米中間選挙で民主党優勢、日経平均が一時3000円超下落 高須幹弥氏が語るAI半導体株とイラン情勢の行方
高須幹弥(高須クリニック)アメリカ中間選挙の開票が進むなか、民主党が予想以上に善戦し、トランプ大統領の共和党が劣勢と伝えられた。これを受けて日経平均株価は急落した。開票結果がすべて出る前に緊急で撮影されたこの動画で、高須幹弥氏は下落の背景をAIデータセンター投資とイラン戦争の2点から読み解く。そのうえで、インデックス投資を続ける長期投資家として、今回の急落をどう受け止めているかを語っている。
日経平均は一時3000円超の下落、AI半導体株が中心
高須氏によれば、日経平均はこの日、一時3000円超下げて6万円台前半まで落ち込んだ。その後は回復し、撮影時点では6万2000円前後、前日比-1.69%だった。TOPIXも大きく下げてから戻し、-1.14%となっている。
下落を主導したのは、アドバンテスト、東京エレクトロン、キオクシア、レーザーテック、ソフトバンクグループ、信越化学といったAI半導体関連銘柄で、高須氏は予想どおりの動きだったと話す。中間選挙の情勢を見た投機筋がこれを機に利益を得ようと動いているため、相場は乱高下しているという。
民主党の議会掌握がAIデータセンター投資に影響するという懸念
高須氏の見立てでは、下院も上院も民主党が過半数を取る流れになる可能性が高い。そうなれば、トランプ政権が進めているAIデータセンター投資の拡大支援に大きな影響が出るという懸念が生まれる。その結果、まずアメリカのAI半導体関連銘柄が下落する。次に、半導体の製造装置や検査機器を作る日本メーカーの株価が急落する。そして、それらの比重が高い日経平均が大きく下げた。高須氏はこの連鎖で今回の動きを説明している。
AIデータセンター競争は「アメリカが勝たないと日本も困る」
高須氏は、トランプ政権がテック系から巨額の資金援助を受けたうえでAIデータセンターの拡大を進めていると指摘する。その政策自体は、アメリカにとっても日本にとっても本来必要なものだと考えている。
理由として挙げるのは、アメリカと中国がAIデータセンターの建設ラッシュで覇権を争っていることだ。AIが今後発展していくなかで、世界中でアメリカのAIプラットフォームが使われる流れにならなければ、日本としても困る。高須氏はプラットフォームは先手を取った側が圧倒的に有利だとし、Google、YouTube、Instagram、Amazon、そして中国側のTikTokを例に挙げる。最初にプラットフォームを押さえれば、その優位は何十年も続く可能性が高いという。その意味で、トランプ政権の方針は正しいと高須氏は評価している。
近隣住民にとってはデメリットが大きいデータセンター
一方で、アメリカ国内には反発もある。高須氏の説明では、データセンターが近所にできると大量の電気と水が使われ、電気代が上がる。しかもAIデータセンターはあまり雇用を生まない。近隣住民にとってはメリットが少なくデメリットのほうが大きいため、データセンター投資に反対するアメリカ国民が多い。そうした人々が反トランプに回り、一部が民主党の議員に投票している。これがハイテク・AI関連銘柄の下落、ナスダックの急落、日経平均の急落につながったというのが高須氏の整理である。
金利上昇と投資回収という不確実性
今後については、共和党の力が弱まればAI関連銘柄が弱くなるかもしれないと高須氏は見る。長期金利が上がり、ハイテク系の社債金利も上昇して、資金調達が難しくなっているという。ただでさえテック系企業は巨大なAIデータセンターの建設に莫大な資金を投じている。その需要のおかげで、キオクシア、東京エレクトロン、アドバンテストなど日本企業は受注が増え、利益が出て株価も上がってきた。
高須氏が最大の争点として挙げるのは、データセンターへの投資を今後回収できるのかという点だ。だからこそアメリカ政府の後押しが必要だという。民主党が優勢になり、2年後の大統領選挙で民主党の大統領が誕生すれば、データセンター投資に後ろ向きになる可能性もある。ただし、そうならない可能性もあり、高須氏は「分からない」と述べている。
より心配なのはイラン戦争
高須氏は、株価にとってより重要なのはイラン戦争だと強調する。中間選挙後にトランプ大統領が早期終結に向けて動き、ホルムズ海峡が解放されて中東情勢が落ち着けば、ガソリンをはじめエネルギー価格全般が下がる。そうなればアメリカの物価も下がり、FRBが利下げに向かえば株価は再び上がりうる。高須氏はこの道筋を描きつつも、むしろイラン戦争のほうが心配だと話す。
高須氏はまた、トランプ大統領が2026年末以降、年間約40億ドルの資金援助をやめると発表していることにも触れている。そのうえで、イスラエルからイランへの攻撃が止んで終結に向かえばよいが、双方がなかなか妥協点に至らないと述べる。
イランが核を手放せない理由
高須氏は、イラン側が核開発を続け、最終的に核兵器を持つことで自国の安全を確保しようとしていると見る。イランが核兵器を完全に手放せば、イスラエルから猛攻撃を受けることが分かりきっているからだという。
根拠として挙げるのは過去の国際情勢の流れである。核兵器を保有する国は核保有大国から攻められない。一方、核兵器を放棄した国は、ウクライナ、イラク、カダフィ政権のリビアのように大国から攻められ、政権が崩壊してしまう。高須氏はこう説明し、だからこそ双方が妥協できないのだと述べる。
それでも、オバマ政権時のイラン核合意よりアメリカにとって有利な条件で合意する流れになる必要があるという。例として、20年以上にわたって濃縮に一定の制限をかけること、期限を設けること、核査察を受け入れることを挙げている。高須氏は、とにかくイランでの戦争を早く終わらせ、世界が平和になってほしいと願っていると語る。
民主党の議会と「レガシーづくり」の一撃という可能性
民主党が議会で過半数を取れば、イスラエルへの軍事支援やイラン関連の軍事予算を抑える方向に力が働く。高須氏は、それが戦争終結につながればよいとしつつ、焦点はトランプ大統領がどこまで妥協するかだと見る。
高須氏の推測では、中間選挙で共和党が大敗した場合、残り2年でトランプ大統領にできることはレガシーを残すことになる。民主党が過半数を握る議会のもとでは長期的な戦争は継続できない。そこで、最後にアメリカ軍の最高司令官としての権限を使い、議会の承認を得ずにイランへ大きな攻撃を一発加えることも考えられるという。ただし、それで本当に戦争が終わるのかについては疑問を投げかけている。
戦争が終わればエネルギー価格と物価が下がり、利下げが進む。そしてAI半導体関連銘柄を中心に株価全体が底上げされ、アメリカ株も日本株も上がっていく。高須氏はこの展開を祈るしかないと話している。
「平凡なインデックス民」としての向き合い方
高須氏自身は、信用取引や個別株のデイトレードのようなこまめな売買はしていない。余剰資金ができたらインデックスファンドを買い、ひたすらホールドするだけだという。配分はS&P500とTOPIXがおよそ6対4で、押し目買いを狙うといった工夫も特にしていない。今後のアメリカ株も日本株も本当に読めないというのが、その理由である。
今回AI半導体関連が乱高下して急落しても、利益確定はおそらく10年から15年はしない。長いスパンで見れば株価は上がり続けると考えているため、今回の下落はそれほど恐れていないと語る。
一方で、キオクシアやアドバンテストで信用取引をしている人、相場の天井や大暴落を騒いでいる人は本当にヒヤヒヤしているだろうと述べる。高須氏は、投資家の99%にとっては長期保有やインデックスファンドの積み立てというオーソドックスな方法が正解だと考えている。信用取引や個別株の短期売買で勝てるのは、本当に一部の優秀な人だけだという。
動画の締めくくりで高須氏は、自身と同じく長期保有の方針をとる視聴者が多いだろうと述べた。そして、焦る必要はなく、長期的にはアメリカ株も日本株も乱高下しながら右肩上がりで上がっていくので、それほど心配することはないとの考えを示している。
はい、こんにちは。今緊急で動画回してるんですけれど、アメリカの中間選挙、この結果がまだ全部、開票結果出てないんですが、予想以上に民主党が健闘しているということで、トランプ大統領の共和党は劣勢であると。これがもとで日経平均株価が急落しております。
今日は一時3000円超下げて、6万60円台ぐらいまで落ちたんですけど、またそこから回復して、今日経平均は6万2000円くらいですね。で、マイナス1.69%の下げで、TOPIXもだいぶ下げたんですけど、そこから戻してきて今388ポイント、マイナス1.14%っていう形でありまして。
予想通りですね、アドバンテスト、東京エレクトロン、あと京セラ、キオクシア、レーザーテック、ソフトバンクグループ、信越化学といったAI半導体関連銘柄が急落しているっていう形で、日経平均が大きく下げてるっていう形ですよね。この中間選挙の情勢を見て、投機筋の人たちが、これを機に儲けようっていう人たちがいるんで、乱高下しているっていう状態なんですが。
おそらく議会で民主党が過半数、下院は民主党過半数、上院も民主党が取るっていう流れになる可能性が高いわけでして。となると、今トランプ政権が押し進めているAIデータセンター投資の拡大の支援、これに大きな影響があるという懸念から、アメリカのAI半導体関連銘柄が下落して、その影響で日本の半導体の装置とか検査機器を作るメーカーの株価が急落していて、その比重が高い日経平均が急落しているっていう状態ですよね。
これはですね、僕、予想していましたね。予想していたんですが、僕は信用取引とか、あと個別のデイトレーダーのような、こまめに売り買いするっていうのはしてなくて、本当に誰でもできるインデックス投資しかしてないんですよ。余剰資金ができたら買ってって感じで。それも結構幅広く、S&P500、TOPIX、今6対4ぐらいかなって感じで。だから、それをひたすらホールドするだけで、余剰資金が出たらそのタイミングで買うっていう形で、別に押し目買いを狙おうとか、そういうのも特別考えてないんですよ。というのは、もう今後はアメリカ株も日本株も本当に読めないですね、この選挙結果によって。
トランプ政権、テック系から巨額の資金援助を得ておりますんで、AIデータセンターの拡大を押し進めているわけですよね。これは僕はアメリカにとって必要だと思うんですよ。日本にとっても本当は必要だと思うんですよ。それはアメリカと中国でAIデータセンターの建設ラッシュ、これで競争してるわけですよ。覇権争いをしているわけなので、アメリカが勝ち組になってくれないと、やっぱり日本側としても困るわけですよ。
AIが今後発展していって、AIのプラットフォームを世界中でアメリカのものを使うっていう流れにならないといけないわけであって、これ、先に先手を取った方が絶対に優勢なんですよね。今の世界を見てもGoogle、YouTube、Instagramとか、あるいはTikTokは中国側で、Amazonとか。最初にプラットフォームを押さえたら、これずっと何十年も続くっていう流れになる可能性が高いわけなので、これトランプ政権としては、僕は正しいと思うんですけど。
ただし、アメリカ国内だとデータセンターが近所に、近くにできることによって、大量に電気も消費して水も使って、電気代が上がって、なおかつAIデータセンターって雇用をあんまり生まないので、近くにデータセンターが建設されても、近隣の住民はメリットがあんまりなくてデメリットの方が大きいので、データセンター投資に対して反対しているアメリカ国民が多くて、そういう人たちが反トランプになって、一部は民主党の議員に投票するっていう流れになるわけですよね。
なので、アメリカのハイテク系AI関連銘柄も下落して、NASDAQも急落して、日経平均も急落してるっていう流れなわけなんですけれど。なので今後は、やっぱりトランプ政権の共和党の力が弱くなることによって、AI関連銘柄はちょっと弱くなるかもわかんないですよね。
金利も上がってきて、長期金利上がって、ハイテク系の社債の金利も上がってきて、資金調達が難しいと。ただでさえ今、テック系が巨大なAIデータセンター作っていって、ものすごくお金がかかっていると。そのおかげで日本のキオクシアとか東京エレクトロンとかアドバンテスト、恩恵を受けて受注がたくさん来て、利益が出て株価上がってるっていうのもあったんですけど、今は下がってるんですけれど、今後はわかんないですよね。
結局、そのデータセンター投資の分を今後回収できるのか。これが大きな争点でありまして、だからこそアメリカ政府の後押しっていうのが必要なわけですよね。これで今後民主党が優勢になって、2年後の大統領選挙で民主党の大統領が誕生したときには、ちょっと後ろ向きになるっていう可能性もあるし、そうでもない可能性もあるわけですよね。
あとは、やっぱりもっと大事なのはイラン戦争なんですよね。イラン戦争をトランプ大統領が今後、中間選挙が終わった後に早く終結させてくれるように動いてくれれば、ホルムズ海峡が開放されて、中東の情勢がまた平和になれば、ガソリン価格、エネルギー価格全般的に下がって、アメリカの物価も下がって、FRBが利下げをするっていう方向になれば、また株価は上がるわけでございまして。なので今後わからないですよね。イラン戦争の方が僕はむしろ心配で。
トランプ大統領は2026年の年末以降は年間約40億ドルの資金援助をやめるっていうふうに発表しているわけでして。イスラエルからのイランへの攻撃がやんで、終結っていう形になればよいのですけど、なかなかお互いに妥協するところまで行かないわけであって。イラン側としては核開発を続ける。最終的には核兵器を持つっていうことによって自国の安全を確保すると。
もうイランが核兵器を完全に手放したら、イスラエルから猛攻撃を受けるっていうのが、やっぱりわかりきってるっていうか、過去の世界の流れを見ても、核兵器を保有してる国は核兵器を保有している大国から攻められない。核兵器を放棄すると、ウクライナとか、あるいはイラクとかカダフィ政権のリビアとか、やっぱり大国から攻められてしまうと、政権が崩壊してしまうっていう流れになるので、なかなかお互い妥協できないんで。
オバマ政権のときのイランの核合意よりも、もっとよりアメリカにとっていい条件で、例えば20年以上の濃縮を、ある程度制限つけてやめるとかですね。期限をつけるとか、あと核の査察を受け入れるとかですね。そういう流れにならないといけないわけであって、僕はとにかくイランの戦争を早く終わらせてほしいと。世界が平和になってほしい。これを願いますね。
これ、民主党が議会で過半数取ったら、よりイスラエルへの軍事支援を抑えるとか、イランに対しての軍事予算を抑えるっていう方向に力が働きますんで、戦争終結の流れになってくれればいいんですけど、それでトランプ大統領がどこまで妥協するか。トランプ大統領としては、中間選挙で共和党が大敗して、残りの2年間でトランプ大統領がやれることは、やっぱりレガシーを残すっていうことなんですよね。
だから、もう最後の最後にトランプ大統領がアメリカ軍の最高司令官の権限を生かして、議会の承認を得ずに、最後にイランに対しての猛攻撃を一発加える。一発加えると。もちろん議会が民主党が過半数だと、長期的な戦争って継続できないんで、最後の最後にレガシーづくりに一発大きな攻撃をかますとかね、そういうことも考えられるわけであって、それで戦争が本当に終わるのかっていう話ですよね。
という感じで、早く戦争は終わってほしいなと。戦争が終わればエネルギー価格が下がって、物価も下がって、利下げして、AI半導体関連銘柄を中心に全体的に株価底上げっていう流れになれば、アメリカ株も日本株も上がってくっていう流れになるわけですよね。それを祈っております。僕はちょっともう祈るしかできないですよね。
という感じで、僕はもう本当に平凡なインデックス民なんで、今、AI半導体関連が乱高下して、もう急落したとしても、別に利益確定も多分10年とか15年とかぐらいはしないと思うので、結局そのとき上がってればいいわけであって。今回、AI半導体銘柄急落したとしても、今後また長いスパンで上がり続けますんで、別に今回の下げは僕的にはそんなに恐れてはいないし。
ただ、やっぱり信用取引とかやってるでしょ。キオクシアとかアドバンテストとかで頑張ってる人は、本当ヒヤヒヤしてるだろうなって思うし、追証来てるとか退場かって騒いでる方々、本当に大変だなと思いますんで、そういうポジションの人は本当にヒヤヒヤしてるだろうなと。
だけど、おそらく僕の動画を見てる投資家の人たちは、僕と同じように長期間ホールドしてるとか、インデックスファンドをずっと持って積み立ててるっていうオーソドックスなこと。結局、投資家の99%はこのやり方が正解だと思うんですよね。本当に一部の優秀な方だけが信用取引とか、個別をこまめに売り買いして、デイトレードで勝つっていうことができると思うんですけれど。
僕の視聴者の方々は長期間ホールドするっていう方針の人が多いと思いますんで、僕と同じ方針の人はそんなに焦ることはなく、長期的に言えばまた乱高下しながら右肩上がりでアメリカも日本の株価も上がってくので、そんなに心配することはないかなと僕は考えております。よかったら皆さんの意見もお聞かせください。ご視聴ありがとうございました。
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