「子宮頸がんは風邪の一部」発言をめぐって:高須幹弥氏がHPVワクチン推奨の立場から語る

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概要

参政党の最上佳則都議が、都議会議員補欠選挙の応援演説で「子宮頸がんは風邪の一部」と受け取れる発言をし、後に謝罪した。この動画では、医師の高須幹弥氏がこの件を取り上げ、発言のどこが問題なのかを説明している。あわせて、日本でHPVワクチンの接種が広がらない理由と、男子への接種にも意味があると考える根拠を語っている。高須氏の立場は明確で、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)は女子にも男子にも接種を推奨するというものだ。

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問題となった演説の経緯

発言があったのは、東京都議会の千代田区選挙区の補欠選挙である。高須氏によれば、当選したのは無所属の林氏で、得票は約5300票だった。参政党から立候補した会社役員の竹本氏(32歳)も約3100票を獲得し、健闘したという。最上都議(50歳)は、この竹本氏の応援のために選挙カーの上で演説した。

高須氏が紹介した演説内容によると、最上都議は「私は医療や健康に精通しているので医療政策について話させてください」と前置きした。そのうえで、東京都が行っているHPVワクチンの男性接種事業を取り上げた。「皆さん望みましたか、望んでいないと思う」「子宮頸がんを予防するワクチンをなぜ男の子に打たせるのか」と問いかけ、「鷺を烏と言いくるめるように論理をねじ曲げ、都民の税金を使って頼まれてもいないことを進めている」ことに腹を立てていると述べた。さらに、都議会でワクチンに異を唱えているのは自分たちくらいで、都民ファースト、自民党、公明党などはワクチンについて何も言わないとも主張した。

問題とされたのはこの後の部分である。最上都議は、コロナも子宮頸がんもRSウイルスも「普通に風邪の一部」だと述べた。それにかかることで抗体ができ、自然免疫で病気に強い体になっていくのに、なぜその理屈が置き去りにされてワクチンが第一選択肢になるのか、と続けた。

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発言の何が医学的に誤りか

高須氏は、子宮頸がんを「風邪の一部」とした時点で医学的に完全に間違っていると指摘する。子宮頸がんは主にHPVというウイルスが原因で発症するとされる病気であり、上気道に感染して炎症を起こし、咳が出るような風邪とはまったく別物だからだ。勘違いなのか本当に理解していないのかは分からない、というのが高須氏の受け止めである。

参政党の立場についても触れている。高須氏が調べた限りでは、参政党は子宮頸がんワクチンに「明確に反対」というより「慎重」という立場のようだ。多くのワクチンに慎重な姿勢をとっているが、100%否定しているわけではないだろうと高須氏は見ている。ただし、はっきりとは分からなかったとも断っている。そのうえで、今回の発言はさすがに大きな問題だと述べた。

子宮頸がんの被害とワクチンの効果

高須氏によれば、先進国では男女ともにHPVワクチンを推奨するのが標準になっている。その効果として挙げたのがイギリスの例だ。子どもの頃に接種した世代では、子宮頸がんにかかる人が87%減少したという。スウェーデンやアメリカでも確実に罹患者が減っているとし、これは自分一人の意見ではなく世界の大多数の医師の見解だと強調した。

日本の状況として高須氏が示した数字は次の通りである。子宮頸がんで亡くなる人は年間約3000人、新規患者は年間約1万1000人にのぼる。30代までに子宮頸がんになり、治療で子宮を失って妊娠できなくなる女性が年間約900人いる。また、25〜34歳の女性のがんによる死亡原因で、子宮頸がんは2番目だという。高須氏は、これほど恐ろしい病気でありながらワクチンで防げると述べた。HPVワクチンと検診を組み合わせれば、子宮頸がんによる死亡を限りなくゼロに近づけることが今の医学ではできる、というのが高須氏の主張である。

制度面では、日本では女子は定期接種の対象で原則無料、男子は任意接種で原則自己負担になっている。男子の定期接種化は検討段階にある。東京都は男子の接種に全額または一部を助成しており、最上都議が批判したのはこの事業である。

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日本で接種が広がらない理由:過去の報道

日本で接種がなかなか広がらない理由として、高須氏は過去のマスコミ報道を挙げる。HPVワクチンを接種した女子に、痙攣、不随意運動、歩行困難、手足の脱力、めまい、倦怠感、全身の痛みといった症状、いわゆる機能性身体症状が起きると報じられた。高須氏自身もこの報道を強く記憶しており、医者である自分ですら怖いと思ったと振り返っている。

しかし高須氏によれば、その後の調査でもワクチンとこれらの症状の因果関係ははっきりしていない。WHOも調査しており、CDCも同じ見解だという。こうした症状はワクチンを接種していない人にも一定数みられ、画像診断や血液検査では異常が見つからない。そのため、ワクチンが原因だという因果関係は認められていない、と高須氏は説明する。

それでも日本では報道の印象が残り、いまだに接種を恐れる人が多い。高須氏は、マスコミがきちんと謝罪し、因果関係がないことや、海外で接種によって死亡が減っていることを十分に報じていないと批判する。一部にはそうした報道もあったと認めつつ、その努力が不足していることも接種が広がらない一因だという見方である。

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最上都議の謝罪文をどう読むか

最上都議はその後、書面で謝罪している。高須氏はその内容を読み上げた。謝罪文の要旨は次の通りである。

10月28日の街頭演説で「子宮頸がんは風邪の一部」と聞き取れる発言をしたのは言い間違いであり、医学的に誤った説明だったことを率直に認めて訂正する。当日は新型コロナ、RSウイルス、インフルエンザなどに触れて免疫の働きの重要性を説明しようとしていたが、感染症とがんという異なる事柄を混同してしまった。子宮頸がんは主にヒトパピローマウイルスの持続感染を原因とする悪性腫瘍で、一般的な風邪とはまったく異なる疾患である。自分も子宮頸がんを風邪の一種と認識しているわけではない。免疫獲得について述べた部分も、子宮頸がんにかかることで病気に強い体になるという趣旨ではない。病気の重大性について誤解を与えかねず、患者や家族、遺族への配慮を欠いていた。公的な立場として確認と発言の慎重さを欠いたことを深く反省し、今後は事実関係を十分に確認したうえで正確かつ慎重に説明するよう努める。

高須氏はこの文面から、単なる勉強不足に勘違いが重なったのではないかと推測している。分かったふりをして語ったのか、勘違いなのかははっきりしないとしつつ、「混同」という説明からは勉強不足による勘違いに見える、残念だ、と述べた。

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男子にもHPVワクチンを打つ理由

最上都議は男子への接種を疑問視したが、高須氏はこれに反論する。アメリカでは男子も定期接種の対象であり、ドイツ、カナダ、オーストラリアでも男子に接種する方針がとられているという。

高須氏が挙げる男子接種の利点は二つある。一つ目は、女性への感染を防げることだ。HPVは主に性交渉で感染するため、性交渉を経験する前の男女に接種することが大切になる。男子が接種して感染しなければ、ワクチンを打っていない女性にうつすこともなくなる。二つ目は、男性自身の病気の予防である。HPVは子宮頸がんだけでなく、尖圭コンジローマという性感染症の原因にもなり、中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんの原因にもなる。

こうした理由から、男子への接種は先進国では普通に推奨されていると高須氏は言う。高須氏自身も医師として男女双方への接種を推奨する立場であり、それが今回の発言に対する自分の意見だと締めくくった。