東海国立大学機構における事務職員への生成AI大規模展開:160ライセンスから1200ライセンスへ

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概要

東海国立大学機構(名古屋大学・岐阜大学)は、Microsoft Copilotの有償ライセンスを常勤事務職員のほぼ全員に配布した。名古屋大学情報戦略室の青木学聡教授は、この1年で何が起きたかを報告した。論点は、生成AIで個人のスキルは確かに伸びるが、それだけで組織全体の業務改善につながるのか、という点である。青木氏の答えは、個人のスキル開発と、それを支える組織の制度設計の両方がなければ先へ進めない、というものだった。

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事務を一本化した法人としての東海国立大学機構

青木氏は名古屋大学に所属しつつ、東海国立大学機構でも情報戦略とデジタルユニバーシティの取り組みに関わっている。今回の報告は、主にデジタルユニバーシティの側で進めてきた内容である。

機構は、コロナ禍で大学が閉鎖されていた時期に発足し、今年で7年目になる。発足当初から、2つの大学でデジタルを活用して新しい大学の役割をつくることを掲げてきた。教員、学生、それに両大学の附属病院の医師・研究者は、それぞれの大学に属する。一方、それを支える事務職員は機構に一本化されている。青木氏はこれを、機構は複数の大学を運営するための「サービス」だと説明した。この仕組みを使えば、新しい大学や地域連携型の学際研究所をつくる場合にも、いち早く立ち上げられるという見込みがある。

このため、機構にとってデジタルリテラシーの強化とは、職員の技能をいかに高め、管理運営サービスの高品質化・ユニバーサル化を実現するかという技術的なミッションになる。生成AIの導入も、この観点から位置づけられている。

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36ライセンスのPoCから1200ライセンスへ

CopilotはMicrosoftが提供するもので、機構での導入開始から約2年が経つ。約1年前のこのシンポジウムでは、160ライセンスで運用を始めたことを報告していた。その後、機構長の「鶴の一声」で、ほぼ全職員が使えるよう有償ライセンスを入れることになった。今年7月ごろから1200ライセンスを導入している。この数は教員を含まず、常勤事務職員の約9割をカバーできる規模である。今後の課題は、どう活用し、職員と大学の運営スキルをどう高めるかである。青木氏は、個人のスキルを高めること、組織として利活用を推進すること、優良事例を横展開することの3つが必要だと整理した。

拡大までの経緯は段階を踏んでいる。最初の2024年度は36ライセンスで、機構のDXを推進する専門部署とその周辺の小さな範囲に声をかけ、どう使えるかを試した。次の段階の160ライセンスでは、機構内の職員に広く呼びかけ、意欲的に使いたい人を募集した。応募は枠を多少上回り、抽選になったという。

効果は、利用者アンケートの自己評価と、Copilotダッシュボードの数値から測った。Copilotダッシュボードは、どのような用途で生成AIを使ったかを数字で示すものである。その結果、1人あたり月およそ8時間の時間短縮・業務効率化が見込めるという数字が出た。月8時間なら、1人1ライセンス持たせても人のパフォーマンスから考えて「お釣りが来る」と判断し、大規模な拡大に踏み切った。費用対効果を見える形で示すことを重視したのである。

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意識醸成と、使い方の変化

数字と並行して、生成AIを使って業務をするのだという意識を醸成し、使える職員と支える体制をつくってきた。職員同士で、生成AIを使った仕事の仕方を教え合う体制も整えている。

青木氏によれば、少し前まで機構のDXは、TeamsやOneDrive、SharePointを使った文書の共同作成などが中心だった。そこから、Copilotを使った「AX」での業務変革へと自然に流れが広がっている。関心も、LLM的な使い方から、ワークフローやエージェントへと移りつつある。

160人規模で使っていた時期のアンケートでは、用途の上位は書類作成、メール、会議支援だった。「とにかく字を埋める」使い方が主である。直近の半年ほどで、自動化やデータ分析にも少しずつ手を伸ばす動きが出てきた。

青木氏自身は、この変化を次のように捉えている。かつてLLMの主な役割は字を埋め、言葉を積むことだった。それが、データと向き合って分析する段階を経て、大学業務の本質である「人とデータを動かす」ところへ広がりつつある。だからAIは大学の運営業務をデザインし直す起爆剤として大きなポテンシャルを持ち、そこへ向かうことが大学業務のDX・AXの本質だ、というのが青木氏の見方である。

事例1:学生受け入れ手続きの進捗管理

具体例として、まず学生が大学に来た際の手続きが紹介された。学務情報システムへのデータ登録、それに沿ったMicrosoft 365アカウントの発行、学生証の印刷と交付などを、複数の部署が協力して進める。問題はその進捗管理である。

これまでは学務の職員1人が、Excel上で進捗を管理していた。そのExcelの表をSharePointリストに移し、入力をPower Automateで自動化した。これにより、各課の業務担当者、学務システムの担当者、学生証の印刷担当者などが進捗情報を共有できるようになり、かなりの効率化につながったという。

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事例2:備品貸し出しアプリ

もう1つは、Power AppsとSharePointリストを使った備品の貸し出し管理である。従来は担当者が1人で貸出台帳をつけていたため、その人がいないと貸し出しができなかった。そこで、貸し出しと返却の入り口と出口にアプリを置いた。関係者であればいつでも物品を借りて返せる状態がつくれたという。

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共通点:AIが開発の「とっかかりの壁」を下げる

この2件の開発では、Power Automateの編集画面などで、Copilotに質問しながら作業が進められた。たとえば、ある処理に変えるにはどうすればいいか、あらかじめ与えられたテンプレートのここの処理を説明してほしい、といった質問である。

2人の事例には共通点がある。どちらも事前に、Microsoft 365のツールで業務自動化ができそうだという漠然としたゴールを持っていた。そのうえで、1人はやりたいことに近いサンプルを事前に調べており、もう1人は他のプログラミング言語での多少の経験があった。この程度の前提があれば、Copilotなどの生成AIの支援を受けて自力で開発できるかもしれない。青木氏は、とっかかりの壁を下げる効果が非常に大きいと述べた。

使うツール自体は、これまで大学業務DXでよく取り上げられてきたMicrosoftのものと変わらない。変わったのは、こうしたツールを組み合わせた開発が未経験でも、Copilotが伴走役として要件定義から実装まで順に付き合ってくれる点である。従来もセミナーに行けば、サンプルを動かすところまではできたかもしれない。しかし自分の業務に合わせてカスタマイズしたり、一から作り始めたりするところには相当大きな壁があった。AIの助けを借りることで、場合によっては1か月程度という比較的短期間で物を作れるようになり、業務アプリの開発が今、充実してきているという。

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それでも残るEUCと同じ構造的問題

ただし青木氏は、ここで留保をつけた。業務ツールを自作する営みには長い歴史がある。古くはExcelのマクロやAccessでのデータベース作成があり、数年前にはRPAがもてはやされた。いわゆるエンドユーザーコンピューティング(EUC)である。

では生成AIが入って何が違うのか。青木氏は、壁を下げ、学習を速める効果は確かにあり、個人のスキルが高まるのは「多分間違いなくある」と述べた。しかし、できあがったものを組織で共有し、全体の効率化につなげられるかといえば、かつてEUCを推進していた人たちの状況と構造的にはあまり変わっていないという。

岐阜大学による課題分析

この問題を強く意識していたのが、岐阜大学の情報連携推進本部で取りまとめ役を担う村上先生である。村上先生は危機感と課題感を持ち、課題分析と、組織として何に取り組むべきかの整理を行い、実際に動かしている。

そこで挙げられた構造的課題は次のとおりである。

  • 個人頼みの活動になる:活動の有無はやる気次第で、やっても評価されない。そのため、続けるためのモチベーションが維持できない。
  • 属人化と閉塞化:便利になればと思って自分で作っても、そこで終わる。他の人にはなぜうまく動くのか分からないし、業務改善でみんなが楽になるはずなのに「わざわざ変えなくてもいい」という反応が返ってくる。技術を語り合う場もないため、引き継ぎもできない。
  • 業務改善の主役は情報部門ではない:DXは「デジタル」と言うため、何かと情報部門に話が集まりがちである。

3点目について、青木氏はアクセルとブレーキのたとえで説明した。情報技術をたくさん使って改善することと、情報環境を安全に維持することは、アクセルとブレーキの関係にある。同じ人が両方を踏めばスピンして事故につながる。情報部門が両方を担うと機能不全を起こしやすい。これは組織上の大きな構造的課題だという。

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打開策としての業務DXワーキンググループ

打開策として重要とされたのが、業務推進のDXワーキンググループをうまく組織することである。その要点は以下のとおり。

  • 明示的なエフォート配分:上長の承認を得て、DXを正規の業務活動として位置づける。
  • 部局横断型:異動すると以前の業務には基本的に関与できない建て付けになっている。それを改め、他業務への関与を公認する体制でワーキンググループを組む。大学業務全体を見渡す高い視野から、オン・ザ・ジョブ・トレーニングではなく、実践の場で改善を進める「オン・ザ・プラクティス」が可能になると青木氏は見ている。
  • 若手中心:持続的な改善活動のため、若手を中心に構成する。
  • アクセルとブレーキの分離:DXを実際に進めたいのは現場の職員である。情報部門は「こうすればできる」「ここはやめた方がいい」と言う、ちょっとしたブレーキ役に回る。
  • 統括する司令塔:全体を統括する役を置き、ステアリングを持たせる。

この制度設計は岐阜大学側で先行して進んでいる。情報連携推進本部の中に業務DXワーキンググループを置き、副本部長である村上先生がグループ長としてステアリングする。そのもとで、積極的にDXを進めたい事務職員がプロジェクトを組む。技術職員は職員からのリクエストに対して適宜助言し、多少の軌道修正をしながら、職員にはゴールに向かってアクセルを踏んでもらう。この構成で、すでに活動を始めている。

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ロードマップと4つの施策

青木氏は、個人のスキル開発と大学による支援制度の設計を本格的に進めなければ、この先の展開はないと考えている。

機構のロードマップは3段階である。まず個人の業務支援、次に組織的なDX・AI活用、さらに人が動くのではなくAI同士が業務を進める自動化へと進む。2026年度の目標は、全員が業務支援としてAIを使える状態にすることである。LLM的な使い方から、ワークフローやExcelシートを作れる段階へ進み、それを組織のナレッジとして積み上げていく。

その実現のために、研修、推進リーダー、教え合うためのコミュニティ、評価という4つのポイントを設けて施策を打っている。

研修は、Copilotの使い方から始め、AIワークフローを作る段階まで順に組んでいる。加えて岐阜大学が先行する形で、業務改善の進め方のワークショップを実施している。事務職員の現場主導で、どう業務を改善したいか、そこで新しい情報ツールをどう使うかを考える。情報部門からの押し付けではなく、ボトムアップで探していく体制をつくりつつある。

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推進リーダーとライセンス配分

こうした取り組みを担う人を「DX推進リーダー」と名づけた。中心は係長・主任・係員で、具体的に業務をつくって回すことが仕事の人たちである。有償版Copilotの1200ライセンスの内訳は、岐阜大学350、名古屋大学833と報告された。配分も係長・主任クラスを中心にしている。実際に現場を回している人が自分の手で業務を改善できる環境を整えることを優先させた。

コミュニティは3つの層で構成している。推進リーダー向けのTeamsでは、有償版の機能を教える。それとは別に、Copilotで何ができるかを広く伝える場も設け、ユースケースなどを用意している。特にポータルサイトには、簡単なメールをもっと楽に書くといったTipsを、1分ほどで流し読みできる記事として数多く掲載している。

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フィードバックと利用状況の数字

評価とフォローアップでは、アンケートで満足度や理解度を追っている。推進リーダーには、今の生成AI環境をどう活用しているかをインタビューし、より高いステップへ進むための支援をしていく。現在は、ワークフローの自動化などに取り組む「レベル2」の人が少しずつ増えている。

利用状況の数字も継続して取っている。7月に1200ライセンスへ拡大した際、青木氏は、使わない人の比率が増えるので平均の業務効率化の数値は下がると予想していた。ところが実際には数値が伸び続けているという。青木氏はこれを、ライセンスを渡した分だけ皆が使ってみたいと考えている、意欲の高い状況の表れと受け止めている。今後も、できるだけ多くの人に使ってもらえているかを数字で確認しながら進めるとした。

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まとめ:効果を示し続けることと、使わない人への対応

最後に青木氏は要点を整理した。本年度から、1200ライセンスをほぼ全員の常勤職員に配る取り組みを始めた。利用者を拡大しても、削減時間は十分な水準を保っている。

一方で、この使い方を定着させ、費用対効果があることを示し続けることが引き続き重要だという。個人としてはAI活用を前提とした働き方へのシフトが求められる。組織としては推進体制を正しく維持し、職員が自分たちの業務を自分たちで改善でき、そのためにAIを使いこなす雰囲気をつくることが大事だと述べた。どうしても使わない人は出てくるため、有償版ライセンスの再配置などによる最適化も続けていくとして、報告を締めくくった。