減税とばらまきはインフレ対策になるのか　中島聡氏が語る「民主主義の宿命」としての財政悪化

こんにちは、中島です。

では本日のゲスト、元Microsoftでソフトウェアエンジニアとして活躍され、今は起業家でもある佐さんにお越しいただいています。まずは視聴者の皆さんにも分かりやすいように解説していきましょう。では早速ですが、視聴者の皆さんに向けて、今回の日本の20年国債のオークションで需要が低調だったことについて簡単にお話ししますね。今回のオークションでは、過去12ヶ月平均と比べて投資家の需要が弱かったんです。その背景には、日銀の量的緩和縮小への動きや、長期債に対する投資家の慎重姿勢などが影響していると言われています。では中島さんにも、この点についてもう少し深掘りしてお話を伺っていきたいと思います。

まず、オークションっていうことは、その長期国債が20年だけど、20年後に例えば100万円の満額で返ってくる国債をいくらで買えますかっていうことで、みんなでオークションするわけですよね。なので、オークションが低迷、要は買いたい人が少ないっていうことは、安い価格で落札されてしまうわけですよ。要は20年後、ちょっと計算しないと分かんないけど、100万円のを今80万円で買うっていうと、2割引きになるわけじゃないですか。20年で複利でやるから、もっと下がるかもしんないけど。

その、要は低迷っていうことは、その分それしかお金が入ってこないので、政府にとってね。国債を出すのは政府なので、政府にとっては同じだけのお金を国債発行して集めるのに、それだけ利子がかかるので高くなるわけですね。要は、オークションが低迷っていうことは、国にとっては利子が高いので、お金を借りるコストが上がる。つまり、長期金利は上がるっていうことを示すわけですよね。

理由っていう意味で言うと、やっぱり日本政府が今までどんどん、特にアベノミクスで、たくさん国債を刷って、お金を本当にある意味たくさん市場に流し込んだおかげで、日本政府の借金が増えちゃってるわけですよね。今、GNPの2.5倍だっけ？ 今後どんどん増え続けていくとね。この話はちょっと大事だからちゃんとしたいんだけど、破綻はしないんだね。日本の場合、ちょっと特殊な事情で破綻はしないんだけど、日本円の価値が下がる。そのためにインフレになる。もしくは、色々同時に起こるんだけど、日本円の価値が下がって、要はお金の価値が少なくなるわけで。

っていうことは、20年後の日本円の価値は低いだろうとみんなが思い始めてるから、長期国債なんか買えないと思い始めてるわけです。要は日本円に対する信頼度が落ちてるから金利が上がっている。オークションが不調で、その根本の原因は、日本政府が莫大な借金を抱えているからなんですよ。ここをちゃんと理解することがすごく大事で、要はお金が足りなかったら国債発行すればいいって言ってる、いわゆる積極財政派の人たちっていうのは、お金を刷ればいいって言ってるけど、お金を刷れば刷るほど借金は膨らむので、信頼度は落ちるので、長期国債の値段は下がる、オークションは不調になって金利が膨らむので、ますます借金が増えるっていう、雪だるま式に借金が増えていくっていうことが起こっちゃうんですよ。

この状況はとっても良くないんだけど、2つの考え方があるわけですよ。1つは、今言ったように積極財政。要は借金が増えても、別に日本円で日本人から借りてるんだからね、破綻するわけ、要は返せなくなったり、国が破産したりする心配はないので。本当にないんですよ。なので、別に借金が増えようが何だろうが、とにかく国債発行し続ければいいじゃないのっていう積極財政派がいて、それはそれで短期的には一理ある面もあるんだけど、長期的に見ると借金がどんどん膨らんでいくので、そのまま行くと要は円の診断が来て、借金は増える一方、要はもっと借りなきゃいけなくなる。

その結果として、要は円の信頼が落ちるので、円が下がるわけですよね、国際市場で。ドルに対してだったりユーロに対して。その結果、輸入品の値段が上がるのでインフレが起こるんですよ。これはもう、積極財政派と緊縮財政派だろうと、答えは1つで、要はもう借金が増え続ければ日本円の価値が下がってインフレになる。その結果、国民の生活が苦しくなるね。収入はそんなに増えないんだから。今すでにそれが起こってるけど、もっとひどくなるっていうのは明らかな答えなわけですよ。

でもインフレにしてしまえば、要は円の価値が下がっていくので、ある意味、単に借金を薄めてるだけの話なので、財政的には成り立ってるっていうのが、その積極財政派の考え方ですよね。いざとなって本当に円がどんどん価値が下がって、ハイパーインフレになりそうになったら、金利を上げればいいと言う人もいるけど、いわゆる政策金利、日銀がコントロールする政策金利っていうのは短期なので、その短期の政策金利は日銀がコントロールできるんですよ。要は銀行がちょっとお金を借りるとかっていう時の金利は操作できるけど、長期国債の方はオークションで決まるので、日銀は直接コントロールできないので、日本の円の信頼が落ちると、今回起こったように長期国債の金利はどんどん上がっていって、それは日銀はコントロールできないんですよ。

それで、じゃあ緊縮派は、緊縮財政がいいのかって言うと、借金が増え続けて、破綻じゃないけど、要は円が紙くずになってしまって超インフレが起こるっていうのを避ける唯一の方法は緊縮なんですよ。緊縮っていうのは、要はある意味、税金を増税したり、それから国が使うお金を減らしたりっていうことによって、借金を減らすっていう方法があるんだけど、この方法にはいくつかの問題点があって。

1番の問題点は、1番っていうか、表面的な問題点。これをすると景気が悪くなるわけですよね。当然、緊縮なんだから、政府がお金をばらまかなくなるので、政府からの補助金に頼ってるところとか、政府からの受注をしたいところにはお金が回らなくなるから。当然だけど、GNPのうちの政府の支出っていうのも結構大きい比率なので、それが減ればもうGNPも減っていくことは明らかなので、景気的には死んでいく。かつ増税もあれば税金は苦しいですから、国民はこれは短期的には明らかに苦しいわけですよ。

大事なことは選挙で、この国民が投票して政治家を決めるんだけど、緊縮っていうのは選挙で評判が悪いんですよ。っていうのは短期的に苦しいからね。増税ですとかね、政府の支出を減らしますとか、補助金減らしますっていうのは、国民にとってはすごく嫌な話なので、耳に痛い話なので、そういうことを言う政党は票を集めらんないんです。

ということは、民主主義である限り、積極財政派が勝つ傾向にある。今回の選挙もそうだけど、僕はちょっと今回、自民党にお灸を据えたっていうのはいいとは思うんだけど、とにかく積極財政派、減税しますよとか、お金ばらまきますよっていう党が票を集めたじゃないですか。これはもう民主主義の宿命で、積極財政派の方が票を集める。正しい、正しくないは別として、短期的には一見いいので、票を集めるのは宿命なので。っていうことで、結果的には国家の財政っていうのは悪くなるっていうのが、もう民主主義の宿命なんじゃないかと思ってますよ。

そうは言いながらも、国民をうまくなだめながら緊縮財政を上手にするっていうのがね、納得してもらいながら、かつ票も集めながら上手にするっていうのが政治家の役目なんだけど、それは非常に難しい。特に今回の選挙なんか見ると、とにかく消費税下げろとか、そういう人たちが勝って、結局その結果、借金が増えていくっていうことがどんどん起こるのが、民主主義の宿命なので。

別にこのYouTubeを通じて積極財政が悪いっていうつもりもなく、そうじゃなくて、民主主義でみんながその場の短期的な利益を求める限りは、そっちに行きますよって話。選挙である限りは、やっぱり短期的に一見魅力のある、要は消費税減らしますよとか、お金ばらまきますよっていう政党の方が票が集まりやすいので、自然と積極財政派ね、正しい、正しくないは別として、そっちが選挙で勝ってしまうという傾向があるので、民主主義の国では借金が増え続けるっていう傾向があるように思えて、その典型が日本じゃないかなと私は見ています。

なので、綺麗な答えがないYouTubeビデオで申し訳ないけど、そういうことが起こってるんだということを理解してほしいですと、見た人には。政治家の人たちには、ある意味責任を持って、要は短期的に積極財政だけでね、減税だとかお金配るとかやっても、結局それは問題を先延ばしにしてるだけで、将来的にインフレになるんですよ。

もう1番笑っちゃうのは、やっぱりインフレ対策として減税したりお金を配るって。減税したりお金を配ったらインフレが増えるわけですよ。さっき言ったように、財政の状況が悪くなれば日本円の信頼が下がるので、長期国債のオークションは悪くなり、金利が上がる。つまり、その分借金の支払いが増えるので、日本政府の借金は雪だるま式に増える。その結果、日本円の信頼が落ちて円安になって、海外から入れるのが高くなってインフレになるので、要はインフレ対策として減税とかお金を配るってことは、実は逆効果なんですよ。

一見ね、減税とかお金を配るって言うと、国民から見ると、票を入れてる国民から見ると良さそうに見えるんだけど、それは実は全く反対の効果で、インフレ効果を生みますという話です。これもまたいい悪いの話じゃないし、国民が選んだんだから、しょうがないっていえばしょうがないけど、そういう矛盾を含んだ民主主義の中で僕らは生きている。僕らは投票活動してるということを理解した方がいいなというのが、今回のYouTubeビデオの趣旨です。ということで、そろそろ締めの言葉をお願いできますか？

今日お話ししてきたように、残念ながらこれが絶対に正解という綺麗な答えは存在しないかもしれません。ただ、視聴者の皆さんにはぜひ、こうした財政の現状や政治の仕組み、そしてその中で起こる矛盾を理解していただければと思います。政治家は短期的な人気取りのために減税や財政出動を行うことがありますが、長期的にはインフレを招き、結果的に国民生活が厳しくなる側面もある。そういった民主主義の中の複雑な矛盾を理解しながら、私たち1人1人が考えていくことが大切というのが今回のメッセージです。それでは今日の動画はここまでとさせていただきましょう。ご視聴いただきありがとうございました。

はい、ありがとうございました。では。