武部農水相、週刊誌報道の3つの疑惑を説明 紋別の海運会社からの寄付は返金、カメラマンとビールパーティーは「公選法違反の認識はない」

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概要

武部農林水産相は21日、記者団の取材に応じ、週刊誌各誌が相次いで報じた公職選挙法に関わる3つの問題について事実関係を説明した。3つの問題は、公共事業を受注する海運会社からの寄付、車上運動員として登録したカメラマン、後援会主催のビールパーティーである。大臣は寄付については返金と政治資金収支報告書の訂正を済ませたと明らかにした。残る2件については、公職選挙法に違反しているという認識はないと述べた。

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紋別の海運会社からの寄付:受注の事実を「承知していなかった」

記者はまず、朝以降に週刊誌各誌が報じている問題について、それぞれの事実関係を尋ねた。大臣が最初に取り上げたのは、北海道・紋別の海運会社から寄付を受けた件である。番組の説明によれば、寄付は2024年の衆議院選挙の期間中に受けたものだ。

大臣は、寄付を受けた時点ではこの会社が公共事業を受注していることを承知していなかったと述べた。そのうえで、受注の事実を本日確認し、本日中に寄付を返金し、政治資金収支報告書も訂正したと説明した。記者が、返金と訂正はすでに完了しているのかを確かめると、大臣は完了したと答えた。

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車上運動員として登録したカメラマン:「選挙運動はしていない」

2つ目は、車上運動員として登録していたカメラマンの件である。大臣によると、このカメラマンが車上運動員として活動したことはない。カメラマンは自分の車を運転して移動し、撮影を担当した。撮影を依頼したのは、自民党の活動を記録してもらうためだったという。

報酬について、大臣は撮影費、データ保管費、燃料費などを支払ったと認めた。一方で、ネット戦略や企画立案に対する報酬は支払っていないと述べた。カメラマンにそうした主体的・裁量的な役割も担ってもらっていないとして、報じられているような事実はないと否定した。

質疑の後半では、車上運動員として登録した理由も説明した。車に乗って撮影するかもしれないと考えて登録したが、実際には車にも乗っておらず、選挙運動もしていないという。ネット戦略を練ることや企画立案もしてもらっておらず、写真を撮ってもらっただけだと繰り返した。

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ビールパーティーと景品抽選会:「利益供与にあたるものではない」

3つ目は、ビールパーティーの件である。大臣によると、このパーティーは後援会が主催した。政治資金パーティーであることは事前に案内し、そのうえで開催したという。

指摘を受けている景品抽選会について、大臣は景品をホームセンターで購入した日用品や日用雑貨だと説明した。利益供与にあたるようなものではないと認識していると述べた。

日本テレビの記者は、2000円を超える景品があったのかを尋ねた。大臣は、現時点で何を購入したかを示すリストはないと前置きした。そのうえで、ホームセンターで買った日用品・日用雑貨を景品にしたので、基本的には2000円以下のものを用意したと認識していると答えた。大臣は価格を記録で確認したのではなく、自身の認識として述べている。

大臣は3件の説明の締めくくりに、法令に従って厳正に対応し、襟を正していきたいと語った。

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公職選挙法への抵触についての認識

記者は、いずれの問題にも公職選挙法に抵触するのではないかという指摘が出ていると述べ、大臣の認識を尋ねた。大臣は、寄付については公共事業の受注を認識していなかったため、返金して収支報告書を訂正したと改めて説明した。カメラマンとビールパーティーの2件については、公職選挙法に違反しているという認識はないと明言した。

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なぜ受注の事実に気づけなかったのか

途中から取材に加わった記者は、寄付の訂正をどう受け止めているか、なぜ受注の事実に気づけなかったのかを尋ねた。

大臣によると、寄付をした側からは、平時の政治活動に対する寄付として受け取っていた。大臣は「言い訳になるのかもしれないが」と断ったうえで、寄付をした企業が公共事業を受注しているか、補助金を受けているかを1社ずつ確認するのは難しいと述べた。それでも確認作業は必要であり、今回はその確認に漏れがあったと認めた。今後は事務所の体制も含めて見直し、二度と起こさないよう確認していくと述べた。

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前大臣に続く疑惑への受け止め

最後に新聞社の記者が、前大臣に続いて農水大臣の疑惑がこれほど続いていることをどう考えるかを尋ねた。大臣はまず「大変申し訳なく思う」と述べた。

大臣は、指摘されている寄付、ビールパーティー、選挙中のカメラマンの件は、いずれも大臣就任前のことだと説明した。それでも国民に疑念を持たれることがあってはならないと語った。そのうえで、寄付は訂正して返金したこと、カメラマンは自民党の活動記録のために撮影しただけで選挙運動や企画立案はしていないことを改めて説明した。

大臣は、こうした事情をしっかり説明して理解を得ることが大切だと述べた。そのうえで農林水産行政を前に進めていきたいと語り、取材は終わった。