だから法曹三者が同じ試験を通って選ぶ制度だったりとかを作って、要は司法機関から引っぺがしたんですけど、そこまではできたんだけど、検察の独自捜査権限を剥奪することはできなかったんですね。

で、どういうネタを使ってやったかって、GHQの不正を暴いて、「これ起訴しますけどいいっすか」って言って、これをやめさせたんですね。あと人質司法のところもそうですけど、これが検察のパワーの源だってこと分かってたんで、それをもうあらゆる手を駆使してGHQの改革から守ったんですよね。そういう、非常に身内を庇う、自分たちの権力を絶対手放さないぞっていう強い意思が検察の中にはあるので、組織はなかなか変わらないってさっき言いましたけれども、なかなかこの牙城を崩すのは難しいと思いますが、まあ今もタイミングだと思うので。

立花さんも、帰ってきたらNHK問題は斉藤議員が片付けてくれるそうなので、次は司法制度改革を頑張ってヒーローになってほしいなと思っております。以上になります。

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