NVIDIAによるOpenAIへの最大15兆円投資は「循環取引」か:中島聡がAIと読み解くベンダーファイナンスとそのリスク

発表の概要:10GW規模のデータセンターと段階的な投資

中島氏はまず、AIアシスタントにインターネットで情報を調べさせた。アシスタントがブルームバーグなど複数の報道をもとに要約した内容は次のとおりだ。NVIDIAは2025年、OpenAIに最大1000億ドルを投資すると発表した。主な目的は、10GW規模の巨大AIデータセンターの構築を支援し、NVIDIAのAIチップを使うインフラを整備することである。投資は段階的に行われる。最初に100億ドルが提供され、その後は1GW分のコンピューティング能力が追加されるごとに資金が投入される形だという。この合意により、NVIDIAはOpenAIの株式も取得する見込みとされる。

アシスタントは、市場の受け止め方も紹介した。市場では、この投資にはAI市場でのNVIDIAの支配力をさらに強める狙いがあると見られている。その一方で、半導体メーカーが顧客企業に巨額の投資をすることへの懸念や、その意図を推し量る声もあるという。OpenAI側はサム・アルトマン氏らが、この協力によってAIの進化が加速し、多くの人や企業が恩恵を受けられると強調している。アシスタントは、NVIDIAがこのプロジェクトに最大500万個の半導体を投入する予定であり、これは同社の年間出荷量に相当する規模だという報道にも触れた。

お金が3社の間を回る構造

中島氏が注目したのはお金の流れである。データセンターを構築するのがOracleだと仮定すると、話がつながる。Oracleは最近、データセンターに関してOpenAIから大量の発注を受ける約束をしている。そうだとすれば、NVIDIAが投資した資金はまずOpenAIに流れ、次にOracleに流れる。そしてOracleがデータセンターを作るためにGPUを買うので、お金は再びNVIDIAに戻る。中島氏は、これを「ある意味お金が循環する方法」であり、一種のベンダーファイナンスでもあると表現した。

中島氏に頼まれて、アシスタントはベンダーファイナンスを説明した。ベンダーファイナンスとは、商品やサービスを提供する企業(ベンダー)が、購入者である顧客に資金援助や融資を行って購入を後押しする仕組みである。言い換えれば「うちの商品を買ってくれるなら購入資金はこちらで融資する」という形で販売を促す方法だ。今回の件に当てはめると、NVIDIAがOpenAIに投資し、OpenAIはOracleなどにデータセンターの構築を発注する。OracleはNVIDIAのGPUを購入し、投資が回り回ってNVIDIA製品の需要を生む。アシスタントはこの説明をもとに、3社の間で資金が循環する様子を矢印で示した図も作成した。

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「時価総額が1.25兆ドル増える」という試算への疑問

中島氏は次に、一部で語られている非常に楽観的な見方を紹介した。その論法は次のようなものだ。この取引はNVIDIAにとって1000億ドルの売上になる。NVIDIAの粗利はおよそ75%と高いので、利益は750億ドル増える。これを3年で回すなら1年あたり250億ドルになる。NVIDIAのPER(株価収益率)は現在50倍なので、50×250億ドルで時価総額が1.25兆ドル上がる。

中島氏は、さすがにこの数字は楽観的だと指摘した。アシスタントも同じ意見を示した。投資によってOpenAIが成長し、データセンターの構築が進めば、NVIDIAの売上や利益にプラスの影響は出るだろう。しかし実際には、市場環境、データセンター建設のペース、競合とのシェア争いなど多くの要素が絡む。PERと利益の増加分だけで株価が一直線に上がるとは考えにくい、というのがアシスタントの回答である。

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The Informationの記事が描くNVIDIAの投資戦略

中島氏は続いて、The Informationの記事をアシスタントに渡し、要約させた。アシスタントによると、記事は2025年9月時点のNVIDIAによる最大1000億ドルの投資について、狙いを3つ挙げている。影響力の強化、潜在的な脅威の抑止、そして膨大なチップ販売の拡大である。

記事には、NVIDIAが最近立て続けに行った投資も並べられていたという。

CoreWeaveから未販売のGPUを引き取る契約
イギリスのデータセンタースタートアップNscaleへの7億ドルの投資
ネットワーキング企業Enfabricaからの技術ライセンス取得と、CEOや技術者の獲得
Intel株の4%を50億ドルで取得し、共同でチップを開発する合意

こうした巨額投資によって、NVIDIA製品の需要が実態以上に大きく見えるのではないかという懸念もあるとされる。ハーバード・ビジネススクールのデイビッド・ヨッフィー教授は、NVIDIAの一極集中的な投資が長い目で見ると逆効果になりうると指摘している。OpenAIやクラウドプロバイダーなどの大口顧客が独自チップの開発を急ぎ、NVIDIAへの依存を減らす方向に動くかもしれないというのである。記事はほかに、次のような点にも触れていた。OpenAIが将来、余った計算能力を外部に貸し出してクラウドプロバイダーと競合する可能性がある。GoogleやAmazonは自社チップを開発し、NVIDIAに依存しないアーキテクチャを探っている。

記事は投資の背景も説明している。NVIDIAは今後2〜3年で膨大なキャッシュフローを生む見込みだが、規制がある環境では大型買収に使いにくい。そこで資金をこうした投資に振り向けているという。NVIDIAは、中国のテック企業やAIスタートアップがNVIDIAの代替品を開発する動きにも注意を払っており、そうした市場への影響力を保つことも狙っている。さらに、新興のクラウドプロバイダーを顧客として支え、彼らがNVIDIAのチップを買えるようにすることで、新しいクラウド市場を育てている点も強調されていた。アシスタントは記事全体を、NVIDIAが投資によってチップ需要を促しつつ潜在的な競合を抑え込み、AI経済を支配しようとしている構図だとまとめた。

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中島氏の解釈:OpenAIの自社チップ開発を食い止める投資

ここから中島氏は自身の見方を語る。記事にはOpenAIとの契約の細かい条件は書かれていない。ただ、OpenAIはもともと自社製チップを作ると宣言していた。これはNVIDIAにとって由々しい事態であり、今回の投資はある意味でそれを食い止めるためのものではないか、と中島氏は考える。

中島氏の推測はこうだ。発表では1GWごとに100億ドルを渡すとされているが、実際には「1GW分のデータセンターをNVIDIAのGPUで作る限り100億ドルを投資する」という条件が付いているのではないか。そうであれば、OpenAIはその資金を自社製チップに使えず、NVIDIAのチップでデータセンターを作るしかない状況に追い込まれる。それでもOpenAIには大量の資金が必要なので、NVIDIAと手を結ぶことにした。中島氏はそう解釈していると述べた。これは契約内容が公表されていない中での中島氏の推測である。

株主還元の一形態としてのベンダーファイナンス

中島氏は、ベンダーファイナンスそのものは違法でも悪いことでもないと強調した。そのうえで、NVIDIAの立場に立って考えている。NVIDIAには今も、そしてこれからも大量のキャッシュが生まれる。それをどう使うか、どう株主に還元するかを考えると、通常の選択肢は配当と自社株買いである。しかし中島氏によれば、どちらを選んでも「そのお金を有効に使う方法がない」と示すことになってしまう。NVIDIAとしては、お金をさらに増やす方向に使いたい。とはいえ、研究開発だけでこれほどの金額を使い切ることもできない。

そこで、ベンダーファイナンスで資金を使う道が出てくる。将来の売上を増やす、あるいは確保する。OpenAIのような重要な顧客を自社のチップにつなぎ止める。中島氏は、これも株主に利益を還元する一つの方法と解釈できると言う。この点から、それほど悪いことをしているとは思えないというのが中島氏の評価である。ただし同時に、「本能的に言って怖いよね、こういう投資っていうのは」とも語っている。

記事が指摘するリスク

中島氏が感じる怖さを受けて、アシスタントはThe Informationの記事がリスクをどう論じているかを整理した。

1つ目は、ヨッフィー教授が指摘する人工的な需要の問題である。巨額投資が人工的に需要を作り出しているだけなら、長期的には需要が続かず、投資が逆にマイナスのリターンになるおそれがある。

2つ目は、大口顧客の離反である。AmazonやGoogleなどの大手クラウドプロバイダーが、今回の件をきっかけに独自チップの開発を加速させるかもしれない。大口顧客が自前のチップに移ることは、NVIDIAにとって大きなリスクになりうる。

3つ目は、クラウドプロバイダーとの関係悪化である。OpenAIには余った計算能力を外部に貸し出す構想もある。そうなれば、NVIDIAが間接的にクラウド市場の競争を激しくし、ほかのクラウドプロバイダーとの関係が悪くなる可能性がある。

4つ目は、NVIDIA社内にある恐れである。NVIDIAのチップを使わない形でAIの大きなブレイクスルーが起きたらどうするのか。特に、OpenAIがNVIDIA以外の企業と組んでチップを開発することを警戒しているという。

アシスタントのまとめによれば、NVIDIAはこの投資で大きな影響力を保とうとしている。しかし、その規模や戦略そのものが大手顧客の自立を促してしまうかもしれない。需要が一時的に終わるかもしれないし、クラウドプロバイダーとの関係が悪化するかもしれない。記事は、こうした複数のリスクをはらんでいるという見方を示している。

結び

中島氏はこのまとめを「いいまとめ」と評価して議論を締めくくった。中島氏の結論は2点に分かれる。1つは、ベンダーファイナンスは合法であり、余剰キャッシュを使って顧客を囲い込み将来の売上を確保する手段として理解できるということ。もう1つは、資金が3社の間を循環して売上として戻ってくる構造には本能的な怖さが残るということだ。需要が本物なのか、それとも投資が作り出したものなのか。この投資が逆に顧客の自立を促さないか。動画では、こうした点が今後を見るうえでの問いとして残された。