米中間選挙で民主党優勢、日経平均が一時3000円超下落 高須幹弥氏が語るAI半導体株とイラン情勢の行方

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概要

アメリカ中間選挙の開票が進むなか、民主党が予想以上に善戦し、トランプ大統領の共和党が劣勢と伝えられた。これを受けて日経平均株価は急落した。開票結果がすべて出る前に緊急で撮影されたこの動画で、高須幹弥氏は下落の背景をAIデータセンター投資とイラン戦争の2点から読み解く。そのうえで、インデックス投資を続ける長期投資家として、今回の急落をどう受け止めているかを語っている。

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日経平均は一時3000円超の下落、AI半導体株が中心

高須氏によれば、日経平均はこの日、一時3000円超下げて6万円台前半まで落ち込んだ。その後は回復し、撮影時点では6万2000円前後、前日比-1.69%だった。TOPIXも大きく下げてから戻し、-1.14%となっている。

下落を主導したのは、アドバンテスト、東京エレクトロン、キオクシア、レーザーテック、ソフトバンクグループ、信越化学といったAI半導体関連銘柄で、高須氏は予想どおりの動きだったと話す。中間選挙の情勢を見た投機筋がこれを機に利益を得ようと動いているため、相場は乱高下しているという。

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民主党の議会掌握がAIデータセンター投資に影響するという懸念

高須氏の見立てでは、下院も上院も民主党が過半数を取る流れになる可能性が高い。そうなれば、トランプ政権が進めているAIデータセンター投資の拡大支援に大きな影響が出るという懸念が生まれる。その結果、まずアメリカのAI半導体関連銘柄が下落する。次に、半導体の製造装置や検査機器を作る日本メーカーの株価が急落する。そして、それらの比重が高い日経平均が大きく下げた。高須氏はこの連鎖で今回の動きを説明している。

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AIデータセンター競争は「アメリカが勝たないと日本も困る」

高須氏は、トランプ政権がテック系から巨額の資金援助を受けたうえでAIデータセンターの拡大を進めていると指摘する。その政策自体は、アメリカにとっても日本にとっても本来必要なものだと考えている。

理由として挙げるのは、アメリカと中国がAIデータセンターの建設ラッシュで覇権を争っていることだ。AIが今後発展していくなかで、世界中でアメリカのAIプラットフォームが使われる流れにならなければ、日本としても困る。高須氏はプラットフォームは先手を取った側が圧倒的に有利だとし、Google、YouTube、Instagram、Amazon、そして中国側のTikTokを例に挙げる。最初にプラットフォームを押さえれば、その優位は何十年も続く可能性が高いという。その意味で、トランプ政権の方針は正しいと高須氏は評価している。

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近隣住民にとってはデメリットが大きいデータセンター

一方で、アメリカ国内には反発もある。高須氏の説明では、データセンターが近所にできると大量の電気と水が使われ、電気代が上がる。しかもAIデータセンターはあまり雇用を生まない。近隣住民にとってはメリットが少なくデメリットのほうが大きいため、データセンター投資に反対するアメリカ国民が多い。そうした人々が反トランプに回り、一部が民主党の議員に投票している。これがハイテク・AI関連銘柄の下落、ナスダックの急落、日経平均の急落につながったというのが高須氏の整理である。

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金利上昇と投資回収という不確実性

今後については、共和党の力が弱まればAI関連銘柄が弱くなるかもしれないと高須氏は見る。長期金利が上がり、ハイテク系の社債金利も上昇して、資金調達が難しくなっているという。ただでさえテック系企業は巨大なAIデータセンターの建設に莫大な資金を投じている。その需要のおかげで、キオクシア、東京エレクトロン、アドバンテストなど日本企業は受注が増え、利益が出て株価も上がってきた。

高須氏が最大の争点として挙げるのは、データセンターへの投資を今後回収できるのかという点だ。だからこそアメリカ政府の後押しが必要だという。民主党が優勢になり、2年後の大統領選挙で民主党の大統領が誕生すれば、データセンター投資に後ろ向きになる可能性もある。ただし、そうならない可能性もあり、高須氏は「分からない」と述べている。

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より心配なのはイラン戦争

高須氏は、株価にとってより重要なのはイラン戦争だと強調する。中間選挙後にトランプ大統領が早期終結に向けて動き、ホルムズ海峡が解放されて中東情勢が落ち着けば、ガソリンをはじめエネルギー価格全般が下がる。そうなればアメリカの物価も下がり、FRBが利下げに向かえば株価は再び上がりうる。高須氏はこの道筋を描きつつも、むしろイラン戦争のほうが心配だと話す。

高須氏はまた、トランプ大統領が2026年末以降、年間約40億ドルの資金援助をやめると発表していることにも触れている。そのうえで、イスラエルからイランへの攻撃が止んで終結に向かえばよいが、双方がなかなか妥協点に至らないと述べる。

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イランが核を手放せない理由

高須氏は、イラン側が核開発を続け、最終的に核兵器を持つことで自国の安全を確保しようとしていると見る。イランが核兵器を完全に手放せば、イスラエルから猛攻撃を受けることが分かりきっているからだという。

根拠として挙げるのは過去の国際情勢の流れである。核兵器を保有する国は核保有大国から攻められない。一方、核兵器を放棄した国は、ウクライナ、イラク、カダフィ政権のリビアのように大国から攻められ、政権が崩壊してしまう。高須氏はこう説明し、だからこそ双方が妥協できないのだと述べる。

それでも、オバマ政権時のイラン核合意よりアメリカにとって有利な条件で合意する流れになる必要があるという。例として、20年以上にわたって濃縮に一定の制限をかけること、期限を設けること、核査察を受け入れることを挙げている。高須氏は、とにかくイランでの戦争を早く終わらせ、世界が平和になってほしいと願っていると語る。

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民主党の議会と「レガシーづくり」の一撃という可能性

民主党が議会で過半数を取れば、イスラエルへの軍事支援やイラン関連の軍事予算を抑える方向に力が働く。高須氏は、それが戦争終結につながればよいとしつつ、焦点はトランプ大統領がどこまで妥協するかだと見る。

高須氏の推測では、中間選挙で共和党が大敗した場合、残り2年でトランプ大統領にできることはレガシーを残すことになる。民主党が過半数を握る議会のもとでは長期的な戦争は継続できない。そこで、最後にアメリカ軍の最高司令官としての権限を使い、議会の承認を得ずにイランへ大きな攻撃を一発加えることも考えられるという。ただし、それで本当に戦争が終わるのかについては疑問を投げかけている。

戦争が終わればエネルギー価格と物価が下がり、利下げが進む。そしてAI半導体関連銘柄を中心に株価全体が底上げされ、アメリカ株も日本株も上がっていく。高須氏はこの展開を祈るしかないと話している。

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「平凡なインデックス民」としての向き合い方

高須氏自身は、信用取引や個別株のデイトレードのようなこまめな売買はしていない。余剰資金ができたらインデックスファンドを買い、ひたすらホールドするだけだという。配分はS&P500とTOPIXがおよそ6対4で、押し目買いを狙うといった工夫も特にしていない。今後のアメリカ株も日本株も本当に読めないというのが、その理由である。

今回AI半導体関連が乱高下して急落しても、利益確定はおそらく10年から15年はしない。長いスパンで見れば株価は上がり続けると考えているため、今回の下落はそれほど恐れていないと語る。

一方で、キオクシアやアドバンテストで信用取引をしている人、相場の天井や大暴落を騒いでいる人は本当にヒヤヒヤしているだろうと述べる。高須氏は、投資家の99%にとっては長期保有やインデックスファンドの積み立てというオーソドックスな方法が正解だと考えている。信用取引や個別株の短期売買で勝てるのは、本当に一部の優秀な人だけだという。

動画の締めくくりで高須氏は、自身と同じく長期保有の方針をとる視聴者が多いだろうと述べた。そして、焦る必要はなく、長期的にはアメリカ株も日本株も乱高下しながら右肩上がりで上がっていくので、それほど心配することはないとの考えを示している。