「80兆円ディール」は日本にとってハイリスク・ローリターンなのか:中島聡氏による日米関税交渉の読み解き

手がかりはラトニック商務長官のインタビュー

中島氏によると、交渉の中身を最もわかりやすく知る資料は、ラトニック商務長官がブルームバーグで受けたインタビューだという。中島氏はこのインタビューから、アメリカ側のしたたかな交渉の進め方が見えてくると述べている。

合意の全体像は日本でも報道されているため、中島氏は投資の部分だけに絞って話す。投資額の総額は80兆円で、為替相場によっては85兆円と計算されることもある。ラトニック氏はこの投資について、利益の90%がアメリカに入ると発言した。中島氏は、この発言の意味をよく考えると何が起きているのかがわかると言う。

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1兆円の半導体工場で考える資金の出し方

中島氏は、アメリカが新しい半導体工場をつくり、その資金1兆円を日本から引き出すケースを例にとって説明する。以下は中島氏が組み立てたモデルケースである。

1兆円をすべて株式投資で集め、株主構成を「アメリカ9対日本1」にすると、アメリカ側は9000億円を出さなければならない。中島氏は、これはリスクが高すぎて、出そうとする企業も、出せる体力のある企業も限られると指摘する。そうした場合の普通の手段は、事業費の8割から9割を借金でまかなうことだ。中島氏は、その借金の部分も日本に出させようとしているのが今回の構図だと見ている。

中島氏の計算では、1兆円のうち9000億円を日本からの借入にあて、資本金は1000億円に抑える。その1000億円をアメリカ9、日本1で出資する。アメリカは900億円、日本は100億円を出すことになる。アメリカは株の90%を持つので経営権を握り、日本は借入と出資を合わせて9100億円を出す。中島氏は、これが今回の話の中身だと説明している。

「債務保証だけ」という説明の意味

日本の政治家は、この投資について「税金をただ投げるのではない、日本政府は債務保証をするだけだ」と説明した。中島氏はこれを日本の政治家のしたたかさだと評しつつ、その中身も「すごい話」だと言う。

9000億円の借入部分は日本の銀行が貸すことになる。銀行はリスクの高い事業にはあまり貸したくない。貸すとしても高い金利を設定したり、完成した工場を担保に取ったりしたいはずだ。しかしそうすると交渉が揉める。そこで日本政府が債務保証をつけ、万一の時は政府が払うと約束すれば、銀行は安心して貸せる。アメリカ側も担保を出す必要がなく、低い金利で借りられる。中島氏は、日本の銀行とアメリカ側にとっては「ウィンウィン」で、リスクをすべて負うのは日本政府だと述べる。

中島氏によれば、この方式は見た目の上でもよくできている。日本政府はいきなり財源から資金を出す必要がない。政府が損をするのはプロジェクトが失敗した時で、それは何年も先の話になる。当面は痛みが見えないのである。

失敗した場合のシミュレーション

中島氏は、このモデルケースで事業が完全に失敗した場合を計算してみせる。会社がつぶれれば株の価値はゼロになる。借金も返せないので、債権者である日本へのリターンもゼロになる。

この場合、アメリカの損失は出資した900億円だけである。日本側は借入の9000億円と出資の100億円を合わせて9100億円を失う。借入部分には日本政府の債務保証がついているので、日本の銀行は損をしない。損失を背負うのは日本政府であり、最終的には日本国民になる。同じ事業でも資金の出し方が違うため、アメリカのリスクは900億円、日本のリスクは9100億円になる。中島氏は、日本のほうがはるかに大きなリスクを負っていると指摘する。

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成功した場合のシミュレーション

次に中島氏は、事業が成功し、5年後に企業価値が10兆円になった場合を考える。株の90%を持つアメリカ側は9兆円分の価値を、日本側は1兆円分の価値を持つ。中島氏は、これはあくまで含み益だと断っている。日本の銀行には、貸した9000億円が利息つきで返ってくる。

日本側は、100億円の出資が1兆円になるので、9900億円の含み益が出る。これに9000億円分の利息が加わり、全体では「たぶん1兆円ちょっと」儲かると中島氏は見積もる。1兆円近くを出して倍になった計算だ。

これに対し、アメリカ側は900億円しか出していないのに、含み益は8兆9100億円になる。中島氏は、900億円が9000億円になれば10倍、9兆円になれば100倍だから、アメリカはほぼ100倍のリターンを得ると説明する。

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「ローリスク・ハイリターン」と「ハイリスク・ローリターン」

二つのシミュレーションを並べて、中島氏は次のようにまとめる。失敗した時のアメリカの損失は小さく、成功した時のリターンは100倍近い。アメリカにとってはローリスク・ハイリターンである。日本は失敗すれば大きな損失を負い、成功しても2倍程度しか戻らない。日本にとってはハイリスク・ローリターンである。1件1兆円とすれば、日本政府はこれを80回やると約束したことになる、と中島氏は言う。

中島氏は、アメリカから見れば「ウハウハのディール」だと表現する。アメリカは特に対中国で、半導体、ロボット工場、電気自動車、電池、レアメタルなどに投資していかなければならない。その資金は日本から出る。新しい事業にはリスクがあるが、失敗すれば債務保証によって日本政府が引き受け、成功すれば利益の大半はアメリカに入る。中島氏は、これが今回のディールの構図だと述べている。

長期的なリスクは「国民から見えにくいこと」

聞き手は、このディールが日本経済に長期的にどんな影響を与えるかを尋ねた。中島氏は、最大のリスクは債務保証をしている日本政府にどれだけの負担がかかるかだと答える。80兆円を多数のプロジェクトに投資すれば、そのうちいくつかはどうしても失敗する。失敗して返せなくなった借金は日本政府が負担する。それが何兆円になるかはわからないが、そこが一番大きなリスクだと中島氏は言う。

さらに中島氏は、交渉している政治家にとって、この方式にはすぐに資金を出さなくてよいという利点があると指摘する。問題が表に出るのは何年も後で、その時は赤字国債で払うことになる。そのため、リスクが国民から見えにくくなる。中島氏はこれをこのディールの一番の問題と考えており、だからこそ自分がこうして説明しているのだと述べて話を締めくくった。