赤沢経産相、AIで脆弱性を探す「オフホワイトハッカー」チームをIPAに来月設置へ　PHPの脆弱性への対応も説明

それでは赤沢経済産業大臣閣議後記者会見を始めます。まずは大臣からお願いします。

おはようございます。初めに私から1点申し上げます。最近の不正アクセス事案においては、攻撃者がAIを用い、幅広く脆弱性を探索している可能性があります。幅広く脆弱性を探索している可能性があります。

こうした攻撃に対しては、防御側もAIを活用し、先手先手で対処をしていくという必要があります。先日取りまとめられた自民党の提言においても、AIを活用したセキュリティ強化に言及されています。

そもそも防御というものは、構造的に攻撃に対して後手に回ります。防御というのは攻撃を想定したものなので、後手に回るということが1点目。それから攻撃は一点突破で、1つ穴を見つければそれで成功するわけですけど、防御は全面的に行う必要があります。また、攻撃は常に想定外を突いてくるといった有識者の指摘もあります。端的に言えば、防御は攻撃に対して構造的な弱みを抱えているということであります。

このため、発想を転換して、攻撃者の視点に立って考えることも重要だという考え方で、高性能のAIを防御側にも活用し、模擬的な攻撃でシステムの弱点を確かめる試験、いわゆるペネトレーションテスト、これを徹底的に行うということをやるしかないなということであります。

この実現に向けて、攻撃者以上の攻撃を行うという、基本的にはそういう発想でいきたいんですが、攻撃者以上の攻撃を行い、システムの脆弱性を見つけるトップガン人材、つまりホワイトハッカーではなく、オフホワイトハッカーという言い方が最近あるようでありますけど、攻撃のことも念頭に置きながら、全体としての防御を成功させる人材、オフホワイトハッカーと言っていいと思いますが、そういう方たちを集めて、人材の信頼性の確保にも配慮しながら、チームを立ち上げるよう指示をしたところです。

具体的には来月中に、独立行政法人情報処理推進機構にチームを立ち上げます。経済産業省としては、こうした政策を講じることで、産業界のセキュリティ対策を一層強化してまいりたいと考えております。

それでは産経新聞。

産経新聞です。21日夜に公表されたプログラミング言語の脆弱性発見に関して伺います。本件に関しては、アメリカのOpenAIやGoogle傘下のセキュリティ企業などが最先端のAIを使い、長年見逃されてきた脆弱性を発見したものですが、今後も最先端のAIの活用で見逃されてきたシステムの脆弱性の発見が期待される一方で、最先端のAIを悪用した脆弱性を突いた不正アクセスやサイバー攻撃も増える可能性が指摘されています。今おっしゃりましたIPAを所管する経産省として、本件についての受け止めと、関係省庁や官民で連携して、いかにこうしたリスクを低減させるお考えか、大臣の現時点での見解をお聞かせください。以上です。

10月21日の水曜日ですね、プログラミング言語PHPの脆弱性及びそれに対応する更新プログラムが公開されたと承知をしております。PHPは多くのウェブサイトで利用されており、影響が広範囲に及ぶ可能性があるため、迅速に対応すべき事項と受け止めています。

このため、被害リスクを低減するため、国家サイバー統括室NCOとも連携し、昨日22日木曜日ですね、当省所管の約1000の業界団体等を通じ、幅広く注意喚起を行ったところであります。また、情報処理推進機構IPAのホームページにおいて、速やかな更新プログラムの適用を促す注意喚起も実施をしたところです。

冒頭申し上げたとおり、高性能のAIを防御側にも活用したペネトレーションテストを行うべく、来月中にIPAにホワイトハッカーチームを立ち上げる予定としております。今後とも、事業者の皆様に対して、着実な対応の実施を働きかけてまいりたいというふうに考えております。

ほかにご質問ございますか。

日本経済新聞の、と申します。よろしくお願いします。2点伺います。1点目は、プログラミング言語のPHPで重大な欠陥が見つかった問題について、経済産業省の一部システムや所管団体のホームページが停止するなど影響が出ていると思いますが、把握している状況と影響について教えてください。また、企業などへのサイバー攻撃や、それに伴う情報流出事案が多発しています。中小企業を端緒にしたサプライチェーン全体の被害拡大が懸念されますが、把握している状況と、中小企業のサイバー防御対策を今後どのように進めていくのかお聞かせください。

2点目はEV補助金の減額措置について伺います。経済産業省が21日、EV補助金を2027年1月以降は6から8割に減額する措置を発表しました。この減額措置の狙いと、来年度の予算措置を見込んだものなのかをお聞かせください。また、最新の補助金予算残を教えてください。以上です。

まず、10月21日水曜日、プログラミング言語の脆弱性及びそれに対応する更新プログラムが公開をされたというふうに承知をしております。経済産業省所管の団体・法人については、昨晩、0時30分時点において、株式会社日本貿易保険、それから高圧ガス保安協会及び名古屋中小企業投資育成会社のホームページがメンテナンス中との表示となっていることを把握して、詳細な状況を確認しているところであります。

また、サプライチェーン全体を狙うため、セキュリティ対策が十分でない中小企業を起点とする攻撃も脅威となっているものと認識をしています。このため、専門知識や資金が必ずしも十分ではない中小企業のサイバー対策を支援するため、例えば、サイバーセキュリティお助け隊サービスの導入経費をデジタル化・AI導入補助金の対象としている。来年3月からは、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の運用を開始いたします。こうした施策を通じて、サイバー対策の着実な実施に向けた支援を進めてまいりたいというふうに考えております。

それから、電気自動車の購入支援ですか、これについては、基本的な考え方としては政策目的があり、EVの普及促進を進めるという政策目的であります。なので、普及状況に応じて補助額が徐々に減っていくというのは、基本的なベースの想定だというふうに思いますが、今のところ、我々の考え方としては、既に打ち出している補助金について、予算に達し次第受付を終了するということを公表していたところなので、それに沿ってやっていきたいと。

ただ、丸々打ち切ってやめてしまうのか、予算を確保して、今後とも一定の額、徐々に政策が浸透するに従って額は下がっていくかもしれませんが、そういう方向でやっていきたいというふうに考えております。大体そういうことで案内していると思いますが、年内に、そういう意味では今用意している予算というのが枯渇してくるというか、ということを想定しているところでございます。

では、時間のことも、あと1、2問ぐらいで。

ロイター通信、坂と申します。重要鉱物について伺います。イットリウムの供給が尽きるまで、日本の国内ですね、数か月の状況にあるという一部報道がございました。中国の方針や追加備蓄等がなければ、早ければ年内にも不足が生じる可能性があるとの内容ですが、昨日、官房長官もお答えになっておられましたが、経済産業大臣としての状況認識を伺います。また、レアアースに関わる中国の輸出規制による足元での日本企業への影響について、最新の状況を教えてください。

ファイナンシャル・タイムズですか。個別の報道内容についてコメントすることは差し控えますが、数か月のうちに我が国全体でイットリウムが不足するといった事実関係にはありません。

イットリウムを含むレアアースは、自動車や半導体といった幅広い産業を支える重要な原料であります。その安定供給の確保は、我が国の企業、あるいは経済安全保障の観点から重要な課題であると認識をしています。中国によるレアアースを含む重要鉱物の輸出管理は、我が国を含むグローバルな産業に大変大きな影響を与えており、これまでも中国への申し入れを行うとともに、米国をはじめとする同志国と緊密に連携をし、リサイクルを含む供給源の多角化を含め、強靱なサプライチェーンの構築に向けた施策に取り組んでいるところでございます。引き続き、中国による重要鉱物の輸出管理の動向等が我が国企業や産業に与える影響について注視し、適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えています。

毎日新聞の奥です。冬の電気・ガス補助についての報道がありましたが、改めて大臣の認識を。

ご指摘のように冬場は暖房の需要が高まり、電気・ガスの使用量が増加する傾向にあると認識をしています。今後の電気・ガス料金支援については、国民の皆様の暮らしや経済活動に影響が生じないように、中東情勢などの影響を受ける原油やLNG価格の動向、また、それらエネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響を注視した上で、予備費の活用も含め、必要なときにはタイミングを失することなく、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

朝日の福と申します。今朝、一部報道で、宮崎県串間市で高レベル放射性廃棄物の文献調査の候補地として、この串間市が挙がっているという報道がありました。現状の事実関係と、経済産業省としての認識をお伺いできればと思います。

報道は承知をしておりますが、資源エネルギー庁では、国のエネルギー政策や最終処分の必要性についてご理解をいただくべく、広く全国で理解活動を行っているところであり、特定の地域に関する報道の一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと思っています。その上で、放射性廃棄物の最終処分は、必ず解決しなければならない国家的課題でございます。引き続き、文献調査地区の拡大に向けて、国が前面に立って取り組んでまいりたいというふうに考えております。

よろしいですか。不正アクセスについてお伺いいたします。先日、経済産業省は企業に対して、不正アクセスによる情報流出などの被害が発生した場合は、速やかに情報提供するよう要請されていました。今回の要請を受けて、企業からどのような情報が寄せられているのでしょうか。また、寄せられた情報から、不正アクセスの手口だったり被害の傾向など、何か特徴が見えてくるのであればお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

10月9日金曜日の周知においても、サイバー攻撃による被害発生時の情報提供を依頼しているところ、経済産業省においては、事業者からの情報提供やヒアリングを通じ、攻撃の手法や脆弱性に関する情報を含め、被害状況の把握に取り組んでおり、国家サイバー統括室、NCOに情報を集約しているところであります。一般論としてですが、攻撃の手法や主体に関する詳細の情報については、更なる攻撃につながる恐れがあるため、頂いたご質問に対する回答は控えたいと思います。

その上で、AIを用いた攻撃には、防御側もAIを活用し、先手先手で対応していくことが不可欠であります。このため、申し上げたとおり、高性能のAIを防御側にも活用した、それも防御、防御というんじゃなくて、むしろ攻撃する頭で、しっかりペネトレーションテストを行って、穴を塞いでいくと。早期に、悪意を持った主体よりも先に発見して、パッチを貼っていくと言いますか、セキュリティホールを閉じていくというようなことをできる、そういう取り組みとして、来月中にIPAにホワイトハッカーチームを立ち上げることとしています。引き続き、国家サイバー統括室とも緊密に連携し、事業者に対して適切かつ迅速な対応を促してまいりたいというふうに考えています。

よろしいですかね。それではこれで会見を終了いたします。ありがとうございました。