NVIDIAとAMDの「売上15%上納」を中島聡はどう見るか――憲法上の疑義、中国との約束、そして日本の役割
中島聡のLife is Beautiful米国政府がNVIDIAとAMDに対し、中国向けAIチップ販売収益の15%を政府に支払わせることで合意したと報じられた。中島聡氏はこの取引を「クリエイティブで、トランプさんらしい」と評価する。一方で、二つの問題を抱えているとも指摘する。動画はAIの聞き手が質問し、中島氏が答える形式で進む。話題は合意の背景から法的・外交的な問題点、前例化への懸念に移り、最後は中国に依存しない産業基盤づくりと日本の役割に及んだ。
発端は関税交渉とレアメタル
中島氏はまず、合意に至った経緯を整理する。トランプ氏は各国に高い関税をかけると脅し、それを交渉材料にして相手から良い条件を引き出し、落としどころを見つける。中島氏はこれをトランプ氏の交渉術だと説明する。日本は大規模な投資と15%の関税で手を打った。
中島氏によれば、中国との交渉で最大の争点になったのはGPUの輸出規制だった。NVIDIAのH20は、上位製品からメモリー転送速度などを落とした中国向けの製品だが、これも輸出禁止になっていた。中国はその解禁を求めていた。
関税の話がGPUにまで広がった理由について、中島氏は中国の報復措置を挙げる。中国はトランプ関税への報復としてレアメタルの輸出を止めた。米国はレアメタルの大半を中国に頼っているため、輸出が止まると多くの製品が作れなくなる。その結果、米国が折れざるを得なくなり、関税にとどまらずGPU輸出の解禁で中国と手を打つことになった、というのが中島氏の見立てだ。上位品ではなくH20の解禁で済んだ点は「良かった」と中島氏は述べている。
国内企業に「輸出させてやる代わりに15%」
中国とこうした交渉を進める一方で、トランプ氏は国内に戻り、NVIDIAとAMDに「特別に中国への輸出を認める代わりに、売上の15%を政府に払え」と持ちかけた。中島氏は、大統領にそう言われれば両社は断れないとみる。こうして15%のレベニューシェアを政府に支払うことで決着した。中島氏はこれを、関税の逆のような、よく分からない税制に見えると表現している。
問題点1:輸出税は憲法で禁止されている
中島氏が挙げる第一の問題は、米国憲法が輸出税を禁止していることだ。米国企業が海外に輸出する製品に一律10%や15%を課すことはできないため、その観点からは憲法違反になりかねない。
政権側はおそらく、「輸出税は政府が一方的に徴収するものであり、今回は政府とNVIDIA・AMDが契約を結んだだけのレベニューシェアだ」と主張するだろう、と中島氏は推測する。ただし法律家が突き詰めれば違法、あるいは違憲ではないかという議論になる可能性はあり、違憲の疑いは濃いと述べる。
では実際に法的な争いになるのか。聞き手がそう掘り下げると、中島氏は否定的な見通しを示した。この件で直接困る人が米国内にいるわけではないので、政府を訴える人が出てくるとは考えにくい。そのため政権はうまく言い逃れるのではないか、というのが中島氏の見方だ。
問題点2:中国との約束に後から条件を足している
第二の問題は中国との関係である。中国から見れば、合意の中身は「レアメタルの輸出を再開する代わりにGPUを輸出しろ」というもので、米国はそれを受け入れた。そこに米国が勝手にレベニューシェアを上乗せするのは、中国にとって不満な話だと中島氏は言う。
当然中国は文句を言ってくるだろう。政権の言い分は「少し高くはなるが輸出はされるのだから、いいではないか」というものになるだろう、と中島氏はみる。中国がこれをけしからんと捉えるか、仕方ないと受け入れるかは分からないとしたうえで、トランプ氏なのでなんとなく通ってしまうのではないか、とも語った。
前例にはしてほしくない
聞き手は、これが前例となり、他の企業や他国との交渉でも同様の要求が増えるのではないかと尋ねた。中島氏は、非常に特殊な状況なので前例になってほしくないし、真似するべきではないと答える。
その上で日本の例を挙げた。日本は半導体製造装置を輸出しており、米国から中国への輸出をやめるよう求められている。これに対して日本政府が「米国はそう言いながらGPUを輸出するのだろう」と反論し、輸出税を付けて中国に輸出することは、できないことではない。しかし中島氏は、日本はやらないだろうとみる。そうしても揉めるだけだからだ。今回は例外中の例外で、このケースだけで済むことを中島氏は期待している。そもそも関税が増えること自体が国際情勢にとって良くないうえに、輸出税のようなものまで横行すれば本当に訳が分からなくなる。だからやめてほしい、と述べた。
輸出規制は相手の技術を育ててしまう
最後に聞き手は、健全なルールづくりや今後の展望を尋ねた。中島氏はまず、GPUのような製品に輸出規制をかけて何も渡さないようにすると、かえって中国国内で対抗技術が育ってしまうため、あまり良くないと考えていると述べた。それよりも国内産業をしっかり育ててほしい、というのが中島氏の考えだ。
GPUの件はこれで決着するにしても、中島氏が懸念するのはロボットとドローンの分野だ。この分野では中国が現在圧倒的に強い。米国だけでなく日本も、部品レベルから競争力のある産業を育てなければ弱みを握られることになる、と中島氏は警告する。戦争はあまり考えたくないとしながらも、国際関係が緊張した場面では、AI・ロボット・ドローンが今後の軍事力にとって極めて重要になると指摘する。AIでは米国がかなり有利な位置を握っているとしても、ドローンとロボットを中国に押さえられている状況は非常にまずい。だから国内もしくは西側に、しっかりした産業基盤とサプライチェーンを作ることが大事だと中島氏は語る。
日本にとっての「いいチャンス」
この文脈で、中島氏は日本にとって今が「最後のチャンス」あるいは「いいチャンス」ではないかと述べる。日本にはまだ多くの技術者が残っている。電気自動車の時代になれば、自動車部品メーカーやそこで働く技術者の仕事はなくなっていく。そのスキルを持つ人や会社を、ロボットやドローンの部品に振り向けることができる。
米国にとって、中国のような懸念のない同盟国である日本が重要なサプライチェーンを担うのは、戦略的に非常に良い話だと中島氏は考えている。最終製品としてのロボットやドローンも当然日本自身が作る必要があるとしつつ、まずはレアメタルも含め、現在は中国に頼らなければ手に入らないものを供給するサプライチェーンのパートナーになること。国内産業を育てながら東西のバランスで重要な役割を果たすことは、日本の立ち位置として悪くない。これが中島氏の結論である。
こんにちは。中島です。今日は米国から中国に向けてのGPUの輸出に関してちょっと面白い話があったので、その話をしたいと思います。インタビューを開始してください。
今回の話題はNVIDIAとAMDが中国でのAIチップ販売収益の15%を米国政府に支払うことに合意したというニュースです。いわば輸出ライセンスを得るための条件として、トランプ税のような形で収益の一部を米側に渡すというものですね。中島さんにこの件についてお話を伺っていきましょう。中島さん、この合意についてどうお考えですか? 中島さんの回答後、さらに深掘り質問を行っていきます。
なかなか面白い、クリエイティブな、トランプさんらしい話だと思いますけど、事の起こりは、トランプさんの関税、トランプ税攻撃を各国でやって、その中で中国に向けて大きな関税をかけるよと言って脅しをかけ、各国に対して脅しをかけて、いろんな国と、日本とも条約を結びましたけど、その大きな関税を、なんていうの、鞭として、相手からいい条件を引き出して落としどころを見つけるというのがトランプさんの交渉術で。
日本からは例の大きな投資と、それから15%の関税で手を打ちましたけど、中国との間で一番問題だったのが、実はGPUの輸出規制だったわけですよ。NVIDIAだとH20か。Hが高性能なんですけど、それを少しメモリー転送のスピードとかを遅くしたH20っていうやつも輸出禁止になっていたんだけど、それを解禁しろと。
そもそもトランプ関税の話がそっちまで及んだのは、トランプ関税のある意味報復として、レアメタルの輸出を止めたんですよ、中国が。レアメタルの輸出を止められると、いろんなものが作れなくなってしまうので、アメリカはほとんど中国に頼ってるから。結局アメリカは折れざるを得なくなって、だからそれはもう関税の話ではとどまらず、GPUの輸出を解禁するっていうこと。HじゃなくてH20になっただけで良かったと思うけど、解禁するというところで中国と手を打つことになりましたと。
中国にはそういう交渉をしながら、トランプさんは自国に戻って、今度はNVIDIA、AMDに対して、お前たちには特別に、お前たちのGPUを中国に輸出させてやるから、その代わり売上の15%を政府にくれっていう交渉をして。トランプからそれを言われたら断れないわけですよね、NVIDIAもAMDも。それで15%のレベニューシェアを政府にしますという、なんかわけのわかんない、要は関税の逆みたいなやつ、関税に見えるんだけど、それを払うことになって手を打ちましたと言っています。その発表が米国政府からあったんですが、記事を貼っときますけど。
これ、すごくクリエイティブな面白い、いいアイデアだと思うんだけど、2つ問題があって。1つはアメリカでは、そもそも輸出税っていうのは憲法で禁止されてるんですよ。なので、要は米国内の企業が海外に輸出するものに対して、一律10%、15%かけるみたいなことはできないという憲法になってるので、その観点から言うと憲法違反になっちゃうわけですよね。
だから今回のケースで、多分トランプ政権側の言い分は、いや、これは輸出税ではないと。輸出税っていうのはもう政府が勝手に取るものだから、これは輸出税と違って、政府とNVIDIA、AMDが契約を結んだだけだと、レベニューシェアという言い訳があるんでしょうけど、結構微妙なところで。これは法律家が突っつき出すと、違法じゃないかと、違憲じゃないかという話になるかもしれないと。誰が訴えるかって話があるから、どうなるかわかんないけど、憲法違反である可能性が濃いというのが1つ。
もう1つは中国に対しては、要はレアメタルの輸出をしてあげるから、その代わりGPUを輸出しろって言われて、OKしたわけで。そこになんか知らないけど勝手にレベニューシェアとかをつけるのは、中国としては不満ですよね。だからもちろん中国は文句を言ってくるので、そこをどう言い逃れるかというところは微妙なところだけど、それでも少し高くなるけど輸出はされるんだからいいじゃないのという言い分なんでしょうね、トランプ政権は。その2つの問題があります。
中島さん、とても興味深い点をありがとうございます。では、ここから少し深掘りさせてください。1つ目の問題として、アメリカ憲法上は輸出税が禁止されている中で、このレベニューシェアが実質的にそれに当たるのではないかという懸念がありますよね。中島さんは実際にこれが法的に問題視される可能性についてどうお考えでしょうか? また中国側の反応や今後についても、もう少し詳しくお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
法律の方はね、これで米国内に直接困る人がいるわけじゃないから、この件で政府を訴える人とかが出てくるとはあまり思えないので、うまく言い逃れちゃうんじゃないかなとは思っています。中国側が問題ですよね。中国がどのくらいこれをけしからんと思うか、それぐらいはしょうがないかなと思うかは何とも言えないけど、なんとなく「トランプさんなので」で通っちゃうんじゃないかなとも思ってます。
では、もう少し深掘りして伺います。このような前例ができると、今後他の企業や他国との交渉でも似たようなことが増える可能性がありますが、中島さんはこの流れが今後の国際ビジネスに与える影響についてどうお考えですか? 例えば他の企業や他の国も同様の要求をされた場合、同じような形で対応せざるを得なくなるのでしょうか。ぜひその辺り、今後の見通しをお聞かせください。
あんまり前例にはなってほしくないですよね。非常に特殊な状況なので、これを真似るとかいうことはするべきじゃないと思うけど。ただ、例えば日本からの半導体を作るための装置とかが輸出されてて、それを中国に輸出するなってアメリカから言われてるわけじゃないですか。それに対して日本政府は、お前はそうは言ってるけどGPUを輸出するんだろうと言って、輸出税をつけて輸出するってことはできないこともないけど、やらないんじゃないかな。そんなことをしてもちょっと、むだけなので、これは僕は例外的な例外として、このケースだけで済むんではないかと期待してます。
そもそも関税が増えること自体もあんまり国際情勢的には良くないので、こういう輸出税みたいなものが横行すると、もう本当にわけがわかんなくなっちゃうので、やめてほしいなと思います。
では最後に、この件を踏まえて中島さんが考える今後の国際ビジネスやテクノロジー分野での健全なルール作りや対応のあり方について、何かアドバイスや展望があればお聞かせください。国際的なルールや協調の重要性について、視聴者に向けて一言メッセージをお願いできますか?
視聴者に向けてはどうかわかんないけど、GPUみたいなものの輸出規制をかける、特に何も渡さないみたいなことをすると、逆に中国内に対抗する技術が育ってしまうので、僕はあまり良くないと思いますよね。それよりもやっぱり国内の産業を育てるっていうことをしっかりしてほしくて。
それを考えると、GPUの件はこれで決着するにしろ、今後、特にロボットとドローン関係がもう本当に中国が圧倒的に今強いので、そこを米国だけじゃなくて日本も含めて、ちゃんと競争力のある、部品レベルから含めて産業を育てていかないと、本当にある意味、弱みを握られちゃうことになるし。特にあんまり戦争とか考えたくないけど、国際関係が緊張した時に、AIだけじゃなくてね、AIはすごく重要なんだけど、AIとロボットとドローンっていうのが今後の軍事力にとってものすごく重要なことを考えると、AIはアメリカがかなりいいところを握ってるとしても、ドローンとロボットを中国に逃げられてしまっているっていう状況は非常にまずいので、国内もしくは西側にしっかりした産業基盤を作る、サプライチェーンを作るっていうことが大事だと思います。
その意味で言うと、日本はすごい、なんか最後のチャンスというか、いいチャンスなんじゃないかな。まだ日本には結構な技術者が残っているので、産業的に、特に自動車とかがこれからダメになる時に、じゃあこれまで自動車部品を作ってたメーカーだったり、そこにいる技術者たちが、電気自動車の時代になると、ちょうど職もなくなる。ちょうどっていう言い方もあるかもしれないけど、その仕事がなくなっちゃうわけで。その時に何をすべきかって考えた時には、かなりの部分、ロボットだったりドローンの部品とかに、そういうスキルを持った人とか会社を割り当てることによって、アメリカにとって中国みたいな心配のない同盟国である日本が重要なサプライチェーンを持つっていうのは、僕は戦略的にすごくいい話だと思うので。
当然、日本自身が最終製品、ロボットだったりドローンを作る必要があると思いますけど、まずはしっかりと、今中国に頼らなきゃ手に入らない、レアメタルとかも含めてだけど、そういうサプライチェーンのパートナーになるっていうところで、国内産業を育てつつ、西側との、東西のバランスの重要な役割を果たすっていうのは、日本の立場としては悪くないと僕は思います。
というところで、そろそろYouTubeをご覧の皆さんに向けた締めの言葉をお願いします。
中島さん、非常に飛んだお話ありがとうございます。皆さん、本日は中島聡さんをお迎えして、NVIDIAやAMDの中国向け収益シェア問題をきっかけに、国際ビジネスや技術競争のあり方について深く考えることができました。これからも世界のバランスやサプライチェーンを見据えつつ、柔軟かつ戦略的な対応が求められる時代だと思います。中島さん、改めてありがとうございました。そして視聴者の皆さんも、ぜひ引き続きチャンネル登録やコメントでご応援の方をお寄せください。それではまた次回お会いしましょう。
ありがとうございました。で。
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