高須幹弥氏が米国産生ジャガイモの輸入解禁に反対する理由:斎藤幸平氏との一致点と害虫・自給率の問題

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概要

日米間で議論になっている米国産生ジャガイモの輸入解禁について、高須クリニックの高須幹弥氏は自身の意見を語った。結論は明確で、高須氏は輸入解禁に反対の立場を取る。理由として挙げるのは、日本のジャガイモ農家の保護と、これ以上の食料自給率の低下を防ぐことである。話の中で高須氏は、TBS「サンデーモーニング」で「左翼」の知人である斎藤幸平氏が同じく輸入解禁を批判していたことに触れ、右か左かを問わず一致できる問題だと述べた。

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食料自給率とエネルギー自給率は「独立」の条件

高須氏は、日本は食料自給率をもっと高めるべきだと主張する。その背景にあるのは、日本はアメリカに弱みを握られており、ある程度のことはアメリカの言いなりになっているという認識だ。日本が独立するためには、食料自給率に加えてエネルギー自給率もできる限り上げる必要があると高須氏は考えている。

エネルギーについては、再生可能エネルギーは大事だとしつつ、中国製の太陽光パネルを大量に入れて自然を破壊する流れは良くないと述べる。代わりに挙げたのは、日本独自の太陽電池や、小型モジュール炉(SMR)のような新しい形の原発、核融合の開発である。日本独自でエネルギーを作れるようにすることが国防の点で大事だというのが高須氏の立場だ。

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サンデーモーニングで斎藤幸平氏が示した批判

高須氏は、診療のない日曜の朝はテレビをつけっぱなしにし、仕事をしながら「サンデーモーニング」から「サンデージャポン」へと続けて見ることが多いという。ネット上で「左翼番組」と言われることもある同番組で、知人の斎藤幸平氏が米国産生ジャガイモの輸入解禁を強く批判していたことを、高須氏は「すごく嬉しかった」と振り返る。友人は多いが、左翼の友人は斎藤氏だけだという。

高須氏によれば、斎藤氏は番組で、日本の農家を守らなければならないこと、問題となっている害虫を日本に入れるべきではないこと、食料自給率を上げるべきことをはっきり述べた。高須氏は、貿易自由化への反対や反グローバリズムは、日本の参政党、欧州の国民連合、イギリスのリフォームUKなどの台頭に見られるように、どちらかといえば右寄りの意見になりがちだと指摘する。そのうえで、日本の農家を守ることや食料自給率を上げることは右も左も関係なく、それをTBSで斎藤氏が明言したのは本当に良かったと評価した。

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トランプ政権が日本に圧力をかける背景

高須氏は、アメリカ依存からの脱却が重要だとし、トランプ政権の事情を次のように見立てている。収録日は11月3日で、間もなくアメリカの中間選挙が行われる。共和党が勝っても負けても、トランプ大統領は残り2年間で何らかのレガシーを残そうとし、「史上最悪の大統領」というレッテルを貼られないよう支持者を喜ばせる成果を求める。その一環として、日本をターゲットに米国産生ジャガイモを売りつけてくると高須氏は予想する。

さらに高須氏は、イラン戦争が収束せず、ガソリン価格の上昇でインフレを抑えられないことを挙げる。バイデン前政権のインフレを批判していたにもかかわらず戦争でインフレを加速させ、物価への不満がトランプ政権に集中しているため、外交で成果を出そうと必死になっている。その結果、弱みを握っている日本に圧力をかけているというのが高須氏の解釈である。

また、生ジャガイモの輸入解禁は第1次トランプ政権の時から求められており、昨年のトランプ関税をめぐる交渉でも輸出拡大の圧力が常にあったと高須氏は説明する。アメリカの農家は共和党支持者が多いため、政権にとってはアピールになるという。

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現在の輸入の仕組みと、生ジャガイモ解禁で変わること

高須氏によると、現在アメリカを含む各国からのジャガイモ輸入は冷凍品が認められている。アメリカ産の生ジャガイモについては、2006年からポテトチップスの加工用に限って受け入れてきた。この加工用ジャガイモは、密閉型のコンテナで運ばれ、許可を受けた指定工場に直接持ち込まれて加熱処理され、ポテトチップスになる。

これに対しアメリカが求めているのは、畑から取って土が付いたままの生ジャガイモの輸入だと高須氏は言う。そうなれば土付きのジャガイモが日本中に出回り、一緒に害虫が全国に広がる恐れがある。同時に、安いアメリカ産が入ってくることで、主な産地である北海道のジャガイモ農家に圧力がかかり、食料自給率が下がる。この二点を高須氏は問題視している。

品種の違いにも触れている。日本で家庭用に流通するジャガイモの大部分は北海道産で、男爵やメークインが中心であり、明治時代以降に導入されたといわれる。一方、アメリカの代表的な品種であるラセットはでんぷん質が多くフライドポテトに向くが、煮崩れしやすく肉じゃがには向かないといわれていると高須氏は紹介した。

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最大の懸念はシストセンチュウ

高須氏が特に強調するのが害虫の問題である。代表例として挙げたのが、ジャガイモシストセンチュウとジャガイモシロシストセンチュウだ。体長1ミリほどの線虫で、人体への害は一般的にないとされるが、ジャガイモの根に寄生して生育を妨げ、収穫量を大きく減らす。アメリカでも非常に恐れられている害虫だという。

駆除が難しい理由として、高須氏は乾燥や寒さに強いことを挙げる。シストと呼ばれる状態になると、体内で卵が30年ほど生き延びるため、根絶が非常に難しい。日本でも2015年に北海道の市でジャガイモシロシストセンチュウが確認され、10年以上経った今もジャガイモを作れなくなった畑がある地域が残っていると高須氏は説明する。現在は拡大を抑え込んでいるが、大量に入ってきて北海道中の畑に広がれば、駆除が大変になり、ずっと使えなくなる畑が出てくるという。

このことから高須氏は、害虫は入ってから管理するよりも、そもそも入れないことのほうがはるかに大事だと述べる。さらにトマトやナスにも寄生するといわれているため、被害が全国の畑に及ぶ可能性もあると付け加えた。高須氏にとってこの輸入は日本にとってマイナスばかりで、最初からやめてほしい、絶対にやめてほしいというのが結論である。

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自由競争論とWTOの審査への反論

国内のジャガイモ自給率は6割ほどだと高須氏は言う。安いアメリカ産が入れば競争は厳しくなり、自由競争だから仕方ないという意見もある。しかし高須氏は、国際関係はさまざまな国と悪化することがあり得るため、いざという時に国民の分の食料を国内である程度調達できる体制を整えておくことが国防上大事だと反論する。

政府は、WTO(世界貿易機関)の衛生植物検疫措置に関する協定、いわゆるSPS協定に基づいて科学的な審査を行っていると説明している。これに対し高須氏は、審査を経ているからWTOに逆らえない、あるいはWTOが言っているから大丈夫という理屈は間違っていると主張する。日本以外の多くの国でもリスクのある生ジャガイモの輸入は止めており、こうした判断にはさまざまな政治的要素も絡んでいるというのがその根拠だ。自国の農業を守るという点で、「審査を通っているから大丈夫」という説明はやめてほしいと高須氏は述べた。

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結論:政府は毅然と「ノー」を

高須氏は、トランプ大統領の狙いは対日貿易赤字の削減であり、そのための圧力として日本がターゲットにされていると見ている。だからこそ日本政府は確固とした毅然とした態度でノーを突きつけなければならない、というのが高須氏の最終的な主張である。高須氏は視聴者にも意見を求めて話を締めくくった。