株式売却益への「ミニマムタックス」強化で連続起業家はどう動くのか:シンガポール在住の島袋直樹氏の見立て
M&A BANKM&A BANKの本回では、シンガポール在住で上場企業への売却経験を持つ島袋直樹氏が、株式売却益にかかる税負担の引き上げ(いわゆるミニマムタックスの改正)をきっかけに、日本の連続起業家のあり方が変わるのではないかという仮説を語った。聞き手は小林正憲氏である。島袋氏の見立ては、優秀な若い起業家ほど売却後に海外へ移り、海外に資本を置いたまま日本で事業を動かすようになる、というものだ。島袋氏自身はこれを国力の低下につながる「すげえ問題」だと捉えている。
「会社を作って売る」モデルの手残りが減る
島袋氏は、自分も連続起業家を名乗っていると前置きしたうえで、今後は特に若く優秀な経営者の「2回目の起業」の形が変わってくるのではないかと切り出した。
これまでの典型的な流れは、会社を作って売却し、分離課税で約20%の税金を納め、残ったお金を運用するか、次の事業の元手にするというものだった。ところが今年、そして来年からのミニマムタックスの強化で実質的な増税となり、「手残りがない」状態になる。そのため、売却すること自体にあまりメリットを感じにくくなる、と島袋氏は述べる。
島袋氏が説明した税率の変化
島袋氏の説明では、従来の税率は20%に復興特別所得税がわずかに上乗せされた水準だった。これが2026年末までは、3.3億円を超える部分について所得税の15%が22.5%に引き上げられている。以前は9億〜10億円程度の売却益から影響が出る仕組みだったのに対し、対象がかなり広がったという認識だ。さらに2027年からは基準額が引き下げられて税率も上がり、島袋氏は「1.65億円以上が30」という数字を挙げている。
加えて島袋氏が強調したのは、売却後のキャッシュフローの問題である。売却した翌年の3月に確定申告をして納税すると、その半年ほど後に、前年の実績をもとにした予定納税を求められる。売却益は一度きりの収入なのに、前期の実績から「今年もきっとあるよね」と見なされ、その一部を前払いすることになる。小林氏が「手元に残らないですよね、キャッシュは」と応じると、島袋氏も手元に残らないと同意した。売るのも運用するのもばかばかしくなるので、優秀な人は海外に行く、というのが島袋氏の結論である。
シンガポール・香港の税制に関する島袋氏の説明
ここから島袋氏は海外移住した場合の話に移る。ただし、専門家である税理士に必ず確認したうえで判断してほしいと断り、自身の話は「独り言、ぼやき」として聞いてほしいと念を押している。
島袋氏によれば、シンガポールでは個人で運用した分のキャピタルゲイン課税はゼロで、香港も同様だという。さらに香港の場合、香港在住で日本の会社の株を25%以上持っていても、売却時に日本で税金がかからないと島袋氏は説明した。
シンガポールについては次のような例を挙げた。日本で起業し、赤字のうちにシンガポールへ引っ越す。出国税はきちんと払うが、赤字なのでそれほどかからない。その後に利益が大きく伸び、数年後に売却した場合は、日本の所得税がかかる。その税率が今回の22.5%、さらに30%へと上がっていくという理解だ。一方で、持ち株比率が25%未満であれば日本の税金はかからないはずだ、と島袋氏は述べている。
「海外で資本を持ち、日本で事業をする」形が増えるという予測
こうした制度を前提に、島袋氏は次のような動きが増えると予測する。会社を売却したら、一度シンガポールや香港に移る。名目は子どもの教育移住かもしれないし、東南アジアで事業を始めるという建て付けかもしれない。本当にやるのかどうかは分からないが、いったん海外に資本を置き、そこから「逆輸入」の形で日本で事業を行う、というものだ。
小林氏が「それはそんなに簡単にできることなのか」と尋ねると、島袋氏は手順を説明した。会社を売却し、ほかの株や有価証券も売って現金化する。現金であれば出国税はかからない。そのうえで自分の行きたい国、税制上の優遇が受けられる国を選んで移住し、そこから日本に投資して会社を立ち上げる。島袋氏はこうした動きは多分増えると見ており、「本当に賢い人はもう気づいている」とも話した。
日本市場と海外市場をどう見るか
小林氏は別の角度から同調した。日本の中だけで事業をしていると人口が確実に減っていくので、ある意味で不安定だ。輸出で海外に売るより、拠点そのものを海外に移し、市場は日本と海外の両方にする、という考え方である。
これに対して島袋氏は、日本の市場は大きく、海外市場は実際に挑戦してみると難しいと指摘した。そのため、実際の売上の大半は日本市場のままだろうと見ている。それでも、海外から日本をコントロールするような企業は増えていきそうだという。
国力への影響と、島袋氏の懸念
小林氏が「そんなことをしたら余計に人口が減る」と言うと、島袋氏は、人口が減るうえに優秀な起業家が投資家になってしまう点を「すげえ問題」だと述べた。国力が下がるのではという問いにも「下がると思う」と答え、国に何とかしてほしいと話している。
小林氏は、税金の問題が出るたびに「海外に出ようか」という議論になると指摘し、優秀な人が日本にいても生き生きと過ごせて、メリットを感じられるようになった方がいいと語った。島袋氏は、今回の法改正によって、優秀な人がスタートアップや起業で実績を作る道を選びにくくなると述べている。
島袋氏はさらに、売却したお金を運用した利益にも課税される点を挙げ、日本にいる場合と海外にいる場合では資産の差が大きく開くと見積もった。3年ほどで2倍、5年ほどで3〜4倍の差がつくという見立てで、小林氏が「10年ぐらいで多分20倍、日本にいるメリットはないとなる」と続けた。これに対して島袋氏は、お金を増やすという観点ではそうかもしれないと応じた。小林氏も、あとは何をやりたいか、何が好きかという問題だと補っている。
「海外から日本の会社を動かす連続起業家が増える説」
最後に島袋氏は、話の対象はあくまで連続起業家だと確認したうえで、自分の仮説をまとめた。特に若い世代の連続起業家は、一度売却したら基本的に出国し、海外で次の構想を練り、海外から日本の会社をコントロールするようになる、という説である。小林氏は、AIの助けでそうしたことがだいぶやりやすくなっていると付け加え、島袋氏もこの形は流行ると思うと述べた。
島袋氏はシンガポールに住んでいることもあり、実際にこうした相談を受けていると話し、興味がある人からの相談を歓迎して回を締めくくった。
ミニマムタックス、増税じゃん。だから手残りがないわ。3.3億円以上が、その所得税15%が22.5%。
手元残んないですよね、キャッシュは。手元残んないんですよ。売ることもアホらしい、運用するのもアホらしいから、これはだから優秀な人はもう海外に行くわけですよ。例えばシンガポールにいたら、個人で運用した分に対するキャピタルゲインがゼロじゃない。
会社を売ったら1回シンガポールなり香港で、そういうふうになんか海外を挟んで、一旦そっちで資本を持って、今度逆に日本で事業やるっていうことが増えるんじゃないかなと思ってて。
これってそんなに簡単にできることなんすか? それやって余計人口減るっすね、そんなことしたら。
人口減るし、優秀な起業家がもう投資家になっちゃうから、これはすげえ問題だと思ってて。国力下がるじゃないですか。いや、下がると思うよ。まずい。絶対に。
俺、本当に3年ぐらいで倍違うと思うよ。そうですよね。5年ぐらいで3倍、4倍ぐらい違うと思うよ。ってなったら10年ぐらいで、日本にいるメリットないじゃんってなるっすよね。
最近思うことがあって、連続起業家って名乗ってる人いるじゃん。俺も名乗ってんだけど。今後の連続起業家の形が若干変わってくるんだろうなと思って。
どういうことですか? 特に若い経営者から、優秀な経営者から、今の連続起業家とは違う形の起業、2回目の起業になってくるんじゃないかなと思って。どういうことですか、それ。
それは普通はさ、会社を作って売却して、分離税20%、約20%、税金を納めて、残りのお金を手元に、それを運用するか、それを種銭として事業するか。今年もそうだし、もう来年からミニマムタックスで増税じゃん。だから手残りがないわ、基本。ってなると、売るっていうことがあまりメリットを感じない。
そうですよね。具体的に言うと、20%プラス復興税の0.3%ぐらいだ。20.03%だったものが、今年はね、2026年の年末までは3.3億円以上が、その所得税15%が22.5%になってるわけ。
そうですよね。そうじゃん。だから9億円か10億円ぐらいから影響があったんだけど、これが来年、2027年からは、この3.3億円以上が、1.65億円以上が30になったわけ。
これ、売った後、皆さんね、どうなるかっていうと、売った後3月に確定申告をして税金払うでしょ。そしたらその半年後ぐらいに予定納税っていって、「あなたそんだけ払ったから今年もきっとあるよね」。だから前期の実績だと、その半分払ってねって、払うわけよ。
手元残んないですよね、キャッシュは。手元残んないんですよ。だから売ることもアホらしい、運用するのもアホらしいから、これはだから優秀な人はもう海外に行くわけですよ。そうですよね。
じゃあ海外に行くとどうなるかっていうと、これはね、前のことなんで、専門的な税理士さんに絶対確認した上で判断してもらいたいと思ったんですけど、僕はあくまでも独り言、ぼやきだと思ってほしいんですけど。例えばシンガポールにいたら、個人で運用した分に対するキャピタルゲインがゼロじゃないですか。
香港に行ってもそうだし、香港は、日本の会社を、香港にいて25%以上かな、株を持ってたとしても、売却したら日本で税金かかんないわけ。あ、そうなんですね。
シンガポールが、例えばね、日本で起業しました。その後、赤字でしたと。シンガポール引っ越ししました。出国税ちゃんと払おうと思って払うんだけど、赤字だから別にそんなにかからないじゃないですか。ここで利益がぐーっと出ましたと。数年経って売った場合は、日本の税金で所得税はかかるんです。
ぐらいがかかって。それが多分今回22.5%、それが30%に上がっていくと思うんだけど。これ確か25%未満であればかからないわけよ。そうなんすね。そうなんですよ。
だからどうなるかっていうと、みんな会社を売ったら1回シンガポールなり香港で、教育移住なのか、東南アジアで事業を始めるっていうことを、建て付けなのか本当にやるのかわかんないけど、そういうふうに海外を挟んで、一旦そっちで資本を持って、今度逆に日本で事業をやるっていうことが増えるんじゃないかなと思ってて。
これってそんなに簡単にできることなんですか、それ。会社売却するでしょ。他の株とか有価証券とか売るでしょ。現金化する。現金化して、出国するんで。あ、そうそう、現金とかね、出国税かからないと。
じゃあ全部一旦現金化して、自分の行きたい国とか、そういう優遇が受けられる国を選んで、タックスメリットのあるところで移住して。移住して、海外向けと日本向けっていう形で、ここから海外から日本に投資して会社を立ち上げるっていうのは、多分増えそうだなと思う。
もう本当に賢い人は気づいてる。ですよね。私なんかやっぱり日本の中で事業やってるだけだと、ある意味不安定じゃないですか、基本。間違いなく人口減っていってるんで。海外に、越境ECで売るとかっていうよりは、もう籍ごと海外移しちゃって。マーケットは日本もだし海外もだしっていうふうにしていくみたいな。
そう。でもね、やっぱ日本のマーケットでかいし、海外のマーケットってチャレンジしてみるとやっぱ難しい。そうね。だから日本がマーケットの大半になるとは思うんだけど、なんか海外から日本をコントロールするような企業が増えていきそうだと思う。
余計人口減るっすね、そんなことしたら。人口減るし、優秀な起業家がもう投資家になっちゃうから。確かに。これはすげえ問題だと思ってて。国力下がるじゃないですか。いや、下がると思うよ。まずい。絶対に。これ国が何とかしてくれないとね。
でも税金の問題が出ると必ずこういう話になるじゃないですか。やっぱ海外出ていこうかみたいな話で、毎回多分議論になると思うんですけど。どこかでね、本当にそういう優秀な人たちが日本にいても、もっと生き生きと、メリットになるような過ごし方ができるようになった方がいいっすよね。
だから優秀な人たちが、会社をスタートアップとか起業して実績を作るっていうことを選びづらくなるよね。なっちゃってますよね、法律改正で。そう。
だってさ、売ったお金を今度ね、それ運用するじゃん。運用したお金に対してもかかるわけ。そうですよね。だから俺、本当に3年ぐらいで倍違うと思うよ。そうですよね。5年ぐらいで3倍、4倍ぐらい違うと思うよ。ってなったら10年ぐらいで多分20倍くらい。
日本にいるメリットないじゃんってなるっすよね。そのお金を増やすっていう観点ではそうかもしんないね。あとは何がやりたいかとか、何が好きかとかっていうことですよね。
そう。ですからあくまでもこれ連続起業家ね。連続起業家の人たちは、特に若い世代は、1回売却したら基本的に海外に出国して、海外で次の構想を考えて、海外から日本の会社をコントロールする連続起業家が増える説。
そうですね、確かに。AIが手助けしてくれて、だいぶやりやすくなってると思いますよね。そう。来ると思うな。来ますね、でもこれ。
でもね、そういう相談、僕シンガポールにいるんで、興味ある人ぜひ。別に問い合わせが欲しくて言ってるわけじゃないけど。結構相談受けてますもんね、そういうの。あ、そうっすね。普通にありますよね、問い合わせで相談させてくださいっていうの。
はい、という回でした。ありがとうございます。短いですが、参考になった方はグッドボタン、そしてチャンネル登録まだの方はぜひお願いします。じゃあまたM&A BANKでお会いしましょう。ありがとうございました。
今すぐ会社を売却する予定がなくても、ぜひサロンに入ってM&Aを勉強しませんか? 将来必ず役に立つと思います。ぜひM&A BANKサロンでお会いしましょう。
昨日の僕じゃないんだ。苦しだって生きてくんだ。そう消えない思い膝込むんだめ。分かってこを見つけて。
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