高須幹弥氏が米国産生ジャガイモの輸入解禁に反対する理由:斎藤幸平氏との一致点と害虫・自給率の問題
高須幹弥(高須クリニック)日米間で議論になっている米国産生ジャガイモの輸入解禁について、高須クリニックの高須幹弥氏は自身の意見を語った。結論は明確で、高須氏は輸入解禁に反対の立場を取る。理由として挙げるのは、日本のジャガイモ農家の保護と、これ以上の食料自給率の低下を防ぐことである。話の中で高須氏は、TBS「サンデーモーニング」で「左翼」の知人である斎藤幸平氏が同じく輸入解禁を批判していたことに触れ、右か左かを問わず一致できる問題だと述べた。
食料自給率とエネルギー自給率は「独立」の条件
高須氏は、日本は食料自給率をもっと高めるべきだと主張する。その背景にあるのは、日本はアメリカに弱みを握られており、ある程度のことはアメリカの言いなりになっているという認識だ。日本が独立するためには、食料自給率に加えてエネルギー自給率もできる限り上げる必要があると高須氏は考えている。
エネルギーについては、再生可能エネルギーは大事だとしつつ、中国製の太陽光パネルを大量に入れて自然を破壊する流れは良くないと述べる。代わりに挙げたのは、日本独自の太陽電池や、小型モジュール炉(SMR)のような新しい形の原発、核融合の開発である。日本独自でエネルギーを作れるようにすることが国防の点で大事だというのが高須氏の立場だ。
サンデーモーニングで斎藤幸平氏が示した批判
高須氏は、診療のない日曜の朝はテレビをつけっぱなしにし、仕事をしながら「サンデーモーニング」から「サンデージャポン」へと続けて見ることが多いという。ネット上で「左翼番組」と言われることもある同番組で、知人の斎藤幸平氏が米国産生ジャガイモの輸入解禁を強く批判していたことを、高須氏は「すごく嬉しかった」と振り返る。友人は多いが、左翼の友人は斎藤氏だけだという。
高須氏によれば、斎藤氏は番組で、日本の農家を守らなければならないこと、問題となっている害虫を日本に入れるべきではないこと、食料自給率を上げるべきことをはっきり述べた。高須氏は、貿易自由化への反対や反グローバリズムは、日本の参政党、欧州の国民連合、イギリスのリフォームUKなどの台頭に見られるように、どちらかといえば右寄りの意見になりがちだと指摘する。そのうえで、日本の農家を守ることや食料自給率を上げることは右も左も関係なく、それをTBSで斎藤氏が明言したのは本当に良かったと評価した。
トランプ政権が日本に圧力をかける背景
高須氏は、アメリカ依存からの脱却が重要だとし、トランプ政権の事情を次のように見立てている。収録日は11月3日で、間もなくアメリカの中間選挙が行われる。共和党が勝っても負けても、トランプ大統領は残り2年間で何らかのレガシーを残そうとし、「史上最悪の大統領」というレッテルを貼られないよう支持者を喜ばせる成果を求める。その一環として、日本をターゲットに米国産生ジャガイモを売りつけてくると高須氏は予想する。
さらに高須氏は、イラン戦争が収束せず、ガソリン価格の上昇でインフレを抑えられないことを挙げる。バイデン前政権のインフレを批判していたにもかかわらず戦争でインフレを加速させ、物価への不満がトランプ政権に集中しているため、外交で成果を出そうと必死になっている。その結果、弱みを握っている日本に圧力をかけているというのが高須氏の解釈である。
また、生ジャガイモの輸入解禁は第1次トランプ政権の時から求められており、昨年のトランプ関税をめぐる交渉でも輸出拡大の圧力が常にあったと高須氏は説明する。アメリカの農家は共和党支持者が多いため、政権にとってはアピールになるという。
現在の輸入の仕組みと、生ジャガイモ解禁で変わること
高須氏によると、現在アメリカを含む各国からのジャガイモ輸入は冷凍品が認められている。アメリカ産の生ジャガイモについては、2006年からポテトチップスの加工用に限って受け入れてきた。この加工用ジャガイモは、密閉型のコンテナで運ばれ、許可を受けた指定工場に直接持ち込まれて加熱処理され、ポテトチップスになる。
これに対しアメリカが求めているのは、畑から取って土が付いたままの生ジャガイモの輸入だと高須氏は言う。そうなれば土付きのジャガイモが日本中に出回り、一緒に害虫が全国に広がる恐れがある。同時に、安いアメリカ産が入ってくることで、主な産地である北海道のジャガイモ農家に圧力がかかり、食料自給率が下がる。この二点を高須氏は問題視している。
品種の違いにも触れている。日本で家庭用に流通するジャガイモの大部分は北海道産で、男爵やメークインが中心であり、明治時代以降に導入されたといわれる。一方、アメリカの代表的な品種であるラセットはでんぷん質が多くフライドポテトに向くが、煮崩れしやすく肉じゃがには向かないといわれていると高須氏は紹介した。
最大の懸念はシストセンチュウ
高須氏が特に強調するのが害虫の問題である。代表例として挙げたのが、ジャガイモシストセンチュウとジャガイモシロシストセンチュウだ。体長1ミリほどの線虫で、人体への害は一般的にないとされるが、ジャガイモの根に寄生して生育を妨げ、収穫量を大きく減らす。アメリカでも非常に恐れられている害虫だという。
駆除が難しい理由として、高須氏は乾燥や寒さに強いことを挙げる。シストと呼ばれる状態になると、体内で卵が30年ほど生き延びるため、根絶が非常に難しい。日本でも2015年に北海道の市でジャガイモシロシストセンチュウが確認され、10年以上経った今もジャガイモを作れなくなった畑がある地域が残っていると高須氏は説明する。現在は拡大を抑え込んでいるが、大量に入ってきて北海道中の畑に広がれば、駆除が大変になり、ずっと使えなくなる畑が出てくるという。
このことから高須氏は、害虫は入ってから管理するよりも、そもそも入れないことのほうがはるかに大事だと述べる。さらにトマトやナスにも寄生するといわれているため、被害が全国の畑に及ぶ可能性もあると付け加えた。高須氏にとってこの輸入は日本にとってマイナスばかりで、最初からやめてほしい、絶対にやめてほしいというのが結論である。
自由競争論とWTOの審査への反論
国内のジャガイモ自給率は6割ほどだと高須氏は言う。安いアメリカ産が入れば競争は厳しくなり、自由競争だから仕方ないという意見もある。しかし高須氏は、国際関係はさまざまな国と悪化することがあり得るため、いざという時に国民の分の食料を国内である程度調達できる体制を整えておくことが国防上大事だと反論する。
政府は、WTO(世界貿易機関)の衛生植物検疫措置に関する協定、いわゆるSPS協定に基づいて科学的な審査を行っていると説明している。これに対し高須氏は、審査を経ているからWTOに逆らえない、あるいはWTOが言っているから大丈夫という理屈は間違っていると主張する。日本以外の多くの国でもリスクのある生ジャガイモの輸入は止めており、こうした判断にはさまざまな政治的要素も絡んでいるというのがその根拠だ。自国の農業を守るという点で、「審査を通っているから大丈夫」という説明はやめてほしいと高須氏は述べた。
結論:政府は毅然と「ノー」を
高須氏は、トランプ大統領の狙いは対日貿易赤字の削減であり、そのための圧力として日本がターゲットにされていると見ている。だからこそ日本政府は確固とした毅然とした態度でノーを突きつけなければならない、というのが高須氏の最終的な主張である。高須氏は視聴者にも意見を求めて話を締めくくった。
こんにちは。今回なんですけども、今テレビとかネットで話題になっているアメリカ産の生じゃがいもの輸入解禁の議論について、僕の意見をお話しさせていただきたいと思います。まず結論から言いますと、僕はアメリカ産の生じゃがいもの輸入解禁は反対です。反対です。これは日本のじゃがいも農家さんを守るため、あとは日本の食料自給率をこれ以上下げないようにすること。僕はもっと日本の食料自給率を高めるべきだと思います。
これはもう日本が独立するため。今アメリカによって、ある程度のことがアメリカの言いなりになってるわけですよね。日本はアメリカに対して弱みを握られている状態なので、日本が独立するためには食料自給率をもっと上げて、あとはエネルギーの自給率もできる限り上げると。再生可能エネルギーももちろん大事だし、かといって中国製の太陽光パネルを大量に日本の中に入れて自然を破壊してっていう流れは良くないんですけど、日本の独自の太陽電池とか、あとは新しい形の原発ですよね。小型原発、小型モジュール炉とか核融合とかをもっと開発して、日本独自でエネルギーを作れるようにするっていうこと。これがやっぱり国防っていう点では大事なわけなんですけど、今、アメリカのトランプ政権によって大きな圧力が加えられていて、アメリカ産の生じゃがいもの輸入を解禁するように迫られていると。
このことに関して、先日、日曜日の朝、TBSのサンデーモーニングという番組。この番組、僕、時々見るんですけれど、サンデーモーニングからのサンジャポっていう流れで、僕、日曜日の朝、診療がない時なんかはテレビを垂れ流しして、情報番組を見てるんですけど、あの時間帯の情報番組ってTBSくらいしか確かなかったんで、なんとなくサンデーモーニングからのサンジャポっていう流れで、だらだら見てる。見ながらちょっと仕事したりとかっていうことが多いんですけど、ネット上では左翼番組ともよく揶揄されているサンデーモーニングで、僕の知り合いの、仲良しの左翼の斎藤幸平さんが、このアメリカ産生じゃがいもの輸入解禁に対してすごく批判してたんですよ。
これに関しては僕、すごく嬉しかったですね。僕、友達いっぱいいるんですけど、左翼の友達は本当、斎藤さんだけなんですよ。斎藤さんとは意見が合うところもたくさんありまして、斎藤さんは、やっぱり日本の農家を守らないといけない。やっぱり問題になっている害虫ですよね。この害虫を日本に入れることは良くないと。食料自給率をちゃんと上げて、日本の農家を守らないといけないっていう意見をはっきりと言ってくださいまして、これは本当に僕、嬉しかったですね。
そのTBSの中でこの発言、日本の農家を守るとか、この貿易の自由化に対して、今、反グローバリズムが、日本で言うと参政党とか、あるいはドイツで言うと、フランスの国民連合とか、あとイギリスのリフォームUKとか、台頭しているわけなんですけど、どっちかっていうと右寄りの意見になりがちなんですけど、でも日本の農家を守るってことは右とか左とか関係ないんですよね。食料自給率を上げるっていうこともすごく大事なので、右とか左とか関係なく斎藤さんがTBSでこれをバシッと言ってくれたのは、本当に良かったと思いますね。
アメリカ依存から脱却する。これ、すごく大事なことでして、特に今トランプ大統領は、11月3日、今日、日本は11月3日なんですけど、間もなくアメリカで中間選挙が始まって、共和党が勝っても負けても残り2年間のトランプ政権。この2年間でトランプ大統領は何らかのレガシーを残そうとするわけですよ。なおかつ、史上最悪の大統領だったっていうレッテルを貼られないように、少しでもアメリカ国民の支持を得るように、自分の支持者を喜ばすために、やっぱり日本をターゲットにして、アメリカ産の生じゃがいもを売りつけるっていうこと、これをやってくると思うんですよね。
ただでさえイラン戦争は収束できないと。ガソリン価格も上がってインフレを抑えることができない。前のバイデン政権のインフレをあれだけ批判して、さらにインフレを加速させている、戦争のせいで。もうアメリカ国民の批判がトランプ政権に集中している。もちろんトランプさんを支持する方々もいるわけなんですけど、やっぱり物価っていうのは、アメリカの国民、多くの人が不満を持ってるわけですんで、何らかの形で外交で成果を出そうっていうことで必死なので、弱みを握っている日本に対して圧力をかけているっていう流れなわけですよね。
何が問題かって言いますと、今のところアメリカ産のじゃがいもを輸入するっていうのは、冷凍じゃがいもですよね。これは各国からの輸入を認めているわけであって、アメリカが求めている生のじゃがいもは、2006年からポテトチップスの加工用に限っては受け入れているわけなんですね。ただ、アメリカが要求している生のじゃがいも、これはもう畑から採って土が付いてる状態で輸入するという流れになるわけなので、それと一緒に害虫が入ってくるっていうことと、あと、アメリカ産の安いじゃがいもが入ってくることによって、日本、主に北海道でたくさんじゃがいもを採ってるんですけど、その農家さんに対しても圧力が加わって食料自給率が下がってしまうっていう流れになる。これが問題でして。
今、日本で家庭用のじゃがいもって大部分が北海道産なんですね。流通してるのは男爵とかメークインっていうものなんですけど、明治時代以降に導入されたって言われてるわけでして、アメリカの代表的な品種はラセットっていうやつで、でんぷん質が多くてフライドポテトに適してるんですけど、煮崩れしやすいんで肉じゃがには向いていないって言われているわけですよね。
このアメリカ産の生じゃがいもの日本への解禁は、第1次トランプ政権の時から求められていたわけなんですけれど、去年のトランプ関税の交渉の時でも、日本に対してアメリカ産の生じゃがいもの輸出を広げたいっていう圧力が常にあったわけですよね。農家っていうのは基本的に共和党支持者の方が多いわけなので、トランプ政権にとってはこれ、アピールになるわけなんですけど。
問題になってるのが害虫ですよね。今は加工用のじゃがいもはアメリカから輸入してるんですけど、密閉型のコンテナで運んで、許可されている指定工場に直接持ち運んで加熱処理をして、ポテトチップスになってるわけなんですけれど、だけど今回の生じゃがいもの輸入っていう形になると、土が付いた状態で生のじゃがいもが日本中に出回るっていう流れになると、一緒に害虫が日本中に広がっちゃうっていう恐れがあって、それをすごく恐れてるわけで。
有名な害虫だと、ジャガイモシストセンチュウとかジャガイモシロシストセンチュウっていう線虫類。1ミリぐらいの線虫で、これ、人体への害っていうのは一般的にないって言われてるんですけど、じゃがいもの根っこに寄生して、じゃがいもの生育を妨げるんですよね。となると収穫量がもう大きく減ってしまうっていうことがあるわけで、これ、アメリカで非常に恐れられてる害虫で、しかも乾燥とか寒さにすごく強いんですね。シストっていう状態で、体の中で30年ぐらい卵が生き延びるっていう形になるんで、根絶するのがすごく難しいわけで。
日本でも2015年に北海道の網走市でシロシストセンチュウが確認されたことがあるんですよ。それ以降、10年以上経っても、ある地域ではじゃがいもはもう作れない畑があるっていう状態で、それ以上広げないように、現在のところ日本では抑え込まれてるんですけれど、これが日本に大量に入ってくると、北海道中のじゃがいも畑でこれが広がった時には、本当に駆除をするのが大変になってしまって、ずっと使えなくなっちゃう畑ができて、これを非常に恐れてるわけでして。
なので、基本的に害虫に対しては管理するっていうことよりも、入れないっていうことの方がはるかに大事なわけですよね。だから、このアメリカの生じゃがいもの輸入は、最初っからやめていただきたい。これ、日本にとってマイナスのことばっかりなんですよ。絶対にやめてほしいと思いますね。トマトとかナスにも寄生するっていうふうに言われてるんで、全国的に畑に被害が及ぶっていう可能性もあるわけですよね。
ということなんですけど、今、国内の自給率って、じゃがいも6割ぐらいなんですよね。なので、アメリカ産の安いじゃがいもが入ってきたら、なかなか競争でも厳しいんですけれど、これが自由競争だから仕方がないっていう意見もあるんですけど、やっぱり日本の食料自給率を高めて、国際関係が、いろんな国と悪くなるってことがあるので、いざという時は日本国内で食料を日本国民分、ある程度調達できるっていう体制を整えておくっていうことが、これ国防上大事なわけですので、今回はそういう点では左翼の斎藤幸平さんと意見が一致して、ありがたいなっていうものでございます。
WTO、世界貿易機関のSPS協定っていうものがあるんですけど、これは衛生植物検疫措置に関する協定。政府は、このWTOの協定に基づいて科学的な審査を行っているっていうふうに説明しているんですけれど、でも、これでも輸入してはいけないわけですよ。やっぱりWTOが言ってるから、ある程度、審査の上で逆らえないっていうのは、これは間違っていて、やっぱり日本以外の多くの国でもこういうリスクのある生じゃがいもの輸入っていうのは止めてるわけなので、WTOが言ってるから大丈夫っていう理屈は通じないですよね。いろんな政治的な要素で決まってるっていうものもありますし、やっぱり日本が自国の農業を守るっていう点で、この検疫が、その審査通ってるから大丈夫っていうのは、もうこれ、やめてほしいと思うわけです。
やっぱりトランプ大統領が狙ってるのは、対日貿易赤字の削減を狙うための圧力。日本がターゲットになってるわけなので、ここはやっぱり政府としては、確固たる、毅然とした態度でノーっていうふうに突きつけないといけないと僕は思っております。よかったら皆さんの意見もお聞かせください。ご視聴ありがとうございました。
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