元ITエンジニアの目黒区議が語る、選挙の費用、議会のアナログ文化、「ワニの口」の区財政

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概要

経営者はもっと政治に関わるべきだという声は多いが、実際に何から始めればよいのか。M&A BANKの島袋直樹氏が、目黒区議会議員の山本ひろこ氏に話を聞いた。山本氏は外資系金融機関でITエンジニアとして働いた後に区議となり、落選を経て民間に戻り、再び区議に復帰した経歴を持つ。対談では、選挙にかかる費用、議会の文化、首長の役割、目黒区の財政問題、議員のキャリアのリスク、スタートアップと行政の関係まで話題が及んだ。

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ITエンジニアと区議会議員を2回往復した経歴

山本氏は、議員になる前に外資系金融機関でITエンジニアとして約10年働いていた。目黒区議会議員を2期務め、2期目の途中で首長選挙に挑戦したが落選した。その後IT業界に戻り、2023年に再び区議会議員に当選している。本人は「ITなのか議員なのか」を2回繰り返したと説明する。

石丸伸二氏が政治団体「再生の道」を立ち上げた際、民間と政界を回転ドアのように行き来するのが望ましいと語っていたことに触れ、山本氏は自分がまさにその形だと話す。ただし望んで落選したわけではないと付け加えた。現在は再び首長選挙に挑戦しようとしているという。

もともと山本氏は文系出身だ。2010年前後に通信系の資格が流行しており、ネットワーク関係の資格を一通り取得し、それを武器にエンジニアへ転職したという。

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政治に関わったきっかけは「保活」

政治にはもともと全く関心がなかったと山本氏は言う。転機は子どもの保育園探しだった。ちょうど「保育園落ちた日本死ね」が話題になり、待機児童が非常に多かった時期に重なった。姉妹が別々の保育園に入ることになり、2つの園を行き来する送迎も経験した。みんなが「あの手この手」で攻略しなければならないほど入園が難しかったという。

そのために有給休暇や休憩時間がつぶれ、多くの時間を取られた。「これはおかしい」「もっとうまくできるのではないか」という思いはずっとあったが、自分が政治家になるとは考えていなかった。

状況を変えたのは、若手議員を育てるプロジェクトを手がける元議員との出会いだった。そこで山本氏は、地盤も看板もなくても挑戦できると初めて知った。島袋氏が「目黒区出身でなくてもよいのか」と尋ねると、山本氏は、地元出身なら昔からの友人が応援団になって選挙はしやすいが、必須ではないと答えた。東京23区は外から来た人のほうが多く、むしろ地元の人を探すほうが難しい。ほとんどが地元出身者という地方の町なら事情は違うかもしれないが、23区では地元出身でないことは問題にならなかったと、自身の経験から語った。

それでも山本氏自身、ゼロから当選できるとは思っていなかった。実際に当選した人がいること、サポートを受けられることを聞き、挑戦を決めたという。

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選挙費用は10万円から数百万円まで

選挙にはどれくらいお金がかかるのか。山本氏によれば金額は「ピンキリ」だ。区議選では供託金として30万円ほどを預ける必要がある。それを除いた選挙活動費は、安い人なら印刷代程度の10万〜20万円で済み、まったくお金をかけずに当選した人もいるという。

一方、事務所を借り、ポスティングを何度も行えば費用は一気に膨らむ。目黒区の人口は約28万人、世帯数は約18万世帯で、全世帯に1回配るだけで50万円を超える。それを何回も行えば100万円、200万円にすぐ届く。目黒区は家賃も高く、よい場所に事務所を借りれば、さらに100万円単位で出ていく。

ただし、お金をかければ必ず当選するわけではない。反対に、費用を抑えすぎて知ってもらえずに落選すれば悔しい。いくらかけるかは非常に悩ましいと山本氏は話す。

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駅前の取り合いと、政党の看板の効果

1回目の選挙は手探りだった。目黒区議選は定数36に対して50人以上が立候補する。朝7時から8時の通勤時間帯には駅前の取り合いになり、同じ駅に何人も立つこともあるという。

当選できた理由について、山本氏は政党の看板の効果を挙げる。最初は無所属で活動していたが、知り合いの男性から「政治活動に見えない」「NPOのお姉さんみたいだ」と言われた。当時は「子どもにツケを回さない」という旗を掲げており、ユニセフなどのボランティア団体の活動と区別がつかなかったらしい。その後、縁のあった維新から公認を得て党の旗を掲げるようになった。政党票もいくらか得られたと山本氏は見ている。

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議場にパソコンも携帯も持ち込めなかった

民間出身の山本氏が当選して最も驚いたのは、議場にパソコンを持ち込めなかったことだ。メモはすべて手書きで、あとで見返すために結局パソコンに打ち直す作業を毎回していた。携帯電話の持ち込みも禁止されており、その場で検索もできなかった。議員は関係する分厚い書籍や計画書をすべて持ち込み、ページをめくって調べていたという。

当時は職員側にもパソコンがなく、全員が大量の紙資料を持ち込んでいた。島袋氏が「本の何ページに書いてあったかを覚えるアナログな検索能力が必要そうだ」と冗談交じりに言うと、山本氏も同意した。現在は議員も職員もノートパソコン1台で臨んでいる。持ち込めるようになったのはコロナの直前か直後くらいで、ごく最近のことだという。

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経営者の政治参加は「地方議員の推し活」で

経営者が政治に参加する方法として、山本氏は自分で立候補する以外の道を勧める。最近は選挙に挑戦する経営者も増えているが、多くの人にとって選挙はハードルが高い。大きな選挙ほどお金も時間もかかり、落選すればお礼回りや、その後の身の振り方の問題も出てくる。

そこで山本氏が提案するのは、すでに活動している議員を応援することだ。現職議員はみな応援を求めているが、地域の行政に無関心な人が多く、「目黒区議会議員です」と名乗っても「目黒区って何をやってるの」という程度の反応しか得られないことが多い。そのため支援者を集めるのは難しい。資金のある経営者が、政党に頼らず頑張っている身近な議員を見つけて応援してくれればうれしいという。寄付もできるが、最も欲しいのは人手だ。「うちの若い子を1人2人つけてあげる」と言われるだけで非常にありがたいと山本氏は話す。

島袋氏が「経営者はリターンを求める人が多いのでは」と尋ねると、山本氏は、当選後に便宜を図るのは違反になるのでできないと答えた。そもそも新人議員にそれほどの力はない。だから基本的には、地域のために頑張っている人を応援する「推し活」だという。

背景には、地域への愛着に関する山本氏の考えがある。目黒に住む理由を聞かれて「交通の便がいいから」としか答えないなら、別の町でもかまわないことになる。そうした人ばかりの町では、町のために手を動かそうとか、無償でボランティアをしようと考える人が出てこない。地域愛のある人が多い町ほどよい町になると考え、時間や手間をかけられない人には地方議員の推し活という関わり方を勧めた。

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首長は「経営者」ではなくファンドマネージャーに近い

首長はよく「町の経営者」にたとえられる。しかし山本氏は、むしろPEファンドのマネージャーに近いと考えている。自治体は自分で稼いでいるわけではなく、税金で運営されている。その税金は善意の寄付ではなく、納税義務として、払いたくない人からも強制的に集めたお金だ。自分たちが稼いだお金を思い通りに使える会社とは違う。

だから、区に入ってきたお金を「目黒区のお金」と考えるのではなく、区民から預かっているお金だと考えることが大事だと山本氏は言う。そう考えるだけで無駄遣いはかなり減り、きちんとリターンを返さなければという意識も生まれる。公正・公平に使い、リターンを返すという感覚で区を運営するのが本来の姿だというのが山本氏の立場だ。

一方で、運営の難しさも認める。会社なら売上や利益、規模の拡大という分かりやすい目標があるが、自治体のテーマは暮らしであり、何をもって「よい町」とするかに正解はない。利益を追求する組織ではないので、「赤字の事業はやらない」と言えばほとんど何もできなくなる。そこが難しいところだと山本氏は話した。

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老朽化した公共施設と「ワニの口」の財政

区として抱える最も難しい問題として、山本氏は公共施設の老朽化を挙げた。昭和の時代に建てた施設が一斉に老朽化している。どの程度問題が溜まっているかは自治体によって異なるが、目黒区では特に小中学校の建て替えが多く、今後20年ほどは建て替えを続けなければならない状態だという。これまで先送りしてきたが、基準や安全性の面でこれ以上は延ばせない。20年以内にすべて建て替えを終えるのが現在の目標だ。

建て替えには1棟あたり100億円以上かかり、現金で一括払いするわけにもいかないので、借金を積み重ねることになる。山本氏によれば、目黒区にはこれまで1000億円ほどの貯金があり、借金は100億円程度だった。ところが区の財政計画では、5〜6年後にはこのバランスが逆転する。その後は貯金と借金の差が「ワニの口」のように開き続け、建て替えが一段落するまでの約20年間、借金は増え続ける仕組みだという。

これは避けようがないと山本氏は言う。最新の基準を満たさない古い学校に子どもを通わせるわけにはいかない。地方なら子どもが減っているので2校に1校だけ建て替えるという選択もあり得るが、目黒区のような都心では子どもが減らない。20年後も減らない見込みなので、建て替えざるを得ず、今後は財政が厳しくなるという見通しを示した。

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法人税が直接入らない23区は、富裕層に住んでもらうしかない

では税収を増やせるのか。島袋氏が法人税を挙げると、山本氏は、23区には法人税が直接入らず、直接入ってくるのは個人住民税だけだと説明した。そのため、お金持ちに住んでもらうしかないという。

島袋氏が、会社を売却して個人に大きな収入が入れば納税額も増えると水を向けると、山本氏は、売却のタイミングで目黒区に移住してもらえれば税収が増えるかもしれないと応じた。対談は「売却したら目黒区へ」という冗談で締めくくられた。

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4年に1度の「無職の危機」と兼業の可否

議員の任期は基本的に4年で、落選すれば次の4年は無職になる。山本氏はこれを「4年に1回の無職の危機」と表現する。

議員になるために会社を辞める必要があるかについて、山本氏は、辞めなくてよく、兼業も認められていると説明した。ただし毎日現場に出なければ回らない仕事なら、仕事を制限するか辞めないと両立できない。月曜から金曜まで出勤する一般の会社員は、有給休暇ではとても足りないので辞めるしかない。出勤義務のない役員なら可能かもしれないし、自分のペースで働ける自営業なら兼業はまったく問題ないという。島袋氏が、社長は別にいて自分は会長として実質的なオーナーである形なら可能かと尋ねると、山本氏は「全然あり」と答え、実際にそうした議員もいると述べた。山本氏自身も会社を持っている。

一方、会社員だった山本氏にとって、立候補は大きなリスクだった。会社を辞めて挑戦し、首長選挙で落選した後は、コロナの緊急事態宣言の最中に無職になった。3人の子どもを抱え、一瞬路頭に迷うかと思ったが、幸いすぐに仕事が決まり、再びIT業界で会社員として働けたことがその後につながった。4年もブランクがあると会社員に戻るのは難しく、大変な思いをしている人もいるという。自営業者や経営者しか挑戦できないとなると候補者の幅が狭まるので、会社員でもより少ないリスクで挑戦できるようになってほしいと山本氏は語った。

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スタートアップが行政と組むには「他で実績を」

スタートアップと行政の連携は可能かという質問に、山本氏は「できると思う」と答えつつ、壁があると指摘した。行政は実績や経験、担保となるものを重視しがちで、新しい会社やお店は入りにくい。実績を作りたいのに実績がないと門前払いされるという矛盾がある。

山本氏の答えは「他で実績を作ってください」というものだ。条件のハードルが低い自治体もあるので、そこで実績を積み、目黒区のように厳しい条件を設けるところに挑戦できるようにする。小さな町で小さな実績を作り、段階的にレベルを上げていくイメージだという。

行政が実績を求める理由について、山本氏は、不祥事が起きたときに「ちゃんとした会社だったのか」「選び方が悪かったのではないか」と責められるのを避けたいからだと説明する。そのため、過去の実績が大きく安心できる企業を選びがちになる。重視されるのは、どの自治体からどれくらいの金額の受注を受けたか、過去に何件受けたかといった点だ。島袋氏は、スタートアップが組むのは難しそうだと感想を述べたが、山本氏は、新しい企業を歓迎する自治体もあるので、そこで実績を作って広げていく道があると話した。

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議員に向いているのは頭を下げられる人

最後に、どんな人が議員に向いているかについて、山本氏は、議員の仕事そのものよりも、議員になるための選挙活動や政治活動の段階で向き不向きが出ると話した。ある程度腰が低く、人に頭を下げることを嫌わない人でなければ難しい。街頭に立っていると変な人に絡まれることも多いが、それを「まあまあ」と受け流せる人でないと続かない。「なんでお前なんかに頭を下げなきゃいけないんだ」と思うタイプには厳しいだろうというのが、山本氏の見方だった。