東海国立大学機構における事務職員への生成AI大規模展開:160ライセンスから1200ライセンスへ
国立情報学研究所 - National Institute of Informatics東海国立大学機構(名古屋大学・岐阜大学)は、Microsoft Copilotの有償ライセンスを常勤事務職員のほぼ全員に配布した。名古屋大学情報戦略室の青木学聡教授は、この1年で何が起きたかを報告した。論点は、生成AIで個人のスキルは確かに伸びるが、それだけで組織全体の業務改善につながるのか、という点である。青木氏の答えは、個人のスキル開発と、それを支える組織の制度設計の両方がなければ先へ進めない、というものだった。
事務を一本化した法人としての東海国立大学機構
青木氏は名古屋大学に所属しつつ、東海国立大学機構でも情報戦略とデジタルユニバーシティの取り組みに関わっている。今回の報告は、主にデジタルユニバーシティの側で進めてきた内容である。
機構は、コロナ禍で大学が閉鎖されていた時期に発足し、今年で7年目になる。発足当初から、2つの大学でデジタルを活用して新しい大学の役割をつくることを掲げてきた。教員、学生、それに両大学の附属病院の医師・研究者は、それぞれの大学に属する。一方、それを支える事務職員は機構に一本化されている。青木氏はこれを、機構は複数の大学を運営するための「サービス」だと説明した。この仕組みを使えば、新しい大学や地域連携型の学際研究所をつくる場合にも、いち早く立ち上げられるという見込みがある。
このため、機構にとってデジタルリテラシーの強化とは、職員の技能をいかに高め、管理運営サービスの高品質化・ユニバーサル化を実現するかという技術的なミッションになる。生成AIの導入も、この観点から位置づけられている。
36ライセンスのPoCから1200ライセンスへ
CopilotはMicrosoftが提供するもので、機構での導入開始から約2年が経つ。約1年前のこのシンポジウムでは、160ライセンスで運用を始めたことを報告していた。その後、機構長の「鶴の一声」で、ほぼ全職員が使えるよう有償ライセンスを入れることになった。今年7月ごろから1200ライセンスを導入している。この数は教員を含まず、常勤事務職員の約9割をカバーできる規模である。今後の課題は、どう活用し、職員と大学の運営スキルをどう高めるかである。青木氏は、個人のスキルを高めること、組織として利活用を推進すること、優良事例を横展開することの3つが必要だと整理した。
拡大までの経緯は段階を踏んでいる。最初の2024年度は36ライセンスで、機構のDXを推進する専門部署とその周辺の小さな範囲に声をかけ、どう使えるかを試した。次の段階の160ライセンスでは、機構内の職員に広く呼びかけ、意欲的に使いたい人を募集した。応募は枠を多少上回り、抽選になったという。
効果は、利用者アンケートの自己評価と、Copilotダッシュボードの数値から測った。Copilotダッシュボードは、どのような用途で生成AIを使ったかを数字で示すものである。その結果、1人あたり月およそ8時間の時間短縮・業務効率化が見込めるという数字が出た。月8時間なら、1人1ライセンス持たせても人のパフォーマンスから考えて「お釣りが来る」と判断し、大規模な拡大に踏み切った。費用対効果を見える形で示すことを重視したのである。
意識醸成と、使い方の変化
数字と並行して、生成AIを使って業務をするのだという意識を醸成し、使える職員と支える体制をつくってきた。職員同士で、生成AIを使った仕事の仕方を教え合う体制も整えている。
青木氏によれば、少し前まで機構のDXは、TeamsやOneDrive、SharePointを使った文書の共同作成などが中心だった。そこから、Copilotを使った「AX」での業務変革へと自然に流れが広がっている。関心も、LLM的な使い方から、ワークフローやエージェントへと移りつつある。
160人規模で使っていた時期のアンケートでは、用途の上位は書類作成、メール、会議支援だった。「とにかく字を埋める」使い方が主である。直近の半年ほどで、自動化やデータ分析にも少しずつ手を伸ばす動きが出てきた。
青木氏自身は、この変化を次のように捉えている。かつてLLMの主な役割は字を埋め、言葉を積むことだった。それが、データと向き合って分析する段階を経て、大学業務の本質である「人とデータを動かす」ところへ広がりつつある。だからAIは大学の運営業務をデザインし直す起爆剤として大きなポテンシャルを持ち、そこへ向かうことが大学業務のDX・AXの本質だ、というのが青木氏の見方である。
事例1:学生受け入れ手続きの進捗管理
具体例として、まず学生が大学に来た際の手続きが紹介された。学務情報システムへのデータ登録、それに沿ったMicrosoft 365アカウントの発行、学生証の印刷と交付などを、複数の部署が協力して進める。問題はその進捗管理である。
これまでは学務の職員1人が、Excel上で進捗を管理していた。そのExcelの表をSharePointリストに移し、入力をPower Automateで自動化した。これにより、各課の業務担当者、学務システムの担当者、学生証の印刷担当者などが進捗情報を共有できるようになり、かなりの効率化につながったという。
事例2:備品貸し出しアプリ
もう1つは、Power AppsとSharePointリストを使った備品の貸し出し管理である。従来は担当者が1人で貸出台帳をつけていたため、その人がいないと貸し出しができなかった。そこで、貸し出しと返却の入り口と出口にアプリを置いた。関係者であればいつでも物品を借りて返せる状態がつくれたという。
共通点:AIが開発の「とっかかりの壁」を下げる
この2件の開発では、Power Automateの編集画面などで、Copilotに質問しながら作業が進められた。たとえば、ある処理に変えるにはどうすればいいか、あらかじめ与えられたテンプレートのここの処理を説明してほしい、といった質問である。
2人の事例には共通点がある。どちらも事前に、Microsoft 365のツールで業務自動化ができそうだという漠然としたゴールを持っていた。そのうえで、1人はやりたいことに近いサンプルを事前に調べており、もう1人は他のプログラミング言語での多少の経験があった。この程度の前提があれば、Copilotなどの生成AIの支援を受けて自力で開発できるかもしれない。青木氏は、とっかかりの壁を下げる効果が非常に大きいと述べた。
使うツール自体は、これまで大学業務DXでよく取り上げられてきたMicrosoftのものと変わらない。変わったのは、こうしたツールを組み合わせた開発が未経験でも、Copilotが伴走役として要件定義から実装まで順に付き合ってくれる点である。従来もセミナーに行けば、サンプルを動かすところまではできたかもしれない。しかし自分の業務に合わせてカスタマイズしたり、一から作り始めたりするところには相当大きな壁があった。AIの助けを借りることで、場合によっては1か月程度という比較的短期間で物を作れるようになり、業務アプリの開発が今、充実してきているという。
それでも残るEUCと同じ構造的問題
ただし青木氏は、ここで留保をつけた。業務ツールを自作する営みには長い歴史がある。古くはExcelのマクロやAccessでのデータベース作成があり、数年前にはRPAがもてはやされた。いわゆるエンドユーザーコンピューティング(EUC)である。
では生成AIが入って何が違うのか。青木氏は、壁を下げ、学習を速める効果は確かにあり、個人のスキルが高まるのは「多分間違いなくある」と述べた。しかし、できあがったものを組織で共有し、全体の効率化につなげられるかといえば、かつてEUCを推進していた人たちの状況と構造的にはあまり変わっていないという。
岐阜大学による課題分析
この問題を強く意識していたのが、岐阜大学の情報連携推進本部で取りまとめ役を担う村上先生である。村上先生は危機感と課題感を持ち、課題分析と、組織として何に取り組むべきかの整理を行い、実際に動かしている。
そこで挙げられた構造的課題は次のとおりである。
- 個人頼みの活動になる:活動の有無はやる気次第で、やっても評価されない。そのため、続けるためのモチベーションが維持できない。
- 属人化と閉塞化:便利になればと思って自分で作っても、そこで終わる。他の人にはなぜうまく動くのか分からないし、業務改善でみんなが楽になるはずなのに「わざわざ変えなくてもいい」という反応が返ってくる。技術を語り合う場もないため、引き継ぎもできない。
- 業務改善の主役は情報部門ではない:DXは「デジタル」と言うため、何かと情報部門に話が集まりがちである。
3点目について、青木氏はアクセルとブレーキのたとえで説明した。情報技術をたくさん使って改善することと、情報環境を安全に維持することは、アクセルとブレーキの関係にある。同じ人が両方を踏めばスピンして事故につながる。情報部門が両方を担うと機能不全を起こしやすい。これは組織上の大きな構造的課題だという。
打開策としての業務DXワーキンググループ
打開策として重要とされたのが、業務推進のDXワーキンググループをうまく組織することである。その要点は以下のとおり。
- 明示的なエフォート配分:上長の承認を得て、DXを正規の業務活動として位置づける。
- 部局横断型:異動すると以前の業務には基本的に関与できない建て付けになっている。それを改め、他業務への関与を公認する体制でワーキンググループを組む。大学業務全体を見渡す高い視野から、オン・ザ・ジョブ・トレーニングではなく、実践の場で改善を進める「オン・ザ・プラクティス」が可能になると青木氏は見ている。
- 若手中心:持続的な改善活動のため、若手を中心に構成する。
- アクセルとブレーキの分離:DXを実際に進めたいのは現場の職員である。情報部門は「こうすればできる」「ここはやめた方がいい」と言う、ちょっとしたブレーキ役に回る。
- 統括する司令塔:全体を統括する役を置き、ステアリングを持たせる。
この制度設計は岐阜大学側で先行して進んでいる。情報連携推進本部の中に業務DXワーキンググループを置き、副本部長である村上先生がグループ長としてステアリングする。そのもとで、積極的にDXを進めたい事務職員がプロジェクトを組む。技術職員は職員からのリクエストに対して適宜助言し、多少の軌道修正をしながら、職員にはゴールに向かってアクセルを踏んでもらう。この構成で、すでに活動を始めている。
ロードマップと4つの施策
青木氏は、個人のスキル開発と大学による支援制度の設計を本格的に進めなければ、この先の展開はないと考えている。
機構のロードマップは3段階である。まず個人の業務支援、次に組織的なDX・AI活用、さらに人が動くのではなくAI同士が業務を進める自動化へと進む。2026年度の目標は、全員が業務支援としてAIを使える状態にすることである。LLM的な使い方から、ワークフローやExcelシートを作れる段階へ進み、それを組織のナレッジとして積み上げていく。
その実現のために、研修、推進リーダー、教え合うためのコミュニティ、評価という4つのポイントを設けて施策を打っている。
研修は、Copilotの使い方から始め、AIワークフローを作る段階まで順に組んでいる。加えて岐阜大学が先行する形で、業務改善の進め方のワークショップを実施している。事務職員の現場主導で、どう業務を改善したいか、そこで新しい情報ツールをどう使うかを考える。情報部門からの押し付けではなく、ボトムアップで探していく体制をつくりつつある。
推進リーダーとライセンス配分
こうした取り組みを担う人を「DX推進リーダー」と名づけた。中心は係長・主任・係員で、具体的に業務をつくって回すことが仕事の人たちである。有償版Copilotの1200ライセンスの内訳は、岐阜大学350、名古屋大学833と報告された。配分も係長・主任クラスを中心にしている。実際に現場を回している人が自分の手で業務を改善できる環境を整えることを優先させた。
コミュニティは3つの層で構成している。推進リーダー向けのTeamsでは、有償版の機能を教える。それとは別に、Copilotで何ができるかを広く伝える場も設け、ユースケースなどを用意している。特にポータルサイトには、簡単なメールをもっと楽に書くといったTipsを、1分ほどで流し読みできる記事として数多く掲載している。
フィードバックと利用状況の数字
評価とフォローアップでは、アンケートで満足度や理解度を追っている。推進リーダーには、今の生成AI環境をどう活用しているかをインタビューし、より高いステップへ進むための支援をしていく。現在は、ワークフローの自動化などに取り組む「レベル2」の人が少しずつ増えている。
利用状況の数字も継続して取っている。7月に1200ライセンスへ拡大した際、青木氏は、使わない人の比率が増えるので平均の業務効率化の数値は下がると予想していた。ところが実際には数値が伸び続けているという。青木氏はこれを、ライセンスを渡した分だけ皆が使ってみたいと考えている、意欲の高い状況の表れと受け止めている。今後も、できるだけ多くの人に使ってもらえているかを数字で確認しながら進めるとした。
まとめ:効果を示し続けることと、使わない人への対応
最後に青木氏は要点を整理した。本年度から、1200ライセンスをほぼ全員の常勤職員に配る取り組みを始めた。利用者を拡大しても、削減時間は十分な水準を保っている。
一方で、この使い方を定着させ、費用対効果があることを示し続けることが引き続き重要だという。個人としてはAI活用を前提とした働き方へのシフトが求められる。組織としては推進体制を正しく維持し、職員が自分たちの業務を自分たちで改善でき、そのためにAIを使いこなす雰囲気をつくることが大事だと述べた。どうしても使わない人は出てくるため、有償版ライセンスの再配置などによる最適化も続けていくとして、報告を締めくくった。
本日、こういったタイトルで情報提供という形でさせていただきたいと思います。名古屋大学の青木でございますが、東海国立大学機構の方でも、情報戦略とかデジタルユニバーシティ室というところにも入っております。今日はここのデジタルユニバーシティ室で、主に取り組んできている話ということにさせていただきます。
もう東海国立大学機構っていう名前、大学関係者に関してはかなり馴染みになってると思いますが、2020年4月、それこそコロナのパンデミックで大学が閉鎖されてる最中に発足しまして、今で7年目ということになっております。当初から、この2つの大学でデジタルを活用しながら新しい大学の役割を作っていこうということを、目途にずっと取り組みを進めております。
2つの大学がありますが、大学教員、学生、あとどちらも病院を持ってますので、医師、研究者っていうのはそれぞれ大学でやっております。ただ、それを支援する事務職員っていうのは東海機構の方に一本化するという形で、組織が構成されるようになっております。ということになってますので、東海国立大学機構って実はよく見ると、複数の大学を運営するためのサービスということになります。
場合によっては、もう1個大学を新しく作ろうとか、地域連携型の新しい学際研究所を作ろうと思ったら、このスキームでいち早く立てられるようになるんだろうということの、そういった機能を見込もうというところでございます。
逆にデジタル的なリテラシーの強化とか、そういった話になりますと、東海国立大学機構となりますと、やっぱり職員の技能向上というところをいかにして高めて、管理運営のサービスの高質化とかユニバーサル化というのをいかに達成するかっていうのが、技術的なミッションとなっております。そういった視点から、直接どういう例かって話を今日お話しさせていただこうと思います。
Copilotですね。Microsoftさんが提供してるCopilotを入れ始めて、2年ぐらい経っております。実はちょうど1年ぐらい前に、160ライセンスぐらい入れて運営を始めて、全学では始めましたという話をしております。
実はこの1年間の間で、東海国立大学機構長の大きい鶴の一声と言いますか、声がありまして、ほぼ全員の職員が使えるように有償ライセンスを入れなさいということになりまして、今、1200ライセンスを今年の7月ぐらいから入れております。この数は教員が入らずに、常勤事務職員の約9割がカバーできるぐらいの数ということで入っておりまして、これからどうやって活用していくのかとか、どうやって職員とか大学の運営スキルを高めるのかというのが大きな課題というふうになっております。
重点としては2つの見方がありまして、個人のスキルを高めるってことと、組織としての利活用を上手に推進する話と、優良事例をうまく横展開するっていうのは、やっぱりこれはどうしても必要だということで課題を整理しております。
この160から1200ライセンスに拡大するここ1年間ですね、どういうことがあったかということを簡単にまとめますと、まずPoCということで、やっぱり投資対効果っていうのがちゃんと見えるような形にすべきだということでございます。2024年度36ライセンスということで、これ、デジタルユニバーシティ室ということで、機構としてのDXを推進する特別の部署がありまして、そこの知り合い等に、小さいところに声をかけて、30ライセンスでどうやって使えるのってことをやってました。
昨年はもうちょっと、160ライセンスです。機構内の職員にお声がけさせていただきまして、意欲的にこういった生成AIを使いたいと思ってる人っていうのを募集したところ、160ライセンスの枠の中で多少応募を超える申し込みがあって、抽選せざるを得ないと、そういった形になってます。
あと、実際にどうやって使われてるかみたいな話につきましては、利用者のアンケートの自己評価と、あとCopilotダッシュボードということで、どういったふうにこういった生成AIを使ったかっていうのが数字として出てきてますので、そういったところから、体感と目に見える数字から、だいたい1人8時間、月当たりそれくらいの時間短縮効果とか業務の効率化っていうのは図られてるっていう数字が出てきたと。こういったことでしたら、8時間っていうことでしたら、1人1台持っても十分に、いわゆる人のパフォーマンスから考えるとお釣りが来るだろうということで、拡大して入れていこうじゃないかということになっております。
もう1つは意識醸成の話ですね。こういったものを使ってこれから業務するんだということで、使える職員と、そういう体制っていうのを作っていくということをやってます。1つ目は広報文書作成ですね。昨年、資料で紹介いたしました。あと、こういった生成AIを使った仕事の仕方っていうことを、お互いに教え合うような体制っていうのをやってきております。
しばらく前までは、いわゆるこういったTeamsとかそういったもの、あとOneDrive、SharePointを使った文書の共同作成とか、そういった話で、CMSでDXっていう話から、もう自然にCopilotで、AX、業務変革っていう自然な拡大が流れているのが1つあります。あとは、関心としてはLLM的な利用から、ワークフローとかエージェントっていう形に、興味の対象とか使い方っていうのが、ちょうど今動きつつあるという状況でございます。
ちょうど2026年1月ぐらいですね、160人ぐらいが使ってる時に、今そういった生成AIをどう使ってますかっていうことでアンケートを取った時の分類でございます。上の方から書類作成、メール支援、会議支援ということで、こういった形で、とにかく字を埋めるというところがやっぱり主な使い方になってます。このほか、その他自動化とかそういったデータ分析みたいなところに、ちょっとずつ足を伸ばそうというようなところが、半年ぐらいの状況でございます。
実際に、じゃあどのように変遷していくかということになりますが、簡単に、これ青木の私見でございますけれども、生成AIっていうのがちょっとずつ、単に昔はいわゆるLLMっていうのは、とにかく字を埋めて言葉を紡ぐっていうのが主な役割だったところが、実際にはデータと向き合って分析をするっていうところから、いわゆる大学業務の本質である人とデータを動かすというところに、1つずつ拡大していってるというふうな理解をしております。
そういったところで、AIっていうのはやっぱり大学の運営業務っていうのをデザインし直すための起爆剤として、非常に大きなポテンシャルがあると思って、どんどんこちらの方に向かっていくのが、大学業務としてのDX、AXの本質だろうと思っております。いくつか事例だけ挙げさせていただきます。
1つ目は、学生が大学にやってきた時に、いろんな手続きをやる必要があります。学務情報システムにデータを登録するとか、それに沿ってこういったMicrosoft 365のアカウントを出す、あるいは学生証を印刷して渡すと、そういったものを各部署が協力してやるわけですけど、そういった進捗管理をどうするかということです。
これまでは、そういった学務の1人の職員がExcel上でこういった進捗管理っていうのをやっていたんですけれども、そのExcelの表をSharePointリストに持っていって、入力、出力っていうのをPower Automateで作った形で、こういった進捗情報を関係者ですね、各課の業務担当者、あるいはそういった学務システムの担当者とか、学生証を印刷する担当者さんで共有するっていうことで、進捗管理っていうのを共有するということで、かなりの効率化をしたというような話がございます。
もう1つは備品の貸し出しアプリとかで、これもPower AppsとSharePointリストを使うものですけれども、備品の貸し出し管理ですね。これもやはり担当者が1人で貸し出し簿っていうのをつけながら持ってるってことで、人がいないと貸し出し作業ができないっていうところを、これもいわゆる入り口と出口にこういったアプリケーションを作ることによって、関係者であればいつでも物品を借りて返すっていう状況を作っていくということができるようになっているということになります。
こういったところで、Power Automateの編集画面とか、こういったところで、例えば処理を変えたいとかっていった時に、Copilotのプロンプトで、こういった処理に変えるにはどうすればいいかとか、事前にテンプレートが与えられていると、ここでの処理について説明してくださいみたいなことを、生成AIに聞きながら開発ができているという状況でございます。
これ、2人の方の事例でございますが、共通点がございます。お2人とも事前知識としては、まずこういった365のツールで業務自動化ができそうであるっていう、なんとなくのゴールっていうのは思ってると。やりたいことに近いサンプルを事前に入手し、もう1人の方は他のプログラム言語での多少の経験があるっていう話で、こういった前提をもとに、自分のやりたいことがCopilotとか生成AIの支援で、自習、自力開発できるかもしれないっていう、取っかかりの壁を下げるっていうような効果が非常に大きいっていう話です。
利用するツールは、これはMicrosoftさんのものなので、これまでいわゆる大学業務DXということでよく取り上げられてるようなツールがあるということに対しては、ここはあんまり変わってません。Copilotの使い方には、やっぱりこういったものを組み合わせたツール開発が未経験ですけれども、伴走役に、要件定義から実装まで順番に伴走してくれると。
これまではセミナーに行ったりして、サンプルを動かして、動いたっていうところまではできるかもしれないですけど、いざ自分の業務に割り当ててそういうのをカスタマイズするとか、一から作り始めるところが、やっぱり壁っていうのは相当大きいものですけれども、そういった壁を乗り越えるためにAIの助けを借りながら、比較的短期間ですね、場合によっては1か月ぐらいで物を作るというようなことができてきて、業務ツールのアプリ開発をするっていうのが非常に今、充実してあることでございます。
ただ、Excel、こういったツールを作るっていうのはもう結構長い歴史がございまして、古くはExcelのマクロとかAccessでデータベースを作ると。つい数年前、RPAっていうのがかなりもてはやされた。こういった、いわゆるエンドユーザーコンピューティングっていうのがありましたけれども、生成AIが入ったからってどう違うのって言われたら、いわゆる壁を下げて、早くするとか、学習曲線を高めるっていう効果はあります。それで個人のスキルがどんどん高まるっていうのは、たぶん間違いなくあるだろうと。
ただ、やはりそうやって出来上がったものを組織で共有して全体を効率化することまでできるかって言ったら、別にそれは昔のいわゆるEUCでどうこう言ってた人たちと、実はあまり構造的には変わっていないということがあります。そういった問題をかなり意識的に捉えられてたのが、岐阜大学側で村上先生ですね。情報連携推進本部のこういった取りまとめをやっていただいておりますが、そこでかなり危機感とか課題感も持っておられて、課題分析と組織として何を取り組むべきかってことの問題整理をやっていただいて、実際に動かしていただいております。
いわゆる組織としてのディレクション、構造的課題っていうのは、こちらですね。個人に閉じた活動になってしまうと、活動はやる気次第ですし、やったとしても評価されない。当然、持続するためのモチベーションを維持するっていうことにならないっていうことです。
あと属人化と閉塞化ですね。便利になればいいのになって思って、自分でモチベーションを高めて、自分でやっておしまいで、それがなんでうまくいくのかが分からないし、業務改善をすることでみんなが幸せになってるはずなのに、別にそんなわざわざものを変えなくてもいいのになって話と、逆にお互いこういった技術を語り合うような場所がないということで、引き継ぎできないっていう感じです。
実はもう1つ大きな課題っていうのは、業務改善の主役そのものは情報部門ではない。DXとかデジタルトランスフォーメーションってデジタル、デジタルと言いますので、何かと全部、情報が、情報がって言われる風潮がありがちですけれども、いわゆる情報技術をたくさん使って改善をするっていうことと、安全に情報環境を維持するっていうのは、これはアクセル、ブレーキの役割になってます。
これ、どちらもやると、同じ人がどっちも踏むと、いわゆるスピンをしちゃうわけで、事故につながるということで、情報側がどっちもやってしまうと、かなり機能不全が起きがちであるっていうのは非常に大きな、これは組織上の構造的課題であります。
そういった状況っていうのをなんとか打破するために、業務推進のDXのワーキンググループっていうのをうまく組織するっていうのは重要だっていうふうには言われてます。1つは明示的にエフォートを配分することで、上長の承認をして、これを正規の業務活動としてDXをやりましょうと。
もう1つは部局横断型ですね。部署を異動すると、前の業務で面していた仕事とか業務のやり方っていうのは基本的に関与できないっていう、建前上そうなってますが、そういったものを、他業務への関与っていうのを公認する体制でワーキンググループを組織すると。そういったことができるようになると、大学業務全体を見渡す高い視野から、オン・ザ・ジョブ・トレーニングじゃなくて、実践すること、オン・ザ・プラクティスっていうのが進められるだろうと思ってます。あと、持続的に改善活動をするために若手中心で構成すると。
もう1つは先ほどあったように、アクセルとブレーキをちゃんと分ける。実際DXをやりたいのは現場の職員であると。情報はそれに対して、こうすればできるし、ここはやめた方がいいっていう、ちょっとしたブレーキ役です。それを統括する人っていうのを置くということで、ステアリングを持たせるということでございます。
こういった取り組み、岐阜大学側で先行するという形で制度設計を進めていただいております。いわゆる情報連携推進本部の中にこういった業務DXのワーキンググループで、ワーキンググループ長を副本部長であられる村上先生にお願いして、ステアリングしていただきながら、この中で積極的にDXを進めたい事務職員がプロジェクトを組むと。そのリクエストに対して、技術職員が技術的に助言を与えながら、多少方向修正しながら、やりたいゴールに向かってアクセルを踏んで走ってもらうと。こういった構成を作りながら、今活動は開始しているところでございます。
こういったことを、いわゆる個人のスキル開発と、大学で支援する制度設計というのが、本格的にこういった制度にしないとこの先の展開がないだろうと思いながら、東海機構ではAIの利用と職員のDXっていうのを進めているという状況です。
この辺りは戦略的な話になっております。大学のロードマップということで、個人の業務支援から組織的なDX、AI活用、そしてそれをさらに自動化ね、人が動くんじゃなくて、さらにもうAI同士で業務を進むというところになってます。2026年度は全員、業務支援でAIが使えると。LLM的な使い方から、先ほどあったようなワークフローを作ったりとか、Excelのシートを作ったりとか、そういったことができるようになっていく。それを組織のナレッジに積み上げていくっていうのを1つの目標としております。
そういったことを実現するために、研修、そしてこういったことを積極的に取り組む推進リーダーを持つことで、教え合いをするためのコミュニティを持って、それを評価するというような、こういった4つのポイントっていうのを設けながら、施策を打っていく最中でございます。
講習としては、こういったものを順番にやっております。Copilotの使い方から、ちゃんとAIワークフローを作っていこうというところまで増えていきます。あと、岐阜大学の方が先行する形で、業務改善をどうやって進めるかっていうことのワークショップみたいなことを進めることで、事務職員の現場主導でどう業務改善したいか、そこで新しい情報ツールをどう使うかっていうことを、情報からの押し付けじゃなくて、自発的にボトムアップで探していくという体制を作りつつあります。
実際そういったことを進める方々を、DXの推進リーダーというふうに名前をつけております。だいたいどういった人たちかというと、ここに載っておりますけれども、係長、主任ということで、具体的に業務を作って回すというのが仕事の人たちを中心にリーダーを設定してます。
また、有償のCopilotライセンスにつきましても1200お渡ししてますが、岐阜大学350、名古屋833ということになってます。有償のライセンスを渡してる部分も係長、主任クラスのところを中心に分布、手配するという形で、実際に現場を回してる人たちが自分自身の手で業務を改善するっていうことに、環境を整えるということを優先させています。
コミュニティにつきましては、こういった推進リーダー向けのTeamsでのコミュニティで、有償版の機能っていうのを教えていく部分で、もう1つはCopilotを使ってどんなことができますかっていうことを皆さんに広く教える、こういった3つの層を用いて、ユースケースなど用意しております。特にこういったポータルサイトでは、いろんな簡単なメールの書き方をもっと楽にしましょうとか、そういったもののTipsを、本当に1分ぐらいで流し読みできるような記事をたくさん作りまして、これを進めているという状況でございます。
これ、最後のスライドになるかと思います。利活用及びフィードバックを受けながらということで、アンケートを取りながら、満足度とか理解度っていうのをフォローアップすること。実際、こうやって推進リーダーの方々に、どうやって今の生成AI環境っていうのを活用してますかっていうのをインタビューしながら、より高いステップにたどり着くための補助、支援っていうのをやっていこうと。今レベル2という、いわゆる先ほどのワークフローの自動化みたいなものっていうのに取り組んでるのが、ちょっと増えてきてる状態です。
あと利用状況ですね。数字をちゃんと取ろうということで出してます。7月から1200ライセンスを入れたので、当然、使う人、使わない人って、使わない人の比率が増えるから、業務効率化っていうのは平均が下がるかと思ったんですけど、これ実はどんどん増えてるということで、やっぱり渡した分だけ非常に皆さん使ってみたいという、非常に意欲の高い状況になっていて、たぶんこちらの配布の問題かと思うんですけれども、増えつつあるっていうことで、できるだけ皆さんに使ってもらうっていうことを、数字の上でも確認しながらいきたいと思っております。
ちょっと時間が過ぎましたけど、まとめになります。1200ライセンスをほぼ全員の常勤職員に配るということを本年度から始めております。削減効果時間にも明確な、こんだけ利用者を拡大しても、ちゃんと削減時間っていうのは十分な水準を持っているということでございます。
相変わらず、こういった使い方を定着させて、費用対効果がちゃんとあるっていうことを見せ続けることっていうのは非常に大事かと思っております。個人ではAI活用を前提とした働き方へのシフトですし、組織としてやっぱり推進体制っていうのを正しく維持して、職員が自分たちで自分たちの業務を改善できる。そのためにAIをうまく使いこなすっていう、そういった雰囲気を作るっていうことは非常に大事かなと思ってます。
あと、やはりどうしても使わない人とか出てきますので、有償版のライセンスの再配置とかですね、そういったものの最適化を引き続き続けたいと思っております。ちょっと長くなりましたが、発表としては以上になります。
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