同志社理事長、事故から7か月半で初の会見 理事長は辞任、総長は続投の意向

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概要

2026年3月16日、沖縄県名護市辺野古沖で、修学旅行中の同志社国際高校の生徒らを乗せた小型船2隻が転覆した。同校2年の武石知華さんと、抗議船「不屈」の船長・金井創さんが死亡した。事故から約7か月半後の10月30日、学校法人同志社の八田総長・理事長が、事故後初めて公の場で記者会見を開いた。危機管理担当の滝常務理事と同志社国際中学校・高等学校の現校長が同席した。

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会見の中心は、法人が特別調査委員会の報告をどう受け止めたか、再発防止策、「教育の中立性及び適切性」を検証する外部委員会の設置、そして八田氏自身の進退の4点だった。八田氏は理事長を辞任する意向を示す一方、総長と理事は続ける考えを示した。質疑は長時間に及び、記者の追及は会見の遅れ、総長続投、金井船長を信頼した理由、教育内容の偏りに集中した。

会見が遅れた理由と「中間報告」という位置づけ

八田氏は冒頭、黙祷の後に謝罪した。続いて、3月の会見以降に記者会見を開かなかった経緯を説明した。法人は7月末に特別調査委員会の報告書を受け取った際、再発防止策をまとめたうえで速やかに会見を開くと案内していた。事故を理解してもらうには、安全管理の問題と教育の中立性・適切性の両面から説明する必要があると考えた。そのため、法人内部で進めていた教育内容の検証結果もあわせて発表する方向で準備していたという。

しかし内部の検証ではさらに検討が必要だと判断し、法人と利害関係のない外部専門家による検討委員会を新たに設けることにした。会見もその検討結果を待つ方針に変わった。委員会の結論には相当の期間がかかる見通しとなったため、今回は「中間報告」として会見を開くことにしたと八田氏は述べた。説明の時期と方針が定まらず、被害生徒や保護者に不安と不信を招いたことを改めて詫びた。

滝常務理事は、捜査や文部科学省・京都府の調査が並行していたため影響を慎重に考える必要はあったとしつつ、会見を開かなかったのは法人の判断だったと認めた。

特別調査委員会が認定した3つの義務違反と4つの原因

滝氏は報告書の内容を説明した。報告書は、法人と学校が次の3つの安全配慮義務に違反したと認定している。

  • 安全確保に必要な調査を行う事前調査義務
  • 安全性を担保した研修旅行計画を策定・実施する義務
  • 生徒や保護者にプログラムの内容と安全性を事前に説明する義務

事故の原因として報告書が挙げたのは4点である。1つ目は安全管理体制の不備だ。危機管理マニュアルには、研修旅行を含む校外活動の事前の危機管理事項が一切定められていなかった。2022年度に辺野古のボートコースを導入した際、当時の学年主任は定員とライフジャケットの有無しか確認しておらず、その後も毎年度、ボートや航路を直接確認していなかった。担任会や教職員会議でもコースの安全性は議論されていない。教員が必ず乗船するのか、気象情報を誰がいつ確認するのか、誰が最終的に出航を判断するのか、ライフジャケットの着用を誰がどう説明するのかといった基本的なルールもなかった。

2つ目はリスク管理体制の機能不全である。リスク管理本部などの機関はあったが、会議の運営に関する定めはなかった。マニュアルの見直しが検討されたことも、法人が学校に安全管理を指導・監督したこともなかった。

3つ目は、検証を妨げた組織風土だ。教員一人ひとりが安全管理を自分ごとと考えず、会議で意見を述べずに他人任せにする風土があった。また同志社国際高校は外部との人事交流が少なく、外の視点が入りにくい雰囲気があったと指摘された。

4つ目は安全管理意識の欠如である。生徒の感想文には危険性を読み取れる記述があった。海上保安庁の船が近くを並走していたことも、過去の引率教員の間で共有されていた。研修旅行の開会礼拝では船長が「抗議船を用いた抗議活動には大きな危険が伴う」と話していた。それでも教員からプログラムの見直しを求める声は出なかった。

事故当日、保護者への連絡はなぜ遅れたか

法人は報告書の指摘に加え、事故直後の保護者への連絡にも問題があったと説明した。引率教員2人は警察や海保の聴取に応じた後、それぞれ搬送される生徒に付き添って病院へ向かった。武石さんが心肺停止で搬送されたという情報は教頭に伝わり、12時前には教頭から校長に電話で連絡があった。しかし校長は、心肺停止という重大な事態で不確実な情報を保護者に伝えるのは適切でないと判断した。正確な情報を確かめてから、校長など適切な立場の者が落ち着いて伝えるべきだと考えたという。

12時18分ごろには、教頭からLINEで改めて心肺停止の連絡が入った。12時29分ごろに病院で死亡が確認され、校長はちょうどそのころ武石さんの母親が来校していると知り、直接伝えた。その間、学校から保護者への連絡はなく、報道が先行した。全保護者への最初の連絡は14時1分の一斉配信システムによるメッセージで、転覆したボートに乗っていた生徒の保護者に教員が連絡したのは15時30分以降だった。生徒本人が保護者に連絡し、教員からは連絡していなかったケースもあった。

滝氏は、分かっている情報をできるだけ早く伝えることもできたと述べ、すべて確定してからでは遅すぎたと認めた。原因として、マニュアルに事故発生時の連絡体制が定められていなかったこと、保護者連絡を想定した引率教員の配置や役割分担が不十分だったことを挙げた。

法人の見解と再発防止策

法人は、報告書が示した原因や問題点について、文科省や京都府の調査に対応する中で法人自身が確認してきた内容と認識の違いはないとした。問題は「仕組みと体制」「個人の安全管理意識」「組織風土」という互いに影響し合う3要素のすべてに生じており、負の連鎖が以前から放置されていたとの認識を示した。

再発防止策として、法人は9月1日付で安全管理室を設けた。リスクの高い校外活動の事前審査や研修を通じて、各設置校を指導・監督する。文科省のガイドラインに沿って各校共通の安全管理マニュアルも作成している。安全管理室は法人事務部リスク管理課に置かれ、課長1人、係長2人、係員2人の体制だ。室長は法律を専門とする大学教授で、外部専門家の助言も受けるという。

同志社国際高校は危機管理マニュアルを改定した。研修旅行では学校独自のプログラムを廃止し、旅行会社による手配に限定する。ほかに、活動内容を次年度へ引き継ぐ仕組み、生徒・保護者へのプログラム詳細の事前説明、委託先の法令遵守の確認、気象による中止判断基準を盛り込んだ。名ばかりだったリスク管理本部と危機管理委員会も再構築し、研修旅行計画を事前に確認するとした。

研修面では、法人主催の新任教員向け合同研修と、各校での年1回以上の研修を、外部講師も活用して行う。5月には外部講師による危機管理研修をすでに実施したという。組織風土への対策としては、同志社大学と同志社香里中高で行っている事務職員の一元化を、同志社国際、同志社中高、同志社女子中高にも広げる。さらに教員の人事交流も段階的に検討する。10月2日には京都府に再発防止の取り組みを報告し、10月26日には自粛していた課外活動をオペラ鑑賞から再開した。現校長は、その準備で教職員が具体的に安全面を議論しており、意識の変化を感じたと述べた。

質疑では、元安全担当者を名乗る記者が、安全管理室を置くだけでは足りないと指摘した。コンプライアンスと同じように理事長自身が安全の統括責任者になるべきだという意見に対し、八田氏は「そういう方向でできないか努力したい」と答えた。

教育の中立性及び適切性に関する検討委員会

法人は10月22日付で「教育の中立性及び適切性に関する検討委員会」を設置した。委員は教育専門家2人と、調査経験の豊富な弁護士1人の計3人だ。中央教育審議会委員を務めた熊平氏(昭和女子大学)、同じく中教審委員の萩原氏(立教大学名誉教授)、弁護士の横瀬氏である。中教審会長を務めた荒瀬氏がアドバイザーに就く。法人は、いずれも法人と利害関係がなく、独立・中立の立場だとしている。

検証の対象は、2014年度から2025年度までの同志社国際高校の沖縄研修旅行を含む平和学習である。具体的には、内容の整理、中立性・適切性の評価、問題点と原因の分析、改善策の提言を求める。起点を2014年度にしたのは、沖縄研修旅行で辺野古への訪問が始まった年度だからだという。

報告の時期について、法人は「できるだけ早く」と伝えているだけで、具体的な期限は示していない。委員会が誰に会い、どこまで調べるかも制限しないとした。委員会設置前の内部検証では、外部専門家の知見やアンケートも使っていた。しかし独立性と客観性に欠けると判断し、8月14日に遺族から出された緊急要望書も踏まえて外部委員会に切り替えたという。内部検証の内容は、委員会の検証に影響しないよう公表を控えた。

委員の人選についても質問が出た。キリスト教の牧師を名乗る記者らは、委員の経歴を見るとリベラル寄りに見えると指摘し、中立性を担保できるのかと尋ねた。法人側は、幅広い経験と知見を持つ人に依頼したと答えた。委員の思想信条は判断材料にしていないと説明した。

理事長は辞任、総長と理事は続投

八田氏は進退についても説明した。5月に公表された文科省の見解は、法人の責任は「極めて重い」と指摘した。特別調査委員会も、各設置校に対する法人のガバナンスが機能不全に陥っていたと指摘している。八田氏は、法人業務を総理する理事長としての責任は重いと述べた。

一方で、ガバナンスの立て直しと、教育の中立性検証の結果を受けた改善に見通しをつけることも理事長の責務だとした。そのため検討委員会の結論が出て、改善計画の見通しが立った段階で改めて会見を開き、説明責任を果たしたうえで辞任するという。教学を統括する総長と理事は、教育の改善計画を最後まで進めたいとして続ける意向だ。

新田前校長については、事故後も事実確認や行政調査への対応、学校運営の継続のため校長職にとどまっていた。しかし7月に海保の捜査が入り、学校運営への影響を無視できなくなったとして、理事会が解任を決議した。前校長は9月以降授業から外れ、11月からは法人の業務補助に異動する。安全管理室の業務には就かない。会見を欠席したのは、刑事告訴を受け捜査中であることを考えると、出席は適切でないと法人が判断したためだという。関係者の責任と処分は、2つの委員会の結果を踏まえて慎重に検討する。刑事手続きの結論は数年かかる可能性があるため、それを待たずに懲戒委員会にかける考えも示された。

教育の中立性に問題はあったのか

最初の質問者(京都新聞)は、現時点で法人は学習内容の中立性をどう考えているのかを尋ねた。八田氏は当初、外部委員会に検証を委ねたと繰り返した。重ねて問われると、「教育の中立性には問題があったと考える」と答えた。平和学習で多面的な見方を教えるべきところを、一つの見方だけで行った面があり、見直すべきだとの認識を示した。朝日新聞の記者の質問には、文科省による教育基本法14条2項違反の認定を受け入れると明言した。

偏った教育が事故につながったのかという質問に、八田氏は「そういう繋がりが出たのかもしれない」と答えた。現校長はより慎重だった。辺野古のボートコースに偏りがあったことは受け止める。一方、授業など他の教育活動のどこが中立でなかったかは、第三者に見てもらいたいとした。教員の間でも偏っていると思う人と偏っていないと思う人がおり、そもそも各教員が何をどう教えているかを共有できていなかったと説明した。

現校長は、偏りが生じた経緯にも触れた。テント村の見学先に関する資料として受け取った文書を、何も考えずに、しおりにそのまま転用していたという。年を追うごとに内容が変わり、最後は反対運動への参加を促すような記述まで入っていた。テント村の訪問は、平和ネットワークの関係者からの紹介で始まったと特別調査委員会の報告書に記されており、ヘリ基地反対協議会や金井船長の紹介ではないとも説明した。不法占拠とされる行為への規範意識の薄さについても、「どこでもそういう指摘はできていない」と認めた。

金井船長をなぜ信頼したのか

複数の記者が、学校がなぜ金井船長を信頼したのかを問いただした。現校長の説明はこうだ。すでに退職した教員が、礼拝の講師を探す中で金井氏と知り合った。金井氏は明治学院でチャプレンを務めた経歴があり、しっかりした人物だと判断された。特別礼拝などに招くうちに関係が深まり、沖縄研修旅行の開会礼拝も、最初は別の人が担当していたが、次の回から金井氏に依頼するようになった。

ただし、それはあくまで人物としての信頼だった。船の操縦者としての安全面は、何も調べていなかった。現校長は「チェックが甘かった」と認めた。独自プログラムである以上、学校が自ら安全を確認する必要があったのにできていなかった。人物への信頼が理由だったのかどうかも分からないとした。

政治的な信条の共有が信頼に影響したのではないかという問いには、「それはない」と答えた。根拠を問われると「私がそう思っただけ」と述べた。聞き取りでは牧師として信頼したという結果が出ており、政治面については聞いていないという。再確認しないのかと迫られても、学校として振り返るべきことは終えた、必要なら外部委員会が調べると答えるにとどまった。

産経新聞の記者は、全体の原因について聞いた。現校長は、担任会が決めたことには口を出さない文化があり、当然行うべきことが欠けていたと答えた。「いつ起こってもおかしくないものがたまたま起こった」と述べ、牧師としての信頼が操縦者としての安全管理への信頼にまで及んでしまったと説明した。八田氏も、「起こるべくして起きたのか」という問いに対し、マニュアルの不備、チェック体制の欠如、教職員の意識、前年も大丈夫だったという思い込み、組織風土が重なった結果だとの考えを示した。

補償の進め方と前校長が窓口だった問題

記者からは、5月の時点で同志社国際側が弁護士を同席させ、遺族に賠償条件を提示していた事実が指摘された。現校長は配慮が欠けていたと謝罪した。当初は新田前校長が補償の窓口を担っていたが、指摘を受けて体制を改めた。現在は法人が補償を主導し、高校は関与しないという。

窓口は事故当日から前校長が担っていた。遺族とは対面で、ほかの家族とはネット配信システムでやり取りしていた。保護者の中には、送信者として前校長の名前が表示され、困惑した人もいたという。現校長は、捜査の状況によっては利害がぶつかりうる立場の人が補償に関わるのは不適切だったと述べ、「深く考えずに」続けてしまったと認めた。法人は、事故の収束を急ぐ意図はなかったと否定した。他の被害生徒の保護者には、どのような対応を望むかを尋ねるアンケートを6月に案内したという。

引率教員から生徒への謝罪が不十分だという指摘もあった。現校長は、簡単な謝罪しかできておらず不十分だと認めた。学校が謝罪を止めているわけではないとしたうえで、教員の心身の状態への配慮や捜査が続いていることから、時期は検討中だと述べた。

ヘリ基地反対協議会との関係

ヘリ基地反対協議会との関係についての質問には、学校は金井船長個人とやり取りしていたと答えた。協議会とやり取りした認識はないという。事故後の情報共有や関係者の証言収集も予定していないと明言した。配布資料に協議会の名前が一度も出てこない理由を沖縄タイムスの記者に問われると、資料は法人の対応と問題点をまとめたものだからだと説明した。

終盤には、補償の負担をめぐるやり取りもあった。八田氏はまず学校法人が補償を行い、その後、協議会の負担分を協議して求める考えを示した。しかし記者から、それなら事実確認の進め方や協議会側との交渉状況はどうなっているのかと問われた。法人側は、特別調査委員会の報告書を精査中で時期は分からないと答えたうえで、求償は確定した方針ではなく、可能性の話だったと修正した。

総長続投への繰り返しの追及

総長続投への疑問は、記者の質問が最も集中した論点だった。八田氏は一貫して、理事長は法人業務を総理し、総長は教学を統括するので役割が違うと説明した。理事長は理事会で選ばれ、総長は教職員の選挙で選ばれるという違いも挙げた。教育内容の改革を見届けることが総長の責任であり、即時に辞めることはむしろ無責任だとも述べた。

これに対して記者からは、「責任逃れという見方もできる」との指摘が出た。ほかにも、民間企業なら経営陣が身を引くのが一般的だ、後進に任せられる人材はいないのか、防げなかった責任者に立て直しができるのか、といった質問が相次いだ。八田氏は、学長を15年、総長を10年務めた経験を生かしたいと答えた。「学内の信頼は得ている」とも述べたが、学外の信頼が揺らいでいるのではないかと問われると、記者の後ろにいる社会の声として受け止めると答えるにとどまった。

制度面の質問にも答えた。総長の任期は1期4年で、現在10年目、残りは2年5か月ほどだという。次の期については、年齢や改革の成果次第で「まだ分からない」とした。理事長には寄附行為上の解任規定があるが、総長の解任手続きについては「なかったと思う」と述べ、後で確認するとした。検討委員会の人選には八田氏自身も相談を受けて関わったという。

日本キリスト教団、学長ゼミをめぐる質問

牧師を名乗る記者は、日本キリスト教団の存在が偏った教育の原因に関係しているのではないかと問うた。八田氏は、同志社や各設置校と日本キリスト教団の間に組織的なつながりは「絶対ございません」と答えた。現学長の政治的な活動が法人や設置校に影響しているという指摘も否定した。キリスト教の精神が事故の原因になったかと問われ、一度「全くない」と答えたが、検討委員会の結果を踏まえるべきだとして発言を撤回した。

同じ記者は、小原学長が自身のゼミが「不屈」に乗船したとSNSに投稿していた件も取り上げた。法人は8月に学長本人に確認し、2020年に、ゼミ活動で辺野古に行き乗船した事実を把握しているという。適切だったかを繰り返し問われても、八田氏は学長個人の教育活動だとして「言及する立場にない」と答え続けた。現校長は、2022年に同志社国際高校が乗船プログラムを始めた経緯の記録に、小原ゼミの話は出てこないと説明した。

補助金、入試、広報体制への影響

京都府の私学助成の減額と、私学事業団による交付保留についての質問もあった。法人は、大学分も含めて影響額は30億円を超えるとしつつ、学生に負担を求めることはしないと述べた。八田氏は、法人の監督が不十分だった結果であり、当然の措置と受け止めると答えた。法人の自己評価がA評価のままホームページに掲載されている点については、確認するとした。同志社国際高校の入試倍率は前年並みで、定員割れは想定していないという。

広報体制にも批判が集まった。8月末に理事長の辞任意向が報じられた際、法人は昼間の取材には答えず、夜になってウェブサイトだけを更新した。大学記者クラブが抗議した経緯や、メールの問い合わせへの無回答も指摘された。法人は広報責任者が吉岡常務理事であることを明らかにし、改善に努めると答えた。記者クラブからの会見要請にも今後は応じるよう努めるとした。

遺族との関係と残された問い

遺族との関わりについては、現校長が9月の月命日に墓参した際、遺族の自宅に招かれ、1時間ほど話したと明かした。八田氏は葬儀と、5月28日に学校で開かれた偲ぶ会には出席したが、墓参はまだしていないと答えた。遺族のnoteは毎回読んでいるとも述べた。会見の中で八田氏らが遺族の居住地に触れる場面があり、非公表の情報だとフリー記者に指摘されて撤回し、謝罪した。

元安全担当者を名乗る記者は、現場の教職員だけが処分され、役員が責任を問われないのはおかしいと問いかけた。滝常務理事は、検証が済んだ段階で自身についても考えるとだけ述べ、辞任を含むかどうかは答えなかった。

会見の終盤、産経新聞の記者が八田氏に「事故原因で、まだ分かっていないことは何か」と尋ねた。八田氏は質問の意図を何度か確かめたうえで、事故原因は特別調査委員会の報告書にすべて指摘されていると考えていると答えた。一方で、金井船長を信頼した理由のうち政治的な側面、ヘリ基地反対協議会の関与、学長ゼミの乗船との関係、事故当日の引率教員の動きといった論点は、学校としては追加調査をしない、あるいは後日回答するとされた。教育内容の評価は、期限の決まっていない外部委員会の結論に委ねられたまま会見は終わった。