株式売却益への「ミニマムタックス」強化で連続起業家はどう動くのか:シンガポール在住の島袋直樹氏の見立て

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概要

M&A BANKの本回では、シンガポール在住で上場企業への売却経験を持つ島袋直樹氏が、株式売却益にかかる税負担の引き上げ(いわゆるミニマムタックスの改正)をきっかけに、日本の連続起業家のあり方が変わるのではないかという仮説を語った。聞き手は小林正憲氏である。島袋氏の見立ては、優秀な若い起業家ほど売却後に海外へ移り、海外に資本を置いたまま日本で事業を動かすようになる、というものだ。島袋氏自身はこれを国力の低下につながる「すげえ問題」だと捉えている。

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「会社を作って売る」モデルの手残りが減る

島袋氏は、自分も連続起業家を名乗っていると前置きしたうえで、今後は特に若く優秀な経営者の「2回目の起業」の形が変わってくるのではないかと切り出した。

これまでの典型的な流れは、会社を作って売却し、分離課税で約20%の税金を納め、残ったお金を運用するか、次の事業の元手にするというものだった。ところが今年、そして来年からのミニマムタックスの強化で実質的な増税となり、「手残りがない」状態になる。そのため、売却すること自体にあまりメリットを感じにくくなる、と島袋氏は述べる。

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島袋氏が説明した税率の変化

島袋氏の説明では、従来の税率は20%に復興特別所得税がわずかに上乗せされた水準だった。これが2026年末までは、3.3億円を超える部分について所得税の15%が22.5%に引き上げられている。以前は9億〜10億円程度の売却益から影響が出る仕組みだったのに対し、対象がかなり広がったという認識だ。さらに2027年からは基準額が引き下げられて税率も上がり、島袋氏は「1.65億円以上が30」という数字を挙げている。

加えて島袋氏が強調したのは、売却後のキャッシュフローの問題である。売却した翌年の3月に確定申告をして納税すると、その半年ほど後に、前年の実績をもとにした予定納税を求められる。売却益は一度きりの収入なのに、前期の実績から「今年もきっとあるよね」と見なされ、その一部を前払いすることになる。小林氏が「手元に残らないですよね、キャッシュは」と応じると、島袋氏も手元に残らないと同意した。売るのも運用するのもばかばかしくなるので、優秀な人は海外に行く、というのが島袋氏の結論である。

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シンガポール・香港の税制に関する島袋氏の説明

ここから島袋氏は海外移住した場合の話に移る。ただし、専門家である税理士に必ず確認したうえで判断してほしいと断り、自身の話は「独り言、ぼやき」として聞いてほしいと念を押している。

島袋氏によれば、シンガポールでは個人で運用した分のキャピタルゲイン課税はゼロで、香港も同様だという。さらに香港の場合、香港在住で日本の会社の株を25%以上持っていても、売却時に日本で税金がかからないと島袋氏は説明した。

シンガポールについては次のような例を挙げた。日本で起業し、赤字のうちにシンガポールへ引っ越す。出国税はきちんと払うが、赤字なのでそれほどかからない。その後に利益が大きく伸び、数年後に売却した場合は、日本の所得税がかかる。その税率が今回の22.5%、さらに30%へと上がっていくという理解だ。一方で、持ち株比率が25%未満であれば日本の税金はかからないはずだ、と島袋氏は述べている。

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「海外で資本を持ち、日本で事業をする」形が増えるという予測

こうした制度を前提に、島袋氏は次のような動きが増えると予測する。会社を売却したら、一度シンガポールや香港に移る。名目は子どもの教育移住かもしれないし、東南アジアで事業を始めるという建て付けかもしれない。本当にやるのかどうかは分からないが、いったん海外に資本を置き、そこから「逆輸入」の形で日本で事業を行う、というものだ。

小林氏が「それはそんなに簡単にできることなのか」と尋ねると、島袋氏は手順を説明した。会社を売却し、ほかの株や有価証券も売って現金化する。現金であれば出国税はかからない。そのうえで自分の行きたい国、税制上の優遇が受けられる国を選んで移住し、そこから日本に投資して会社を立ち上げる。島袋氏はこうした動きは多分増えると見ており、「本当に賢い人はもう気づいている」とも話した。

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日本市場と海外市場をどう見るか

小林氏は別の角度から同調した。日本の中だけで事業をしていると人口が確実に減っていくので、ある意味で不安定だ。輸出で海外に売るより、拠点そのものを海外に移し、市場は日本と海外の両方にする、という考え方である。

これに対して島袋氏は、日本の市場は大きく、海外市場は実際に挑戦してみると難しいと指摘した。そのため、実際の売上の大半は日本市場のままだろうと見ている。それでも、海外から日本をコントロールするような企業は増えていきそうだという。

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国力への影響と、島袋氏の懸念

小林氏が「そんなことをしたら余計に人口が減る」と言うと、島袋氏は、人口が減るうえに優秀な起業家が投資家になってしまう点を「すげえ問題」だと述べた。国力が下がるのではという問いにも「下がると思う」と答え、国に何とかしてほしいと話している。

小林氏は、税金の問題が出るたびに「海外に出ようか」という議論になると指摘し、優秀な人が日本にいても生き生きと過ごせて、メリットを感じられるようになった方がいいと語った。島袋氏は、今回の法改正によって、優秀な人がスタートアップや起業で実績を作る道を選びにくくなると述べている。

島袋氏はさらに、売却したお金を運用した利益にも課税される点を挙げ、日本にいる場合と海外にいる場合では資産の差が大きく開くと見積もった。3年ほどで2倍、5年ほどで3〜4倍の差がつくという見立てで、小林氏が「10年ぐらいで多分20倍、日本にいるメリットはないとなる」と続けた。これに対して島袋氏は、お金を増やすという観点ではそうかもしれないと応じた。小林氏も、あとは何をやりたいか、何が好きかという問題だと補っている。

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「海外から日本の会社を動かす連続起業家が増える説」

最後に島袋氏は、話の対象はあくまで連続起業家だと確認したうえで、自分の仮説をまとめた。特に若い世代の連続起業家は、一度売却したら基本的に出国し、海外で次の構想を練り、海外から日本の会社をコントロールするようになる、という説である。小林氏は、AIの助けでそうしたことがだいぶやりやすくなっていると付け加え、島袋氏もこの形は流行ると思うと述べた。

島袋氏はシンガポールに住んでいることもあり、実際にこうした相談を受けていると話し、興味がある人からの相談を歓迎して回を締めくくった。