同志社理事長、事故から7か月半で初の会見 理事長は辞任、総長は続投の意向
ReHacQ−リハック−【公式】2026年3月16日、沖縄県名護市辺野古沖で、修学旅行中の同志社国際高校の生徒らを乗せた小型船2隻が転覆した。同校2年の武石知華さんと、抗議船「不屈」の船長・金井創さんが死亡した。事故から約7か月半後の10月30日、学校法人同志社の八田総長・理事長が、事故後初めて公の場で記者会見を開いた。危機管理担当の滝常務理事と同志社国際中学校・高等学校の現校長が同席した。
会見の中心は、法人が特別調査委員会の報告をどう受け止めたか、再発防止策、「教育の中立性及び適切性」を検証する外部委員会の設置、そして八田氏自身の進退の4点だった。八田氏は理事長を辞任する意向を示す一方、総長と理事は続ける考えを示した。質疑は長時間に及び、記者の追及は会見の遅れ、総長続投、金井船長を信頼した理由、教育内容の偏りに集中した。
会見が遅れた理由と「中間報告」という位置づけ
八田氏は冒頭、黙祷の後に謝罪した。続いて、3月の会見以降に記者会見を開かなかった経緯を説明した。法人は7月末に特別調査委員会の報告書を受け取った際、再発防止策をまとめたうえで速やかに会見を開くと案内していた。事故を理解してもらうには、安全管理の問題と教育の中立性・適切性の両面から説明する必要があると考えた。そのため、法人内部で進めていた教育内容の検証結果もあわせて発表する方向で準備していたという。
しかし内部の検証ではさらに検討が必要だと判断し、法人と利害関係のない外部専門家による検討委員会を新たに設けることにした。会見もその検討結果を待つ方針に変わった。委員会の結論には相当の期間がかかる見通しとなったため、今回は「中間報告」として会見を開くことにしたと八田氏は述べた。説明の時期と方針が定まらず、被害生徒や保護者に不安と不信を招いたことを改めて詫びた。
滝常務理事は、捜査や文部科学省・京都府の調査が並行していたため影響を慎重に考える必要はあったとしつつ、会見を開かなかったのは法人の判断だったと認めた。
特別調査委員会が認定した3つの義務違反と4つの原因
滝氏は報告書の内容を説明した。報告書は、法人と学校が次の3つの安全配慮義務に違反したと認定している。
- 安全確保に必要な調査を行う事前調査義務
- 安全性を担保した研修旅行計画を策定・実施する義務
- 生徒や保護者にプログラムの内容と安全性を事前に説明する義務
事故の原因として報告書が挙げたのは4点である。1つ目は安全管理体制の不備だ。危機管理マニュアルには、研修旅行を含む校外活動の事前の危機管理事項が一切定められていなかった。2022年度に辺野古のボートコースを導入した際、当時の学年主任は定員とライフジャケットの有無しか確認しておらず、その後も毎年度、ボートや航路を直接確認していなかった。担任会や教職員会議でもコースの安全性は議論されていない。教員が必ず乗船するのか、気象情報を誰がいつ確認するのか、誰が最終的に出航を判断するのか、ライフジャケットの着用を誰がどう説明するのかといった基本的なルールもなかった。
2つ目はリスク管理体制の機能不全である。リスク管理本部などの機関はあったが、会議の運営に関する定めはなかった。マニュアルの見直しが検討されたことも、法人が学校に安全管理を指導・監督したこともなかった。
3つ目は、検証を妨げた組織風土だ。教員一人ひとりが安全管理を自分ごとと考えず、会議で意見を述べずに他人任せにする風土があった。また同志社国際高校は外部との人事交流が少なく、外の視点が入りにくい雰囲気があったと指摘された。
4つ目は安全管理意識の欠如である。生徒の感想文には危険性を読み取れる記述があった。海上保安庁の船が近くを並走していたことも、過去の引率教員の間で共有されていた。研修旅行の開会礼拝では船長が「抗議船を用いた抗議活動には大きな危険が伴う」と話していた。それでも教員からプログラムの見直しを求める声は出なかった。
事故当日、保護者への連絡はなぜ遅れたか
法人は報告書の指摘に加え、事故直後の保護者への連絡にも問題があったと説明した。引率教員2人は警察や海保の聴取に応じた後、それぞれ搬送される生徒に付き添って病院へ向かった。武石さんが心肺停止で搬送されたという情報は教頭に伝わり、12時前には教頭から校長に電話で連絡があった。しかし校長は、心肺停止という重大な事態で不確実な情報を保護者に伝えるのは適切でないと判断した。正確な情報を確かめてから、校長など適切な立場の者が落ち着いて伝えるべきだと考えたという。
12時18分ごろには、教頭からLINEで改めて心肺停止の連絡が入った。12時29分ごろに病院で死亡が確認され、校長はちょうどそのころ武石さんの母親が来校していると知り、直接伝えた。その間、学校から保護者への連絡はなく、報道が先行した。全保護者への最初の連絡は14時1分の一斉配信システムによるメッセージで、転覆したボートに乗っていた生徒の保護者に教員が連絡したのは15時30分以降だった。生徒本人が保護者に連絡し、教員からは連絡していなかったケースもあった。
滝氏は、分かっている情報をできるだけ早く伝えることもできたと述べ、すべて確定してからでは遅すぎたと認めた。原因として、マニュアルに事故発生時の連絡体制が定められていなかったこと、保護者連絡を想定した引率教員の配置や役割分担が不十分だったことを挙げた。
法人の見解と再発防止策
法人は、報告書が示した原因や問題点について、文科省や京都府の調査に対応する中で法人自身が確認してきた内容と認識の違いはないとした。問題は「仕組みと体制」「個人の安全管理意識」「組織風土」という互いに影響し合う3要素のすべてに生じており、負の連鎖が以前から放置されていたとの認識を示した。
再発防止策として、法人は9月1日付で安全管理室を設けた。リスクの高い校外活動の事前審査や研修を通じて、各設置校を指導・監督する。文科省のガイドラインに沿って各校共通の安全管理マニュアルも作成している。安全管理室は法人事務部リスク管理課に置かれ、課長1人、係長2人、係員2人の体制だ。室長は法律を専門とする大学教授で、外部専門家の助言も受けるという。
同志社国際高校は危機管理マニュアルを改定した。研修旅行では学校独自のプログラムを廃止し、旅行会社による手配に限定する。ほかに、活動内容を次年度へ引き継ぐ仕組み、生徒・保護者へのプログラム詳細の事前説明、委託先の法令遵守の確認、気象による中止判断基準を盛り込んだ。名ばかりだったリスク管理本部と危機管理委員会も再構築し、研修旅行計画を事前に確認するとした。
研修面では、法人主催の新任教員向け合同研修と、各校での年1回以上の研修を、外部講師も活用して行う。5月には外部講師による危機管理研修をすでに実施したという。組織風土への対策としては、同志社大学と同志社香里中高で行っている事務職員の一元化を、同志社国際、同志社中高、同志社女子中高にも広げる。さらに教員の人事交流も段階的に検討する。10月2日には京都府に再発防止の取り組みを報告し、10月26日には自粛していた課外活動をオペラ鑑賞から再開した。現校長は、その準備で教職員が具体的に安全面を議論しており、意識の変化を感じたと述べた。
質疑では、元安全担当者を名乗る記者が、安全管理室を置くだけでは足りないと指摘した。コンプライアンスと同じように理事長自身が安全の統括責任者になるべきだという意見に対し、八田氏は「そういう方向でできないか努力したい」と答えた。
教育の中立性及び適切性に関する検討委員会
法人は10月22日付で「教育の中立性及び適切性に関する検討委員会」を設置した。委員は教育専門家2人と、調査経験の豊富な弁護士1人の計3人だ。中央教育審議会委員を務めた熊平氏(昭和女子大学)、同じく中教審委員の萩原氏(立教大学名誉教授)、弁護士の横瀬氏である。中教審会長を務めた荒瀬氏がアドバイザーに就く。法人は、いずれも法人と利害関係がなく、独立・中立の立場だとしている。
検証の対象は、2014年度から2025年度までの同志社国際高校の沖縄研修旅行を含む平和学習である。具体的には、内容の整理、中立性・適切性の評価、問題点と原因の分析、改善策の提言を求める。起点を2014年度にしたのは、沖縄研修旅行で辺野古への訪問が始まった年度だからだという。
報告の時期について、法人は「できるだけ早く」と伝えているだけで、具体的な期限は示していない。委員会が誰に会い、どこまで調べるかも制限しないとした。委員会設置前の内部検証では、外部専門家の知見やアンケートも使っていた。しかし独立性と客観性に欠けると判断し、8月14日に遺族から出された緊急要望書も踏まえて外部委員会に切り替えたという。内部検証の内容は、委員会の検証に影響しないよう公表を控えた。
委員の人選についても質問が出た。キリスト教の牧師を名乗る記者らは、委員の経歴を見るとリベラル寄りに見えると指摘し、中立性を担保できるのかと尋ねた。法人側は、幅広い経験と知見を持つ人に依頼したと答えた。委員の思想信条は判断材料にしていないと説明した。
理事長は辞任、総長と理事は続投
八田氏は進退についても説明した。5月に公表された文科省の見解は、法人の責任は「極めて重い」と指摘した。特別調査委員会も、各設置校に対する法人のガバナンスが機能不全に陥っていたと指摘している。八田氏は、法人業務を総理する理事長としての責任は重いと述べた。
一方で、ガバナンスの立て直しと、教育の中立性検証の結果を受けた改善に見通しをつけることも理事長の責務だとした。そのため検討委員会の結論が出て、改善計画の見通しが立った段階で改めて会見を開き、説明責任を果たしたうえで辞任するという。教学を統括する総長と理事は、教育の改善計画を最後まで進めたいとして続ける意向だ。
新田前校長については、事故後も事実確認や行政調査への対応、学校運営の継続のため校長職にとどまっていた。しかし7月に海保の捜査が入り、学校運営への影響を無視できなくなったとして、理事会が解任を決議した。前校長は9月以降授業から外れ、11月からは法人の業務補助に異動する。安全管理室の業務には就かない。会見を欠席したのは、刑事告訴を受け捜査中であることを考えると、出席は適切でないと法人が判断したためだという。関係者の責任と処分は、2つの委員会の結果を踏まえて慎重に検討する。刑事手続きの結論は数年かかる可能性があるため、それを待たずに懲戒委員会にかける考えも示された。
教育の中立性に問題はあったのか
最初の質問者(京都新聞)は、現時点で法人は学習内容の中立性をどう考えているのかを尋ねた。八田氏は当初、外部委員会に検証を委ねたと繰り返した。重ねて問われると、「教育の中立性には問題があったと考える」と答えた。平和学習で多面的な見方を教えるべきところを、一つの見方だけで行った面があり、見直すべきだとの認識を示した。朝日新聞の記者の質問には、文科省による教育基本法14条2項違反の認定を受け入れると明言した。
偏った教育が事故につながったのかという質問に、八田氏は「そういう繋がりが出たのかもしれない」と答えた。現校長はより慎重だった。辺野古のボートコースに偏りがあったことは受け止める。一方、授業など他の教育活動のどこが中立でなかったかは、第三者に見てもらいたいとした。教員の間でも偏っていると思う人と偏っていないと思う人がおり、そもそも各教員が何をどう教えているかを共有できていなかったと説明した。
現校長は、偏りが生じた経緯にも触れた。テント村の見学先に関する資料として受け取った文書を、何も考えずに、しおりにそのまま転用していたという。年を追うごとに内容が変わり、最後は反対運動への参加を促すような記述まで入っていた。テント村の訪問は、平和ネットワークの関係者からの紹介で始まったと特別調査委員会の報告書に記されており、ヘリ基地反対協議会や金井船長の紹介ではないとも説明した。不法占拠とされる行為への規範意識の薄さについても、「どこでもそういう指摘はできていない」と認めた。
金井船長をなぜ信頼したのか
複数の記者が、学校がなぜ金井船長を信頼したのかを問いただした。現校長の説明はこうだ。すでに退職した教員が、礼拝の講師を探す中で金井氏と知り合った。金井氏は明治学院でチャプレンを務めた経歴があり、しっかりした人物だと判断された。特別礼拝などに招くうちに関係が深まり、沖縄研修旅行の開会礼拝も、最初は別の人が担当していたが、次の回から金井氏に依頼するようになった。
ただし、それはあくまで人物としての信頼だった。船の操縦者としての安全面は、何も調べていなかった。現校長は「チェックが甘かった」と認めた。独自プログラムである以上、学校が自ら安全を確認する必要があったのにできていなかった。人物への信頼が理由だったのかどうかも分からないとした。
政治的な信条の共有が信頼に影響したのではないかという問いには、「それはない」と答えた。根拠を問われると「私がそう思っただけ」と述べた。聞き取りでは牧師として信頼したという結果が出ており、政治面については聞いていないという。再確認しないのかと迫られても、学校として振り返るべきことは終えた、必要なら外部委員会が調べると答えるにとどまった。
産経新聞の記者は、全体の原因について聞いた。現校長は、担任会が決めたことには口を出さない文化があり、当然行うべきことが欠けていたと答えた。「いつ起こってもおかしくないものがたまたま起こった」と述べ、牧師としての信頼が操縦者としての安全管理への信頼にまで及んでしまったと説明した。八田氏も、「起こるべくして起きたのか」という問いに対し、マニュアルの不備、チェック体制の欠如、教職員の意識、前年も大丈夫だったという思い込み、組織風土が重なった結果だとの考えを示した。
補償の進め方と前校長が窓口だった問題
記者からは、5月の時点で同志社国際側が弁護士を同席させ、遺族に賠償条件を提示していた事実が指摘された。現校長は配慮が欠けていたと謝罪した。当初は新田前校長が補償の窓口を担っていたが、指摘を受けて体制を改めた。現在は法人が補償を主導し、高校は関与しないという。
窓口は事故当日から前校長が担っていた。遺族とは対面で、ほかの家族とはネット配信システムでやり取りしていた。保護者の中には、送信者として前校長の名前が表示され、困惑した人もいたという。現校長は、捜査の状況によっては利害がぶつかりうる立場の人が補償に関わるのは不適切だったと述べ、「深く考えずに」続けてしまったと認めた。法人は、事故の収束を急ぐ意図はなかったと否定した。他の被害生徒の保護者には、どのような対応を望むかを尋ねるアンケートを6月に案内したという。
引率教員から生徒への謝罪が不十分だという指摘もあった。現校長は、簡単な謝罪しかできておらず不十分だと認めた。学校が謝罪を止めているわけではないとしたうえで、教員の心身の状態への配慮や捜査が続いていることから、時期は検討中だと述べた。
ヘリ基地反対協議会との関係
ヘリ基地反対協議会との関係についての質問には、学校は金井船長個人とやり取りしていたと答えた。協議会とやり取りした認識はないという。事故後の情報共有や関係者の証言収集も予定していないと明言した。配布資料に協議会の名前が一度も出てこない理由を沖縄タイムスの記者に問われると、資料は法人の対応と問題点をまとめたものだからだと説明した。
終盤には、補償の負担をめぐるやり取りもあった。八田氏はまず学校法人が補償を行い、その後、協議会の負担分を協議して求める考えを示した。しかし記者から、それなら事実確認の進め方や協議会側との交渉状況はどうなっているのかと問われた。法人側は、特別調査委員会の報告書を精査中で時期は分からないと答えたうえで、求償は確定した方針ではなく、可能性の話だったと修正した。
総長続投への繰り返しの追及
総長続投への疑問は、記者の質問が最も集中した論点だった。八田氏は一貫して、理事長は法人業務を総理し、総長は教学を統括するので役割が違うと説明した。理事長は理事会で選ばれ、総長は教職員の選挙で選ばれるという違いも挙げた。教育内容の改革を見届けることが総長の責任であり、即時に辞めることはむしろ無責任だとも述べた。
これに対して記者からは、「責任逃れという見方もできる」との指摘が出た。ほかにも、民間企業なら経営陣が身を引くのが一般的だ、後進に任せられる人材はいないのか、防げなかった責任者に立て直しができるのか、といった質問が相次いだ。八田氏は、学長を15年、総長を10年務めた経験を生かしたいと答えた。「学内の信頼は得ている」とも述べたが、学外の信頼が揺らいでいるのではないかと問われると、記者の後ろにいる社会の声として受け止めると答えるにとどまった。
制度面の質問にも答えた。総長の任期は1期4年で、現在10年目、残りは2年5か月ほどだという。次の期については、年齢や改革の成果次第で「まだ分からない」とした。理事長には寄附行為上の解任規定があるが、総長の解任手続きについては「なかったと思う」と述べ、後で確認するとした。検討委員会の人選には八田氏自身も相談を受けて関わったという。
日本キリスト教団、学長ゼミをめぐる質問
牧師を名乗る記者は、日本キリスト教団の存在が偏った教育の原因に関係しているのではないかと問うた。八田氏は、同志社や各設置校と日本キリスト教団の間に組織的なつながりは「絶対ございません」と答えた。現学長の政治的な活動が法人や設置校に影響しているという指摘も否定した。キリスト教の精神が事故の原因になったかと問われ、一度「全くない」と答えたが、検討委員会の結果を踏まえるべきだとして発言を撤回した。
同じ記者は、小原学長が自身のゼミが「不屈」に乗船したとSNSに投稿していた件も取り上げた。法人は8月に学長本人に確認し、2020年に、ゼミ活動で辺野古に行き乗船した事実を把握しているという。適切だったかを繰り返し問われても、八田氏は学長個人の教育活動だとして「言及する立場にない」と答え続けた。現校長は、2022年に同志社国際高校が乗船プログラムを始めた経緯の記録に、小原ゼミの話は出てこないと説明した。
補助金、入試、広報体制への影響
京都府の私学助成の減額と、私学事業団による交付保留についての質問もあった。法人は、大学分も含めて影響額は30億円を超えるとしつつ、学生に負担を求めることはしないと述べた。八田氏は、法人の監督が不十分だった結果であり、当然の措置と受け止めると答えた。法人の自己評価がA評価のままホームページに掲載されている点については、確認するとした。同志社国際高校の入試倍率は前年並みで、定員割れは想定していないという。
広報体制にも批判が集まった。8月末に理事長の辞任意向が報じられた際、法人は昼間の取材には答えず、夜になってウェブサイトだけを更新した。大学記者クラブが抗議した経緯や、メールの問い合わせへの無回答も指摘された。法人は広報責任者が吉岡常務理事であることを明らかにし、改善に努めると答えた。記者クラブからの会見要請にも今後は応じるよう努めるとした。
遺族との関係と残された問い
遺族との関わりについては、現校長が9月の月命日に墓参した際、遺族の自宅に招かれ、1時間ほど話したと明かした。八田氏は葬儀と、5月28日に学校で開かれた偲ぶ会には出席したが、墓参はまだしていないと答えた。遺族のnoteは毎回読んでいるとも述べた。会見の中で八田氏らが遺族の居住地に触れる場面があり、非公表の情報だとフリー記者に指摘されて撤回し、謝罪した。
元安全担当者を名乗る記者は、現場の教職員だけが処分され、役員が責任を問われないのはおかしいと問いかけた。滝常務理事は、検証が済んだ段階で自身についても考えるとだけ述べ、辞任を含むかどうかは答えなかった。
会見の終盤、産経新聞の記者が八田氏に「事故原因で、まだ分かっていないことは何か」と尋ねた。八田氏は質問の意図を何度か確かめたうえで、事故原因は特別調査委員会の報告書にすべて指摘されていると考えていると答えた。一方で、金井船長を信頼した理由のうち政治的な側面、ヘリ基地反対協議会の関与、学長ゼミの乗船との関係、事故当日の引率教員の動きといった論点は、学校としては追加調査をしない、あるいは後日回答するとされた。教育内容の評価は、期限の決まっていない外部委員会の結論に委ねられたまま会見は終わった。
それではこれより、国際高等学校の沖縄旅行中に発生した事故後の対応等に関する記者会見を始めさせていただきます。登壇者が入場いたします。
登壇者を紹介させていただきます。中央、学校法人同志社総長兼理事長、八田英二でございます。正面右、学校法人同志社危機管理担当常務理事、滝でございます。正面左、同志社国際中学校高等学校校長、宿久洋でございます。
同席の2名を紹介させていただきます。学校法人同志社法人事務、田中尚美でございます。同志社国際中学校高等学校事務、小川でございます。それでは最初に、八田よりご説明を申し上げます。
本日はお忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。学校法人同志社理事長、八田でございます。本法人が設置する同志社国際高校の沖縄県研修旅行中の事故につきましては、多くの生徒が負傷、あるいはかけがえのない生徒の命をお守りすることができなかった学校法人として、責任を受け止めております。
ご遺族、負傷された生徒及び保護者の皆様方に対しては、それぞれのご意向とお考えを丁寧にお伺いしながら、誠意を持ちまして必要な支援と対応を継続してまいります。また、心身への影響が続いている生徒及び教職員に対しましては、専門家と連携し、長期的な支援を続けてまいります。
ここに改めて、亡くなられた武石さんに謹んで哀悼の意を表するとともに、ご遺族、負傷された生徒及びその保護者の皆様をはじめ、関係者の皆様に心よりお詫びをいたします。本当に申し訳ございませんでした。
ここに、亡くなられた武石さんに黙祷を捧げたいと思います。
ここで、事故によりお亡くなりになられた武石さんに哀悼の意を表するため、登壇者により黙祷をさせていただきます。黙祷。
終わります。ご協力ありがとうございました。なお、これ以降は登壇者一同、着座にてご説明をさせていただきます。登壇者は着席ください。引き続き、八田理事長よりご説明を申し上げます。
はい、ご説明をいたします。まず、本年3月の記者会見以降、本日まで記者会見という形でご説明をする機会を設けず、皆様にご心配とご迷惑をおかけしたことについて、お詫びを申し上げます。
7月末に特別調査委員会から調査報告書をいただいた際には、調査報告書の内容を精査し、再発防止策を取りまとめた上で、速やかに記者会見を開催することをご案内しておりました。本法人としては、この事故をご理解いただく上で、安全管理の問題と教育の中立性、そして適切性、この両面からご説明することが重要であるという認識のもと、特別調査委員会の調査報告書に関する記者会見に合わせて、本法人で実施していた教育の検証結果をご説明する方向で検討しておりました。
しかしながら、この検証についてはさらなる検討が必要であると判断し、法人と利害関係を有しない外部専門家による検討委員会を新たに設置することとし、この検討結果を待って記者会見を行う方針に変更いたしました。この判断により、法人として説明すべき事項の公表が遅れる結果となりました。
このような中で、教育の中立性及び適切性に関する検討委員会による十分な検証結果には一定の期間を要する見通しとなったため、改めて法人内で検討し、本日、現時点での中間報告として記者会見を開催させていただき、これまでの経緯を含め、ご説明をさせていただくことになりました。
本法人の情報発信について、説明する時期と方針が定まらず、被害に遭われた生徒や保護者の皆様、関係者の皆様に、さらなるご不安とご不信を招きましたことを、改めて心よりお詫びを申し上げます。3月の記者会見以降の本法人及び同志社国際高校の対応状況につきましては、法人の危機管理担当である滝常務理事より説明をさせていただきます。
滝です。私からは、事故後の対応の経過と、特別調査委員会の報告書を受けた法人の認識する安全管理上の問題及び再発防止策、教育の中立性及び適切性に関する検討委員会の設置について、ご説明させていただきます。お手元の資料5ページをご覧ください。
まず、事故の対応の経過についてです。3月16日の事故発生後に記者会見を開催して以降は、皆様へのご説明は断片的なリリースのみでした。海上保安庁の捜査や文部科学省、京都府の調査、特別調査委員会の調査などが並行して行われる中で、捜査や調査への影響を慎重に考慮する必要はありましたが、本日まで記者会見を開催しなかったことについては法人の判断によるものであり、ご心配をおかけしたことを反省しております。
保護者説明会については、全体向けと、被害を受けられた生徒の保護者向けの説明会を適宜行ってまいりました。保護者説明会の開催頻度や運営、ご説明のあり方などについては、ご遺族や保護者の皆様のご意見を踏まえながら、継続的に改善を図ってまいりたいと考えております。
再発防止に関しては、この後詳しくご説明しますが、9月1日付で法人に安全管理に関する活動を統括する安全管理室を設置いたしました。また、10月2日に京都府に再発防止に向けた取り組みについてご報告した後、10月26日には自粛していた校外活動を再開するなど、安全管理の再発防止について順次対応を進めております。
次に、安全管理上の問題点、原因と再発防止策についてです。お手元の資料7ページをご覧ください。特別調査委員会の報告書では、このたびの事故について、3つの安全配慮義務に違反していたことが認定されました。1つ目は、安全確保に必要な調査を行う事前調査義務です。2つ目は、安全性を担保した研修旅行計画を策定し、実施する義務です。3つ目は、生徒や保護者に対し、プログラムの内容や安全性について事前に適切に説明する義務です。
生徒の命と安全をお守りする立場にありながら、安全に配慮する義務を全うできていなかったことについて、心から深く反省しております。申し訳ございません。
次のページをご覧ください。特別調査委員会の調査報告書では、これらの安全配慮義務違反を認定するにあたり、事故の原因として大きく4つを指摘しております。1つ目は、沖縄研修旅行における本法人と同志社国際高校の安全管理体制の不備。2つ目は、リスク管理体制などの機能不全。3つ目は、安全管理に関する検証を妨げた組織風土。4つ目は、安全管理に関する意識の欠如です。
1つ目の安全管理体制の不備については、危機管理マニュアルの不備や、辺野古ボートコースの導入と継続に関する決定プロセスにおける、安全を確保するための基本的なルール、生徒や保護者の皆様に対する説明等が指摘されております。危機管理マニュアルについては、研修旅行を含む校外活動全般について、事前の危機管理に関する事項が一切定められていない状態でした。
また、2022年度に辺野古のボートコースを導入する際に、当時の学年主任らが定員やライフジャケットの有無以外を確認しておらず、その後も毎年度、ボートを直接確認したり、航路を確認したりするなどの調査を行っていませんでした。担任会や教職員会議などでも、このコースに関する安全性に関しては一切議論されていませんでした。
それから、辺野古ボートの乗船にあたり、教員が必ず乗船するのか、天候・気象情報等を誰がいつ確認するのか、誰が最終的な出航判断を行うのか、誰がどのようにライフジャケットの着用を説明するのかといった、安全管理に関する確認手順など、基本的なルールが定められておりませんでした。
2つ目のリスク管理体制などの機能不全。法人や同志社国際に設置されたリスク管理本部などの機関があるものの、適切なリスク管理を行うための会議体の運営等の定めはなく、これらの機関で危機管理マニュアルの見直しが検討されたり、本法人から同志社国際高校などの学校に対し、安全管理の指導や監督を行ったりしたことはありませんでした。
3つ目の安全管理に関する検証を妨げた組織風土につきましては、教員一人一人が、生徒を守るための安全管理を自分事と思わず、担任会や教職員会議などの場で意見を述べることなく他人任せとする組織風土や、同志社国際高校以外との人事交流が少なく、多様な意見や外部の視点からのチェックが入りにくい雰囲気や風潮が一定程度ありました。
また、4つ目の安全管理に関する意識の欠如につきましては、生徒の感想文に辺野古ボートコースの危険性が読み取れる記載があったことや、海上保安庁の船舶が近くに並走していたことを過去のコースの引率教員が共有していたこと、それから沖縄研修旅行の開会礼拝で、ボートの船長が抗議船を用いた抗議活動には大きな危険が伴うとの発言をしていたにもかかわらず、教員からプログラムの見直しを提案する声がなかったことから、同志社国際高校の教員の安全管理意識が欠如していたと言わざるを得ないと指摘されました。
9ページをご覧ください。本法人としては、特別調査委員会が指摘する原因に加え、事故後の保護者連絡にも課題があったと認識しております。この点についてもご説明させていただきます。
事故のコースを引率していた教員2名は、警察や海上保安庁の聞き取りなどに応じた後、それぞれ搬送される生徒に同行して病院に向かいました。現場では、武石さんが心肺停止で搬送されたことなどの情報は京都の教頭に連絡されており、12時前頃には教頭から校長に電話でその旨の連絡を行っていましたが、校長は心肺停止という重大な事態において、不確実な情報を保護者に伝えることは適切ではなく、正確な情報を明らかにした上で、校長などの適切な立場の者から落ち着いて保護者に伝えるべきであると判断しました。
また、12時18分頃にも教頭からLINEで、改めて武石さんが心肺停止であることの連絡を受けております。12時29分頃には、病院で武石さんがお亡くなりになったことが確認されたため、教頭から校長に直ちに電話で伝え、ちょうどその頃に校長が武石さんのお母様が来校されていることを知ったため、直接校長からお母様に、武石さんがお亡くなりになったことを伝えました。
この間、学校から保護者の皆様への連絡はできておらず、報道が先行しておりました。保護者の皆様にご連絡したのは14時1分の一斉配信システムによるメッセージであり、転覆したボートに乗船した生徒の保護者に対して、教員からご連絡をさせていただいたのは15時30分以降のことでした。中には、生徒本人が直接保護者の方に連絡し、教員からは連絡していなかったケースもありました。このように、保護者の皆様に事故のご連絡が遅れたことを、改めましてお詫び申し上げます。申し訳ございません。
校長のもとに事故発生の事実や武石さんの心肺停止のこと、乗船された生徒が病院に搬送されたことについて連絡が入った時点で、その時に分かっている情報を極力早くお知らせすることもできました。正確な情報を伝えることは重要ですが、このたびの事故の重大性を考えますと、全てが判明してからの連絡では遅すぎたと思っております。
このような事態となったことは、事前に危機管理マニュアルや引率者のマニュアルに事故発生時の連絡体制が明確にされていなかったことや、事故発生時の保護者の皆様への連絡を想定した引率教員の配置や役割が不十分であったことなどが原因であると考えております。
続いて10ページをご覧ください。特別調査委員会調査報告書に関する本法人の見解ですが、本法人及び同志社国際高校が文部科学省及び京都府の調査等への対応の中で確認してきた内容と、原因や問題点に関わる部分には認識に相違はありません。
特別調査委員会が調査結果において分析した原因は、本法人及び同志社国際高校に生徒の命を守る体制が十分に整っていなかったこと、そして生徒の命を預かることについての教員の責任意識が希薄であり、そうした責任意識が育まれにくい組織風土だったことを明らかにする重大な指摘であると受け止めております。
11ページと12ページに問題点と再発防止の要請を記載しておりますが、今回の事故を巡っては、本法人及び同志社国際高校のガバナンス、内部統制の欠如を根本原因とした、安全管理体制に関する問題点が多岐にわたり判明いたしました。これらの問題点は、仕組みと体制、個人の安全管理意識やリスク感覚、組織風土という、相互に影響を及ぼす3つの要素全てに生じており、内部統制を阻む負の連鎖が発生していたことから、長らく改善されず放置されていたものと考えております。
こうした問題点に早期に気づくことができず、改善すべきであるという意識にも至らず、今回の事故により生徒1名のかけがえのない命が失われ、17名の生徒が負傷されたことについて、教育機関としてあってはならないことであり、責任を痛感しております。この負の連鎖を断ち切るため、本法人と同志社国際高校は、安全管理の仕組み、体制の再構築だけでなく、組織風土や個人の意識の改革にも並行して取り組み、負の連鎖を断ち切って、正の連鎖への転換を図ってまいります。
13ページと14ページに移りますが、具体的には、まず仕組み、体制の整備不足、形骸化に対する再発防止として、9月1日付で法人内に校外活動の安全管理を統括する安全管理室を新たに設置いたしました。今後、各設置校に対し、リスクの高い校外活動の事前審査や教育研修などの安全管理に関する指導、監督を専門的に実施してまいります。
また、危機管理マニュアルに不備があった問題については、文部科学省のガイドラインに沿って各設置校共通の安全管理マニュアルを作成しており、今後、安全管理室が中心となって、このマニュアルをもとに国際高校を含む各学校の危機管理マニュアルの継続的な見直しを行ってまいります。同志社国際高校の再発防止策につきましては、宿久より説明をさせていただきます。
15ページをご覧ください。同志社国際高校では、危機管理マニュアルの不備に起因して様々な問題点がありましたが、このたび、同志社国際高校の取り組みとして危機管理マニュアルを改定し、研修旅行全般について学校独自のプログラムを廃止し、旅行会社による手配を原則化することや、活動の内容に関する次年度への引き継ぎの仕組み、生徒と保護者の皆様へのプログラムの詳細に関する事前説明、委託先などの法令遵守や、気象による中止判断の基準の確認などを取り込みました。
今後は、この危機管理マニュアルに基づく校外活動の決定、実施プロセスにおける複数チェック体制の整備や、校外活動の安全性確保のための基本的なルールの策定、生徒や保護者の皆様への安全に関する十分な説明を行ってまいります。
16ページをご覧ください。同志社国際高校には、リスク管理本部や危機管理委員会といった危機管理に関する機関が設置されておりましたが、実質的にはほとんど機能していなかったことから、これらの機関を再構築した上で、新しい危機管理マニュアルにのっとり、研修旅行計画を危機管理委員会で事前に確認するなどの取り組みを行ってまいります。
17ページをご覧ください。安全管理意識の欠如につきましては、本法人が主催する新任教員向けの合同研修会や、各設置校における毎年1回以上の研修を実施し、危機管理マニュアルの内容の理解や、安全管理の知識、気をつけるべきポイントなどを、外部の講師も活用し学んでまいります。さらに、各設置校で発生した危機事例などは、本法人で開催する各設置校の連絡会などで全体に共有し、本法人全体で安全管理体制の強化を図ってまいります。
なお、今年5月にも外部講師を招いた危機管理研修を、同志社国際高校を含む各設置校に対して既に実施しております。続いて18ページをご覧ください。
他人任せの組織風土や、見直しを提言しにくい雰囲気については、既に実施している同志社大学と同志社香里中学校高等学校における職員一元化を拡充し、同志社国際中学校高等学校、同志社中学校高等学校及び同志社女子中学校高等学校にも展開し、教育活動についての事務部門のチェック機能が働くようにします。また、これらの人事交流の対象を段階的に教員にも拡大することを検討し、外部的な視野を取り入れることで、相互チェックの役割を果たせるようにします。
組織につきましては、国際高校でも安全管理宣言のホームページへの掲示や、校長による定期的なトップメッセージの配信、校長、教頭と教職員の定期面談を通じた疑問点の吸い上げなどを行ってまいります。
続いて、教育の中立性及び適切性に関する検討委員会の設置についてです。23ページをご覧ください。12月22日付で教育の中立性及び適切性に関する検討委員会を設置いたしました。事実関係の整理を含む十分な調査と、それに基づく教育の中立性及び適切性の評価や改善策の提言について、その双方を充実したものとするため、教育専門家2名と、調査の実績が豊富な弁護士1名から構成いたしました。
委員は、文部科学省の中央教育審議会委員を務められた昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジ長の熊平美香、同じく文部科学省の中央教育審議会委員を務めておられる立教大学名誉教授の萩原なつ子、それから弁護士、公認不正検査士として数々の調査に関与されてきた堂島法律事務所の横瀬大輝氏です。また、文部科学省の中央教育審議会長を務められた独立行政法人教職員支援機構前理事長の荒瀬克己氏をアドバイザーとして、委員会に対し適宜助言等をいただく予定になっております。なお、各委員とアドバイザーのいずれも法人とは利害関係がなく、独立、中立した立場でございます。
検討委員会に依頼させていただく事項としては、2014年度から2025年度までの同志社国際高校における沖縄研修旅行を含む平和学習などの内容整理と、その中立性及び適切性に関する評価や、この評価を踏まえた問題点や原因の分析、それから改善策の提言となります。
本法人としては、外部専門家の独立した立場から検証していただき、辺野古の米軍基地移設工事に関する学習以外に、平和学習を巡る教育面の問題点はほかになかったのか、また、辺野古に関する学習などにどのような問題点があり、適切な教育の実施に向けてどのような改善策が考えられるのかという観点を主眼とした検証になるものと考えております。私からの説明は以上です。
最後に、私が理事会に理事長を辞任させていただく意向を示したこと、そして理事会で同志社国際高校の新田前校長の解任を決議したことについて、ご説明をさせていただきます。まず、私といたしましては、事故後、原因の調査や再発防止の検討を行いながら、理事長としてどのような責任の取り方があるのかについて熟慮を重ねてまいりました。
5月に公表されました文部科学省の見解では、設置校の安全管理も含めた教育活動の最終的な責任を負う本法人の責任は極めて重いとのご指摘をいただいたほか、特別調査委員会の報告書では、本法人に3つの安全配慮義務違反があったことが認定され、同志社国際高校をはじめとする各設置校への安全管理に関する本法人のガバナンスが機能不全に陥っていることを指摘されました。
これらのご指摘につきましては、本法人が文部科学省からの調査を受けている中で、本法人として確認してきた結果と異なく、本法人の業務を統べる理事長として、ガバナンスの不全に陥ったことに関する責任を重いとしております。一方で、本法人の安全管理に関するガバナンスの立て直しに加え、教育の中立性、適切性に関する検証や、検証結果を受けた改善に見通しをつけていくことも、理事長の責務であると考えております。
このような思いから、新たに設置した教育の中立性及び適切性に関する検討委員会の検討結果がまとまり、本法人として改善計画の検討と着手の見通しが立ち次第、改めて記者会見を開いて私からご説明をし、説明責任を果たしてから辞任をさせていただく。なお、教育の改善計画を着実に進め、最後まで責任を持って取り組んでまいりたいという思いも強く、教学を統括する総長、それから理事については、現時点では継続して務めてまいる所存でございます。
次に、同志社国際高校の新田前校長に関する解任についてお話をいたします。新田前校長につきましては、事故に関する学校内部での事実確認や各種の調査に対する対応に加えて、学校の継続的な運営のため、事故後も校長の任に就いております。しかしながら、7月に新田前校長に対する海上保安庁の捜査があり、学校が家宅捜索を受けるなど、学校運営への影響が無視できない状況になったことを踏まえ、新学期を新体制で迎える必要があると判断し、理事会で解任を決議いたしました。
関係者の責任の所在や処分については、特別調査委員会の調査報告書や、教育の中立性及び適切性に関する検討委員会の検証結果を踏まえ、引き続き法人において必要な確認を行い、慎重に検討してまいります。最後に、これらの重要な事柄について、記者会見でのご説明が遅れましたことを改めてお詫びを申し上げます。私どもからの説明は以上です。
これより質疑をお受けいたします。冒頭で申し上げましたとおり、最初の一巡につきましては、報道各社の皆様にできる限りご発言の機会をお持ちいただきたく、2問にお願いできればと存じます。一巡いたしましたら、引き続きのご質問をお受けいたします。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
ご質問のある方は、その場で挙手をいただきましたら私の方で指名をさせていただき、係の者がマイクをお持ちいたします。ご発言の際には、会社名とご芳名をおっしゃっていただいた上で、ご発言くださいますようお願い申し上げます。それでは、ご質問のある方は挙手をお願いいたします。そうしましたら、会場の奥、2列目の前から4番目の方、少しお待ちください。
京都新聞の峰と申します。よろしくお願いいたします。2点あるんですけども、まずお伺いしたいんですが、教育の中立性についてですね、現段階で同志社としてはどのように思っているのかという、まずこの認識を教えてください。
教育の中立性に関しましては、事故後、2つのことが私は重要であるとしておりまして、安全管理の問題、そして教育の問題。そして安全管理に関しましては、先ほど申しましたように、外部の調査委員会に調査をお願いし、7月の末に調査をいただく。それに基づいて、学内でも、あるいは法人内で、あるいは同志社国際高校でも、安全にもあるようです、いろいろの対応、あるいは改革策を。そして法人においても、国際高校だけではなく、各設置校にこのような安全管理、提言。
そもそも、今回、抗議船に乗せるような学習内容というのが、教育的中立性に照らして、同志社としてどういうご認識を持っているかというのを教えてください。
こういう抗議船に乗ったということに関して、法人としては、これまで、あるいは事故が起こるまでは、特に国際高校が。
教育的中立性についての認識を聞きたいんですが。
教育の中立性に関しては、法人として今回の事故があって、教育の中立性、あるいは適切性、これに関して検討するべきであるということでおりまして。
検討すべきという話ではなくて。
それで、よりその検討が正しく客観的に検討していただくために、外部の検証委員会、先ほど申しましたように3人の方で、教育の中立性、適切性に関する、国際高校の平和学習、検証していただくということにさせていただき、それが法人としての教育の中立性、適切性に関する対応。
ちょっと、きちんと質問に答えていただきたいんですけども。要は、これから第三者に任せるかもしれませんが、法人として今どのように、今回の学習内容が教育的中立性に照らし合わせて問題があったのかなかったのか、問題があるとしたらどうだったのかを教えていただきたいというお願いをします。
このような平和学習、あるいは研修に関しては、教育の中立性には問題があったと考えます。
どういうところが問題があったとお考えでしょうか。
やはり、平和学習ということで多面的な見方を教えるようにして、一つの見方、あるいは一つの考え方とは申しませんけれども、見方だけで平和学習を行うところがあったと思います。やはり是正していくべき、見直していくべきだと法人としては考えております。
分かりました。
2点目なんですけども、先ほども記者会見が3月17日以降行われていなかったということをおっしゃっていまして、法人の判断だということだったと思うんですけども、なぜそのような判断をしたかというのと、もう一つ、八田さんが今回初めてこの事故について言及すると。これまでご自身が理事長を辞めるとか、捜査機関、組織にご指摘があった時に、その都度、理事長として発言する機会があったにもかかわらず、一度も出てきておられないと。私たちはメールで聞いても、学校法人として対応しているから理事長個人からは答えないという、理事長の責任がどうなるかということに、そういう対応をされていたんですけども、なぜそんな対応をされたんでしょうか。
本当に、こういう記者会見、いわゆる広報ですね、遅くなって申し訳ございません。先ほど申しましたように、委員会の指摘、同時に教育の中立性、あるいは適切性に対する報告書をいただいた後に、記者会見をさせていただくという方針をしておりました。ただ、そのような教育の中立性に関する検討をお願いするということに関しまして、人選の問題、あるいはどういう内容で検討をお願いするか、それの法人内での議論がかなり時間がかかっておりまして、ようやく今回初めて、先ほど申しましたように検証委員会の委員が決まる、あるいは何を検討をお願いするか、これがようやく決まったということでございます。
本当に、事故の発生から7か月、時間が経過した後に記者会見をするという、時間がかかったことは申し訳ない。確かに3月の事故の後は国際高校では記者会見をさせていただきました。法人として、このような形で私の方から、今日は校長、あるいは滝常務理事が出席しておりますけれども、本当に7か月間、その間、法人でいろいろと議論をしておりました。7か月、会見の機会が遅れたということには、お詫びをしてですね。
さっきから経緯を細かく説明していただいているのはありがたいんですが、司会さんが2問、きちんとできるようにという話があるじゃないですか。要点をお話しいただきたい。私が聞いているのは、なぜ会見しなかったのかと。7月31日でも遅いと思うんですね。3月16日です。なぜしてこなかったのか。例えば、会見とかせずに置いておけば風化するんじゃないかとか、そういうことを考えたんじゃないですか。
そういうことはございません。
そうしたら、なぜしなかったのか。
法人の中で議論をさせていただいて、そしてどのような原因で、再発防止策ということ、あるいはそのようなことの準備をさせていただいて、いろいろと、ある程度それぞれの準備がまとまった段階で記者会見をさせていただくということで、いろいろと対応していく、あるいは移動していく、そういうことに関して話し合いをするかとか、そういうことで今回ということになります。そういう面で遅くなったことに関しては、お詫びします。
これも結構ですし、最後ですけども、例えば誰か理事一人でも、早く会見した方がいいんじゃないかとか、分かっている限りのことを出そうとか、そういう話は全く出なかったんでしょうか。
評議員会とか理事会においても、どのような話し合い、あるいは議論になっているのかというような質問はありました。それに関しては、ご報告をさせていただくというように、法人内で議論をする、あるいは検討するということで、そのようなお答えをさせていただきまして。本当に遅くなりまして。
終わります。失礼しました。
続きまして、会場一番奥の列の前から3番目の方。
ノライタのと申します。今回の会見なんですけども、先ほどの新聞さんの質問等もそうなんですが、総じて「なぜ」ということに対する回答がないように思いました。そこで、ちゃんと伺いたいと思います。議論を法人内で尽くしてきたんですよね。これは質問の前提で、議論を尽くしていたということでよろしゅうございます。
同志社国際高校に関しましては、平和学習の中で、やはり一番、今回の問題点で分からない部分としては、なぜ今回の事故で亡くなった金井船長を、各人は信用していたのかという問題があります。過去には、いろんな事故を彼らの抗議活動の中で、船上での事故、海での事故というのは起きているということは、本人たちも書いていることです。金井船長自身が書いています。この人を信用した理由というのは、一体どこにあったのかということを、議論を尽くした方、分かっているようでしたらご説明ください。一つ目ということです。
はい、宿久からお答えをいたします。まず金井船長との始まりですね。それにつきまして、既に退職されている教員が、その時に礼拝に来ていただく方を探す中で、知り合ったというか、探したということで。当時、船長はいろんな経歴をお持ちでしたけども、明治学院のチャプレンをされていたりとか、そういうこともありましたので、しっかりした方だということで、礼拝に来ていただいております。
そこから始まっていて、少しずつ、いろんな特別礼拝という、国際だけではなくて、諸校で礼拝するところに来ていただいたりとか、いろんなことが続いていった中で、今度は沖縄のところで、研修旅行の最初の開会礼拝にお願いする時に、最初は金井船長ではなかったんですけど、別の方がされていたんですけども、その次は、というところであります。
こういう関係がだんだん深まってきた関係もあって、信頼を。いわゆる委員会の方では盲目的な信頼と書かれるんですけども、我々の方でもどういう経緯でという話を、具体的にも調べたところ、同じようなことが出てまいりまして、こういう形での信頼、これは人としての話です。その安全管理の話の方ですね、これが終わっていったということが経緯です。
人としてだったら、どういうところを信頼したんですか。
当時のうちの教員の話によれば、そのやり取りであるとか、それまでのチャプレンというのは誰でもなれるポジションではないので、そういうところでやられている方だから信頼、あとは人的な付き合いが増していたという。人としてどうこうというところで、どういうことが期待されているか分からないんですけど、私が聞いているところではそういう状況です。
いや、どういう期待をされているかというか、抗議船に生徒を乗せて安全に運航できる人物であるというふうに判断した根拠で、しかも過去に事故が起きているということは、抗議活動の中で事故が起きているということは、彼自身も公言しているか、公表されていることですよね。印刷されているものの中で。そこをどうして信頼できたのかというところが、いまいち分かりませんという。だから、チャプレンだから安全に運航できるというのはつながらないという話をしています。
人物としての話が今までのです。一方で、抗議船に乗せて信頼したとかという話のところはまた別問題で、それについては意識が薄かったというか、調べたわけでもないですし、登録されたかを調べたわけでもないので、そういう面では、こちらのチェックが甘かったというところだと思います。そういうのを何も確認しない中で乗せてしまったということなんです。
だから、何で確認をしなかったのかというと。
それはもう完全に不備です。もともとどういう形で、これ独自プログラムのチームなんですけども、本来独自プログラムなので、自分たちで安全の確認をする必要があるわけです。それができていなかったというところが、さっきの人物的な信頼によってできなかったのか分かりませんけど、少なくともできていなかったのは事実です。
だから、人物的な信頼でできていなかったかどうかというところは、かなり重要なポイントなんではないでしょうか。
いや、それはもう、マニュアルも何もなかったので、盲目的な信頼にしかないというのが、調査委員会以上のことは出てこなかったということです。
分かりました。じゃあ、その後に2問目を伺います。なぜ5月の時点で、こちらもお伺いしたいんですが、5月の時点で武石さんのご両親、お父さんも面会を同志社国際はやっていますが、その際に同志社国際高校の弁護士をつけて賠償条件を提示しています。これはなぜやったのかということと、他の被害者の方、他の被害者の親御さんにも同じようなことをやっているんでしょうか。
まず、その方法についてですね。これは明らかに配慮が足りていないということで、非常に申し訳なかったです。その後につきましては、もう体制を変えまして、他のご遺族の方もそうなんですけども、当初、新田前校長がやっておりました、対応を。それに関しては、ご指摘もありましたし、配慮が足りないということで、そこに関してお詫びするしかありません。今は窓口を今の事務にしておりまして、補償に関しては法人が主導的にやるということになっておりまして、高校サイドは関わらないと、そういう体制でやることになりました。
だから、何でそういうことをやってしまったんですか。
それは、もはやそういうところに関する意識、配慮が足りていなかったという、そのように思います。
だから、なぜ配慮がなかったのかという。
それは何とも言えないんですけども。
例えば、事故の解決をここで図っておいた方がいいだろうと、そういう意思が働いたんじゃないですかということを伺いたいです。
なるほど。要は、法人としての責任は最初の記者会見から認めているので、もしご遺族が求められるのであれば、補償についてはいつでも開始できますというスタンスでやっていましたというふうに聞いています。その開始時点がそこだったということなんですけども、そのやり方ですね、弁護士を並べるとか、そういう形も含めて、そこでやってよかったかについては、やはり不適切だった。
じゃあ、誰の決定だったんですか。
はい。
誰の決定ですか、これは。
それは、ご意向を含めて、そのタイミングでやるという話は、法人も含めて、弁護士がチェックした上で行っています。
法人の責任で弁護士をつけて、ご遺族と話をしますということを決定していたんですね、5月の時点で。
私はそういう理解ですね。
じゃあ、これ他の方にもやっているんですか。他の被害者の方にはやっているかという質問には答え。
そうですね。それについては、まず、どういう形で望みますかというアンケート調査みたいなものを、乗船された方の保護者全員に。
いつそれを。
一番最初、何回かやっているんですけども、その最初の段階は結構早かった。これ、一番最初は。
こちらの6月に、皆さんにはご案内したと思います。
他の方からはどういうふうな反応があるんですか。
個別のことについてはお答えできませんが、一般として、お答えした方もいらっしゃれば、お答えされていない方もいらっしゃるという状況です。
そこの賠償の話というのを、そこで進められていったというのは、どういうような狙いがあるんでしょうか。
狙い。狙いというか、こちらが何か先導的に、あくまでご意向に合わせて個別に対応するということですので、もし早くということであれば始めます。それ以外の場合は、ご意向のタイミングでどうぞというようなお話です。
だから、ここの5月の時点で面会をしたという際に、弁護士をつけてその条件を提示していったということに関しては、事故の収束を狙おうとか、そういう意図は大学として、法人としてはないんですね。あるんですか、ないんですか。そこだけ教えていただければ。
そういう意図はございません。学校からご説明に向けて、最大限十分にご遺族のご意向、あるいは意向を配慮して話を進めてくださいということは、法人から申し上げました。
配慮が足りていなかったけど、配慮してくれというのはどういうことでしょう。配慮が足りていなかったって、今、話が分かったのか、配慮しているということですか。
5月22日にお会いになる前の段階は、十分配慮してお会いしてくださいと、法人からは。
次の、失礼しました。お願いいたします。
入り口の列から2列目の後ろから、お下げをお願いいたします。
ジャーナリストですと申します。まず、学校と基地反対協議会との関係についてなんですが、今月の18日に武石さんのお父様が反対協議会と面談をしています。その際に、実際に連絡した時に、学校との関わりがいつに始まるのかも分からないと。過去の乗船プログラムのいきさつも分からない、今年のことについても分からないというふうに話していたということなんで、学校との関係についても具体的な回答は得られなかったということなんですけど、学校法人としてはどこまで把握なされているのかということと。
あと、今回の事故に関して、学校側と反対協側で、例えばこれまでの乗船に至るいきさつ、このプログラムを立ち上げるまでのいきさつ、そして事故後の対応、相互の記録ですとか、そういった作業というのをどこまで行っているのかについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
まず、ことに関しましては。
ごめん、ちょっとです。今は、そういうお話があったことを承知しているというぐらいです。
私が申し上げるのは、基地反対協議会ですけども、我々は金井船長とやり取りして、始めるにあたっても船長とやり取りしていて、基地反対協議会と何かしらやり取りしたという認識はございません。その後、事故後に何かあるかということに関しては、特段ございません。
連絡はあります。船長に来てくれた学者。
はい、ありましたけども、それについては、お断りした。
要するに、相互との情報共有というのはなされていないという。これは、事故の当事者、船の当事者がいないという中で、その運営団体との共有というのは極めて大事なことになってくるんじゃないかなというふうに思うんですが、そのあたりについてはどういった判断で、情報共有をしない、もしくは聞き取りをしないという決定だったのですか。
そもそも運営をしていないということを、船長とはやっていて、金井船長がどう関係があったかも事後的には。あと、我々は何か捜査とかを調べるとか、そういうことはしておりませんので、あくまでも学内でどういうことがあったとか、先生方がどう考えて動いたのかに関して、自分たちで調査する。
それでも、外から何か情報を取ろうということはあると思うんですけど。質問の時間がないということなので、もう1個だけ聞くんですけども、今、学内決定というふうに申し上げましたが、学内決定というのは当然、その学内で決めるものではなくて、団体の意思であったり、もしくは決定というのが必ず関係してくると思うんですね。
先ほど金井船長とおっしゃってました。船長の名前が出ていらっしゃいますが、その時に、このヘリ基地反対協との、この、今のお答えですと、基本的に学内での今後の調査ですので必要ないというふうな認識でいるような感じに聞こえてしまったんですが、これに関してはいかがですか。極めて重要なファクターであるのではないかなというふうに感じます。
我々が、その船に関する事故原因を調べる立場にはないという理解をしておりますし。
事故原因という意識っていうか、金井船長としていたという事実をずっとされて、どこにもヘリ基地反対協議会とやり取りがあったというふうになることはありませんので。それは事故前の話。それは事故後についてです。
事故後に関しては、金井船長がヘリ基地反対協議会と密接な関係にあるということも十分に分かっていると思うんですけれども、それでもなお、この情報共有についてあまりしてこなかったということについては、どういった意思なのか伺いたいなと思ってます。
関係があるというところから、我々は承知していないところで、どのような関係であるんだか、船舶をヘリ基地反対協議会がどういうふうに動かされたかを承知していないので、我々はあくまでも船長とのやり取りの中で、それの事故が起こってしまっているというところを押さえようとしていただけです。
今後、ヘリ基地反対協議会の事故後の対応ですとか、金井船長との関係について情報共有、もしくはその当時の証言だったりだとか、チェックですね。そういったことを進める予定というのはありますでしょうか。
学校は考えておりません。
考えてない。分かりました。ありがとうございます。
真ん中の列の前から3番目の方、お願いいたします。ちょっとお待ちください。
会見ありがとうございます。よろしくお願いします。まず、本日登壇されている山下新校長がいらっしゃいますけれども、やはり気になるのは前校長の新田氏が今日ここにいないこと。なぜ本日の会見に出席していないのか。そして、今後の事故対応、あるいは現在、新田氏が学校法人同志社のどの役職で、あるいは同志社国際高校の中にいるのか、もういないのか、何をされているのか。その点について伺います。
まず1点、なぜ新田前校長が出席していないか。新田前校長は今、刑事告訴を受けておりまして、海上保安庁の捜査を受けている段階でおります。彼の今の法的な立場から考えれば、法人としてはここに出席するのは適切ではないと判断いたしました。彼の今の、捜査を受けている最中だというのが大きな理由だと、このように考えております。
新田先生につきましては、9月以降、いわゆる後期、授業と担任を外しておりました。それ以降は内部的な仕事をされていたんですけども、11月から法人の方の仕事をしていただくということで、勤務も法人の方でされるという形になります。
11月と今おっしゃいましたけれども、逆に10月まではまだ教頭までの方にいらして、庶務の仕事とか、生徒に関わらない仕事をされていたということでよろしいですか。分かりました。ありがとうございます。
2問目なんですけれど、ご遺族の方が立ち上げられている再発防止を求める会の存在について、まず改めてご存じかどうかというところと、そこに対する資金拠出だったり資料の提供など、学校法人の関わり方について。同窓会でも経営されている人がいっぱいいらっしゃると思います。そちらについて今後どのように学校として対応していくか、そちらについてお願いします。
まず存在については承知しております。そことどういう形で今後対応していくかというのは、今のところ何とも言えない状況です。どういう活動をされていかれるのか。ご遺族とは一方で別の連絡を取り合っている状況ですので、今後どうしていくかについては、しっかり検討したいと思います。
時期というのは具体的にいつまでだったりとか、あるいは一定の条件が整ったとか、何か課されることがありますか。
情報の細かいところを少なくとも私は承知していませんので、多分、対応するとしても法人としてということになると思いますので、法人の中での検討がされるのではないかと思います。
法人の方がいらっしゃいますけど、今、法人としての現状、対応は何か考えていらっしゃいますか。
立ち上げということを把握しております。ただ、先ほど言いましたように、今後どういう対応をされていくのかというところで、検討を法人としては重ねていきたいと思います。
分かりました。そうしましたら、1番目の列の方、お願いいたします。
よろしくお願いします。まず1問目なんですけども、資料、法人の見解で、調査結果の原因や問題点に関する、調査委員会の調査と原因や問題点に関する認識の相違はないとありますが、これは法人や高校に安全配慮義務違反があったとされていると理解して、相違はないんじゃないのか。法人として指摘したような安全管理の体制の欠如についてお答えください。
この点につきましては、安全配慮義務違反については3点のご指摘をいただいております。ここにつきましては、調査義務、安全な計画実施の義務、説明の義務、この3つの安全配慮義務違反が認定されました。法人としては改善に努めたいと思います。安全管理について、その点については不十分さを、改善に努めたいというふうに。
以上、認識の通りでございます。本当に再発防止、あるいは安全、法人としての各設置校への指導監督を強めていきたいと考えております。
今日の、ご家族は事故の原因を調べられたと思います。調べられた状態をされてきました。また、この刑事告訴や検証というのを作業しています。本来であれば学校が主体的に原因の説明をするべきだったところだと思うんですけども、ご遺族がそうせざるを得なかったということについてどう思っておりますか。
ご遺族のいろいろなご意見等は、本当に真摯に受け止めさせていただいております。そして、安全管理に関しては特別調査委員会からの報告書をいただいております。それに基づいて、改善、あるいは先ほど申しました再発防止策の関係を十分にしていきたいと考えておりますし、ご遺族が要望しておりました教育の中立性、あるいは適正性に関しましても、要望が4点ございましたけども、真剣にそれを受け止めさせていただいて、教育の中立性あるいは適正性に関する検討委員会からの報告書が出てから、それを基に、設置校あるいは法人も含めて改善に努めたいと考えております。
学校が本来やるべきだったことをしていたという状況について、ちょっと取り上げられました。
そういうことに真摯に受け止めておりますという、申し訳ございませんでした。
このことはどう対応すると。どう対応してますか。詳細に関して。
そうです。事故の詳細に関しては、本当に解明に努めていきたいと真剣に受け止めております。
そうしましたら、会場1番奥の先頭の方、お願いいたします。
朝日新聞の林と申します。理事長にお伺いしたいんですけれども、先ほどの京都新聞の質問で、平和学習について問題があったというふうにおっしゃってたんですが、ということは、文科省から政治的中立性を定める教育基本法に反すると認定を受けていますが、法人としてはこの認定を受け入れるということなんでしょうか。
文科省からは教育の中立性、この間の平和学習に関して、真摯に受け止めております。違反していたと認められるという指摘を受けたということに関しては、受け入れるということでございます。
すいません。先ほど辞任のお話の中で、今、総長にはとどまられるということなんですけれども、教育の内容に問題があったというふうに認めていらっしゃるのに、その教学を総括する職にとどまられるということについてお話を。
総長といたしましては、学校の教育の内容と教学を総括するというのが総長の職務でございますから、このような事項に関しては、法人全体の業務総括、これが理事長でございます。理事長としては辞任した。教育の内容、あるいは教育改革、あるいは教育自体に関しては、これは総長としての職務でございますから、当面の間、私はこの教育の改革、あるいは教育面に関するいろいろな検討に関して、総長としての務めは当面の間、現時点としては務めさせていただきたい。そして同志社の教育内容の改革に努めていきたいと思っております。
当面の間ということは、今後、教育の中立性と適正性に関する検証結果が出た上で、その総長の職についても改めて考えられるということはありますか。
一応、そういう改革に努めた上で、改めて何をすべきか、そこで考えたいと思います。
そうしましたら、向こう側から、1番の4番。
産経の鈴木と申します。理事長にお尋ねします。今までお聞きしてまして、まさにリーダーの覚悟と熱意が問われていると思います。先ほど、記者会見がなぜ遅れたかの質問が出ましたけども、その際のお答えを聞いてましたら、滝常務理事が言われた事故当日、ご遺族への対応を反省していると。正確な情報を出そうとして遅れてます。同じく新田氏は解任されてます。理事長の対応もそれと一緒だというふうには感じられないかということが、第1の質問の1つ。
1つずつよろしいでしょうか。
いいです。はい。
理事長として、こういう事故が起こる、今後のこういう部分、原因の究明、そして再発防止策、あるいは安全管理の充実。これは理事長として、いろいろと改革、そのような安全管理が改善していく、あるいはいろんな安全管理意識を高めていくというような方向性が、めどをつけることができた。そういう面ではしばらく時間を持っております。
1問の続きということでお願いですが、それであれば、理事長を辞められると同時に総長を辞められるのが筋ではないんですか。
理事長はそのような法人を総理する。総長は教学の問題と、少し役割が違っておりますから、理事長を辞めるということと総長は少し違う。しかも、理事長は理事会で選ばれますし、総長は全教職員の選挙で選ばれるという、そういうことの違いがあります。
むしろ、教学の問題が生じたので校長も解任されているわけで、総長をまず辞任する。その上で法人としての理事長としての責任を全うするというのが筋ではないんでしょうか。
私、先ほど申しましたように、教育の改革を見極める、それが総長の仕事であると考えております。それをすること自体が責任であるというふうに考えております。
それは無責任というよりは責任逃れという見方も一方でできるということだけ指摘しておきます。もう1点、安全管理室を設置されました。安全管理体制を構築したと。しかし、これで事足りるのかと。宣言については同志社国際高校だけ宣言する。学校法人同志社としてはどのような位置づけなのか。また、安全管理室もリスク管理課の中に位置づける。むしろ命と安全の問題をなしていないので、安全にしました。今回学ばれたのであれば、命と安全を大学の理念として位置づけて、全面展開すべきじゃないですか。それが理事長としての役割だと私は思います。
その点です。安全管理に関して、今まで法人がいろいろと指導監督するということはなかったわけですから、法人の中で安全管理室を作って、いろいろな情報の収集、あるいは教職員に対する、あるいはこのような校外学習、あるいは課外学習、これのチェック体制、あるいは教育内容を安全面からチェックする。これが安全管理室。これ、今までなかったわけですから、こういうものを作って、本当に積極的に各学校の安全管理に関して指導監督していくということが、私どもの法人としての役割であり、これが今まで欠けていたということは、本当に法人としては反省すべきことである。9月1日から、先ほど申しましたけど、安全管理室が立ち上がっておりますから、積極的に今後は法人としてはいろいろと指導していきたいと思います。
9月に立ち上げまして、法人を挙げて、今回の4つの、区議につきまして、まずは危機管理マニュアルの整備から始まりまして、高リスクな活動をしっかりと監督管理していくということで、今までは学校任せになっておりましたので、それをまず、この学習も含めてきちっと管理していくという方法でございます。
入り口から2つ目の列、お願いいたします。
ラジオ大阪のネット、ネットサクシでのと申します。理事長、やっとお会いすることができたと思います。今日、たくさん聞きたいことがあるんですが、先に2つお聞きします。1つ目なんですけど、本日、ある重要なインシデントについて言及がないです。5ページ目の、発生後の対応状況なんですけども、真ん中の少し下ぐらいですね。8月21日に理事長が辞任意向を表明されました。その後、30日に保護者説明会が実施されました。この間に、8月23日だったと思うんですが、同志社国際のベテランの先生が亡くなられてます。
当時は、あまり、一部、刑事事件として当初は扱われかけてましたが、私が亡くなったのは先生だということを公表して、多分、理事長もご覧になってると思うんですけども。僕は大変恐縮ですから、これ、やっぱり、おそらく先生が自ら命を絶たれた可能性があると見られてますが、これは第2の犠牲ではないかというふうに見るわけもありますし、亡くなられた先生の親しい方々もそういうふうに受け止めている方も少なくありません。また実際に同志社の議員の方々も、そういうご意見を私に直接、何人も申し上げられる方も多いです。
これに関しては、しかもこれ、前校長、新田校長の労務管理、また上旬には、新潮の報道だと、本人が休みたいと言ったけども、新田さんがちょっと止めたという報道もありました。これは全て、新田校長の労務管理の問題があります。学校の労務管理、そしてひいては、これはホールディングスである同志社の側、そして最終的には経営者としての、長年、組織の不作為が第2の犠牲を生んだんじゃないかと思うんですが、これは全て、この問題にも含めてつながってると思うんですけど、その辺りの認識はいかがでしょうか。
この件に関しましては、ご家族のご意向がございますから、回答は少し控えさせていただきたいと思います。
認識については、またお聞きになればいいと思いますけども、学校としましては、他にもそういう非常に精神的に厳しい状態の方がいらっしゃるので、今はそれが発しないように心配しているというのは重要だと思いますし、安全配慮に関してはもう少し受け止めていくべきだというふうに私は思っております。
じゃあ、2つ目の質問をこのままさせていただきますが、もちろん今回、おそらく奥様の方は、あまり触れてほしくないということはあるんだと思います。それは私も当然認識はしているんですが、一方で、例えば武石さんのご遺族、これ二重、三重の苦しみを与えたことになると思います。当然、私はお話しして、本当にショックを受けておられました。お父さんも、非常に冷静に努めて発信されておられました。当然、また武石さんのお姉さんも直接教え子で、大変ショックを受けておられました。もちろん在校生、これは説明会の様子を私、聞きましたが、皆さん本当に涙を流して、大変な思いで受け止めていましたよ。
本当に、全て分からないんだったら、新田さんがここに来て話をするべきだと思うけど、今日いないので。やっぱり、新田さんがもう全く機能しなくなってるんだったら、理事長の責任というのはすごく大きいと思うんですけど、その辺りのお考えは、本当にいかがでしょうか。
そういうことに関しては承ります。それと国際高校での前校長に関しても、本当にもっと適切な方法が、ということで、法人として本当に何らかの適切な対応が前校長に対してあったということでは、本当に深刻に、あるいは真剣に、それは受け止めております。
ありがとうございます。これ、組織風土の問題と大きくつながると思うので、これは本当にぜひ反映していただけたら、改革に生かしていただきたいと思います。
ご指摘ありがとうございます。
そうしましたら、お願いいたします。
お願いします。クラウドチャーチ、キリスト教の教会の牧師をしています小林です。理事長に伺います。文部科学省から指摘があった違法性に関しては、先ほどお認めになりましたけれども、その違法な偏った教育、中立性を欠いた教育というものが、今回の事故にどのように影響したのか、どのような原因になったのか。また誰にどのような責任があるのか、今のご認識をお聞かせください。
文部科学省から、教育基本法14条、政治的な中立性ということに関して違反しているということは、平和学習に対して、今回行われたものに関して、一面的な側面から平和学習、あるいはいろいろな生徒に対する教育が行われたという面では、反省すべきところ。一面的な見方で、その点においては行われた。ただ、校長がお話しになると思いますけども、それも含めて多面的、多角的な側面から、生徒にいろんなことを教えるという一環であったと私は聞いております。
すいません。私の方から。辺野古のコースに関して偏りがあったということに関しては、その調査で受け止めているということです。その他の部分については、学校での授業でありますとか、他の、辺野古以外のコースもありますし、いろんな教育活動の中に、どういうところが適切ではなかったのか、中立ではなかったのかについては、それをしっかり見ていただくと。第三者の目で独立して見ていただくという意味で今回委員会を立ち上げておりますので、一旦はその委員会の見解を待ちたいと思います。
そこで考えて、何もしていないわけではなくて、現状、我々はどういうことをやったんだということを、まず教科の中で、それぞれどういう教材を使ってやってるのかというのを、その共有すらできていなかったことがあるので、それについては、まず自分たちで共有しようと。そういうところの取り組みは考え始めているので、並行してその委員会の方で検証が出てくると思いますので、それを受け止めて今後の改善に、そういうふうに思ってます。
ご質問は、今の認識として、事故にその偏った教育がつながったのか、つながっていないのかという認識を伺いたいと思います。
そのような偏った教育が行われたということに関しては、間接的にはそういうつながりが出たのかもしれないと、私は考えます。
分かりました。2問目でお願いしたいんですけれども、そういった偏った教育がなぜ生まれてしまったのか。総長として教学を担っておられますから、どのような責任を感じておられるかということと、私、キリスト教の牧師です。キリスト教では悔い改めとか、神の前に罪を告白するということをとても大事にしているはずですし、同志社さんもそのようなキリスト教の精神を大事にしておられるはずです。ですが今回の記者会見の冒頭の謝罪のお言葉は、少なくとも私には響いてきませんでした。今一度、亡くなった方、ご遺族の皆様、そしてけがをされた高校生、皆様に対するお気持ちがあれば、真摯な言葉を聞きたいと思います。
亡くなられた方に関しましては、このような事故に遭われたということに関して、本当に申し訳なく思っております。今後このようなことが起こらないように、再発防止策に取り組んでいきたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。本当に真摯にお詫びをしたいと思います。
すいません。質問の前の部分にお答えいただきたいんですけれども、そういった偏った教育がなぜ生まれてしまったのか、どの教員の方、または管理者にどのような責任があるのか。また、先ほど言い忘れたんですけれども、日本キリスト教団の存在というのは、この事故の原因、偏った教育の原因にどのように関係しているのか教えてください。
キリスト教団と同志社、あるいは学校とは組織的な関係は何もございませんので、お答えはできないと考えております。そして、このような偏った平和教育が行われたということに関して、法人として、どこに行く、どのような教育、研修内容ということは、法人としては各設置校のそのような校外学習に関しては報告は受けておりませんから、これに関してはお答えすることはできません。
まず、このプログラムの成り立ちですけども、研修旅行自体がそもそも独自プログラムで、全体を組んだところから始まるということです。いろんな取り組みで、1年間を通して学んでいきましょう、平和学習ということでやっているんです。その中でどう編成していくか。辺野古が入った年もあれば入らない年も、いろんなことをやってるんですけども、全般的には、中学には長く出ていきますし、別のことをやることをやってるんですけども、全体として偏っているという認識は、多分お持ちでなかったと思います。
ただ、それが一般的に見たらやっぱり偏ってますよねという指摘を、今受けていることになります。いろんな考え方の先生がいらっしゃることも分かりましたし、そういうところの共有が薄かったというのも分かってきましたということで、具体的にはそういうところの共有、振り返りをやりましょうということでやっています。ただ、そこは客観的にご覧いただきたいというところもあって、中立性が本当に第三者的に見て、このプログラムがどうだったか、あるいは他のがどうだったかというのは、見ていただきたいと思いますけど、我々は少なくとも、偏ってないと思ってる人もいるし、偏ってると思ってる人もいるという状況です。
分かりました。ありがとうございます。
そうしましたら、入り口から2列目の前からの方。
山さと申します。文化放送等のキャスターをしています。まず1つ目の質問です。総長と、それから新校長にちょっとお尋ねしたいんですが、9ページ目をご覧いただきたいんですけれども、時系列と連絡体制のこととなります。10時30分頃に、警察が現着云々と。教員Aは、この太字の部分ですね。Aは警察等からの事情聴取に、生徒15名を引率して病院に同行と書いてありますけど、ここからがちょっと疑問なんですけれども。
6月16日の産経新聞の沖縄の記者の特報を読みますと、午前11時10分に、後発組の引率教員と思われる教師が、生徒が集まる場所に到着していると。ただ立っているだけで、生徒に話しかけるような動作は見られずというのがあるんですね。ここに出てくる後発組の引率教員と、この教員Aというのは同一人物なんでしょうか、別人なんでしょうか。学校法人として調べていらっしゃいますか。
こちらです。まず現地では2人しかいません。どちらが、ちょっと待ってください。これは、こちらが正しいという理解をしているんですけど。これ、特別調査委員会の報告書そのまま。
だから、特別調査委員会が調査したのであれば、産経新聞が書いた、その午前11時10分というものは、当然突いてしかるべきではありませんか。つまり、この人は教員Bではない、Aでもない、そういう報告を僕は期待して、今ここに座っておるんですよ。ちょっと意地悪な見方をしますけれども、これは学校法人同志社にとって不利なものは書いていないようにも見えるわけです。本当にこれ、間違いなく引率して病院に同行したのは教員Aなんですね。
それと、これ、3の方なんでしょうか。定点カメラに映っている映像から、これは書いた記事というふうに僕は認識しております。もしこの場で結論が出ないんでしたら、これ、後ほど調べて、ぜひご回答いただきたいんですよ。
調べさせていただきます。
その時間を、10時30分と11時10分という、だから10時30分から午前11時15分まで飛んじゃってるわけですよ。ところが、カメラとか、11時10分の頃ので、後発組の引率教員と思われる教師が云々かんぬんと書いているわけです。生徒さんの、後発教員のB先生は、A先生だ。これA先生でいいですよね、初発の先生ね。A先生は、自分たちの方に話しかけてこなかったという証言を僕は聞いているんですよね。そうすると、じゃあこの生徒15名を引率して病院に同行した人は、一体本当に教員Aでいいんですか。
可能性としては、この「頃」という書き方があまりに不適切というか、幅が広い「頃」なのかもしれないですけども。それで、ちょっと調査をして回答させていただきます。
これがまず1点目です。もう1点は、先ほど小林さんからも若干質問がありました。日本キリスト教団と関係ないというようにおっしゃいますが、僕の認識では、小池基信さんという方が書いた、『地震・雷・火事・オヤジ』ということになります。神戸学生青年センターというところから出してます。ここの館長さんです。この方は、同志社国際高校創立の、昭和55年だったかな、1980年4月に同志社国際が創立した際に招聘されて、一介の牧師さんだった方が呼ばれているわけです。
僕、この本を読みましたけれども、なかなかな方だと思いますよ。この方が、金井さんとの関係に関して言及されていて、この研修旅行は自分の時に始めているとおっしゃっております。僕らがどうして日本キリスト教団にこだわるかと申しますと、学長さんなんかもキリスト教会の方ですよね、今の学長さんね。学長さんは、しかも、ある反対運動、Wikipediaの情報しか知りませんけれども、反対運動をされていて、それなりに政治色を出している先生のように、僕は今のところ認識しております。
こういう先生が上の方にいて、しかも新田校長は、僕らの記者会見の時にはいろいろおっしゃっていましたけれども、反面、始業式で、今回の事故が起こった直接的な原因は私たちにあるわけではないが、未然に回避することができたとか、体験から来た戦争反対の気持ちを思想や政治に置き換えるのは違うと思うとおっしゃった上で、ご遺族の方にはお会いせずに、玉城知事のところに、事故から翌日、3月18日ですが、玉城デニー知事に会って、『沖縄の皆様に大変お世話になってきた。今後も同様に訪問させていただき、研修を継続したい』とかおっしゃっていたわけです。
僕が聞きたいのは、こういう方たちが上にいて、しかも大学の学長まで、牧師の方で日本キリスト教団の方で、なおかつ政治色のある方である。そういう方が上にいて、一般の教員、教師たちは、例えばこの辺野古の抗議船に乗っけて、それから沖合に出ていくということは危ないなと思っても、言いづらい環境というのはありませんでしたかというのが1つです。
それと、申し訳ない。これで終わりにしますので。あと、これ確認ですけれども、当日、これは武石さんのご遺族の方もちょっと気にしていらっしゃることなんですけれども、学校としては当日、ゴムボート等で抗議をしているボートというのはあったと認識していますか。これは協議会の方にご家族が聞いても、『どうだったかな』というようなご回答だったので、あえて法人の方でお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
学長のいろいろなことをおっしゃいましたけども、学長のいろいろな政治的なところに関して、聞いてはおりますけれども、それが法人あるいは各設置校に対する何らかの影響があるということはないと、これは断言できると思います。そういう意味で、学長が牧師であるところと、各設置校、大学も含めて、何らかの教団の関係が、学長のいろいろな運営、学校の運営、あるいは法人の運営、あるいは各設置校への影響があるということはないと、私は断言できると思います。
ゴムボートに関してですね。承知していないんですけども、こちらも必要であれば、ちょっと確認はさせていただきます。その場にいたものかどうか、今日は、並走の時にボートも出ていたのか、ですよね。
この点は、ヘリ基地反対協議会の、聞いて、記されていたんです。
そのゴムボートは、ヘリ基地反対協議会の抗議活動で使われているゴムボートなんでしょう。ほら、ゴムボートみたいな。
はい。追っかけてくるとありますけれども、だから、抗議用のが出ていたかどうかと。はい。ありがとうございます。
真ん中の列の、もうちょっとそのままお待ちください。
ありがとうございます。共同通信の北と申します。よろしくお願いします。少し話が戻るんですけども、中立性検討委員会のスケジュールについてお伺いしたいと思います。十分な期間を持って検討することを重要とされていて、多分そうおっしゃると思うんですが、一方では早く平和学習を再開できるようにということも同時に重要かと考えています。今時点では難しいのかもしれないんですけども、検討の結果を経て、平和学習の再開を検討、これを初めて再開できるということだと思いますので、この検討の結果をいつ、例えば大ざっぱに年度末までとかでも構わないですが、このスケジュールの方についてお示しいただけるものがあればお願いしたいと思います。
この点に関しましては、22日に新しく設置いたしましたので、検討委員会の方で、日程等については、これは法人とは独立しているところでございますので、できるだけ早く検証結果をお願いしたいということはお伝えしております。
具体的なめどとかについては、要望はされていないという形ですか。
できるだけ早くということで私どもがお願いしているところでございますので、そういう形で。
すいません。2点目、失礼します。総長職の進退について、一応お伺いします。理事長職については、ガバナンス不全の責任があるということで辞意を示されました。一方で、今会見の中でもご自身が平和教育について偏った面があったということを認めていらっしゃいますし、中立性委員会の結果次第では、そういった結果が改めて出てくるのではないかと思います。その中立性検討委員会の結果次第では、総長の職を辞任されるということは検討されていらっしゃるんでしょうか。
そういう検証を、総長としてここは直すべきだとかいうようなところが出てくると思います。それも含めて改革に、まず最初は、教育体制とか教育内容とか、それに関して総長の1つの職務は教学を総括するという職務でございますから、その職務を完遂するためには、検証結果が出てくれば、それに対する指摘を真摯に受け止めて、改革に努めるというのが第一に考えております。
ありがとうございます。
続きまして、奥から、前から、そのまま。新聞の、今日ありがとうございます。
被害生徒の補償について、ちょっとお話も出ましたけども、新田校長が窓口になっていたということなんですけれども、それはいつからなっていたのかということと、直前という形で被害生徒の補償を担当していたという理解で合っていますか。
まず校長職をされておりましたので、校長職として、被害当日からずっと被害の対応ということでやられていました。直接対面したかどうだか、ご遺族のところへの直接対面のところは、されていたというふうに聞いております。それ以外の家族に関しては、補償という対応の形ではなくて、校長職としてお詫びをしたりとか、そういう対応をされておりましたけども、補償に関しては、一斉的に、インフォボードという我々のところのネット配信ですね。それでやり取りをしながら、こういうものに対応してくださいという、そういうやり取りをされてこられたということです。
そのネット配信、私も使う時がありますけども、それは新田であるということを被害生徒の保護者が分かっていたんですか。
送信者が新田と出ますので、分かっていたと思います。
こないだ保護者会の時に、2週間前ぐらい、新田校長から説明で名前が送られてきて、非常にという方がいらっしゃいましたが、その被害の窓口が新田さんだということを認識していれば、そこまでなかったんじゃないかなと。
それは、私に校長が変わった後も新田がやっていたことに、そういう理解です。それについては確かに不適切だというふうに私たちも考えましたし、配慮が足りないということで、交代をさせたということです。
不適切だというふうに考えられたのは、新田校長はもう現職じゃないから不適切だと。
そうではなくて、今、一部告訴をされている状況で、場合によっては利害がぶつかってしまう可能性もある中で、そういうことをしているということが不適切だというご指摘もありましたし、というところで交代したということです。
元々、加害側というと大変きつい言い方になるのかもしれないですけども、加害側になる方が被害者との補償の、ということにおいては、もう認識されているかと思うんですけども、一般的には平等にお話が進まないというようなこともあったかと思うんですけども、新田校長を引き続きずっと窓口にしていたというのはどういった。
それはもう完全にこちらの配慮というか、『一報を送っていいですか』ということで、『どうぞ』というふうに、あまり深く考えずにやってしまっているというのは、その段階までで補償に関することを全て承知していたということもあって、しっかりそれは引き継ぐような体制を取るべきだったというところが、こちらの対応が欠けていたということです。
告訴をされた段階で不適切な相手になったという。
それは、そういう意味で言えば、法人として誰かが処罰しているとか、そういう状況ではございませんので、全て学校の中で教員がやること自体がそもそも問題ではなかろうかというのが認識です。そういうのもあって、窓口は自分がさせていただいていますけども、補償については別途、立てていただいて、法人として、これでやっと。当初からこれをやりたいというのが、現状ではその方もよかったんじゃないかと。
1番奥の列の方、今そのままお待ちください。
朝日放送テレビの小原と申します。先ほど、安全配慮義務違反があったということを認められたんですけれども、これまでに乗船していた生徒に対しての謝罪というのは、学校から行われているのでしょうか。
よろしいでしょうか。学校としてもそうです。引率教員も含めて謝罪はしているんですけども、それが十分な形でできたかというと、そこについてはまだ足りてないということですけど、全く謝罪をしていないわけではありません。
引率教師の方からの生徒に対する謝罪がないというようなお話を聞いてはいるんですけど、そこはどのようになっていますでしょうか。
何を謝罪とするかというところなんですけど、単純に頭を下げるというか、細かいところが、少なくとも十分な形ではできていないという認識ですし、教員の方のメンタルの面とか、いろんなことも配慮する形が現状になっているので、そこに至るまでには、いわゆる簡単なことしかできていない、十分な謝罪ができていなかったという理解です。
取材している中で聞いた話なんですけれども、中には教師の方が誠意を持って生徒に謝罪したいということをおっしゃっている方もいらっしゃるというようなお話を聞いたんですけれども、何か学校側が、その教師の自主的な謝罪というのを止めていたりとかという事実はあるのでしょうか。
特にそういうことではございません。謝ることを云々というには、何をお話になるかとか、そういう話については皆さん共通認識が必要な
ので、それに基づいてありますけど、謝罪することを止めているところではございます。
武石さんのご両親も、引率教師からの謝罪がしっかりないってことに対する違和感をおっしゃってらっしゃるんですけども、これが実現しないのはなぜなんでしょう。
それについては、一部、ちょっと個人的な話なので控えますけども、必要であるという認識もしておりますし、今回の教育の検証、あるいはこちらの場合は、今、海保による捜査が続いておりますので、どのタイミングか、時期はどうかとして、させていただきたいというふうに考えます。
もちろん捜査が続いているってことは分かるんですけれども、やはり教育者として、その捜査とは別で、一教育者として、生徒に信頼を得るためにも、謝罪っていうのはあってもいいのではと思うんですけれども。
はい。時期はとして、そういう道義的なところで、教育者としてのが必要だっていうのは私も。
ありがとうございます。あともう1点、ヘリ基地反対協議会と関係性はなかったというご説明だったと思うんですけども、研修旅行でテント村を訪れるっていうのが2012年以前からもあったというふうに聞いているんですけれども、テント村で、ヘリ基地反対協の方じゃなかったか、どなたがどういったことを教えていらっしゃったんでしょうか。
最初は、ちょっと長さんっていう方で、戦争の方の関係という。すいません、私が、あの、訂正していただきたいですけども、そういう、いわゆる沖縄の戦争の歴史の詳しい方が、そういう歴史の話をしてという形で始まっていっていて、それこれ開会です。
すいません。テント村ですよ。
失礼します。ネットだったりしますけども、こちら、もしあれば、から提示していただければと思います。
辺野古の、その座り込みの案内がしおりにあったと思うんですが、そこにはヘリ基地反対協議会という言葉があったかと思うんですけれども。
それは、そもそも金井船長とのやり取りの中で行われていったというふうに理解をしてるんですけども、まず辺野古ツアーが始まるとなった時に、そういうことをやっている人たちがいたらどうかっていうことに関して、それをやりましょうという形になってました。その時に、多くの人を見てほしいというような方があったので、学内で、親族ですね、あれと組み合わせることによって、的になってから人がいたかと思っていうのを始め。
一方で、この中の人が行くって話になった時に、これは別に遊びにやってるわけではないので、しっかり話し合わなきゃいけないっていう話になって、その時に、じゃあ何か情報ください、どういう場所か分かる情報くださいって言われた時に、そちらからもらったのが、さっきのしおりの中になります。
そのしおりを何も考えずに、実際は何か不透明だって打ち直したところですけど、そのまま写してしまう。ここの感覚がやはりおかしいというのが、事後的にはそういう話。何も考えずに、あれは運動の勧誘みたいな話、どういうものをやりますって書いてるんですね。それをそのまま両方のしおりに使ってしまっていくと、変わってくるんですね、ちょっとずつ。最後は、何かこういう運動を勧誘するようなものまで中に入りました。こういうところに関して、やはり意識が薄いんじゃないかという話。だから、しおりは別に勧誘するために載せたわけではなくて、どういうコースかを知るための資料として送っていただいたことが、そういう。
そうしましたら、テント村の研修が始まったのは、金井船長がきっかけということ。
いや、ごめんなさい。私がすごく分かりにくいと思います。そのやり取りをした、その中の相手の方からの、そのものだそうです。
今ではなかったけど、このコース、ボートに乗る場合。
そうです。テント村を訪れる。辺野古のテント村の導入は、平和ネットワークの、平和の1人からの。この特別調査、前回の調査報告にも、そういった記載がございます。船長では、きっかけではございません。
では、テント村での講習とかにもヘリ基地反対協議会は関わってなくて、その平和ネットワークの方がされていたということなんです。
はい、そうです。
最後、この関係で聞きたいんですけど、このテント村自体が、法に反する不法占拠っていうものの上に成り立ってると思うんですけども、そういったことを学生たちにどのように説明していたのかと言いますか、学校側としてどういう認識が持たれていたというか。そういう団体の方の不法占拠に関してです。
私も調べたものをそのまま見てるんですけども、そこに関する意識が、いわゆる規範的な意識が薄いというかですね。反対することは意義があるんだけど、それを不法にして、法を犯す形でやっていることに関して、どこでもそういう指摘はできてないと思うんです。不法だとか、だからやめた方がいいとか、行かない方がいいかっていうのは、どの、です。
はい。他ございますでしょうか。それでは、入口から入って一番後ろの方、お願いします。
沖縄山日の荒垣です。この資料の中に、ヘリ基地反対協議会ということが1つも出てないんですね。その理由をいただけますか。
すいません。第三者委員会、特別調査委員会の方では何回も出てきてる言葉なんですけども。
私からよろしいでしょうか。対応あるいは安全管理上の問題点っていう観点で、取り、新しく設置するので、そこにヘリ基地反対協議会っていうのが出てきてないという、そういうことです。
先ほどの関係性のところでは、団体とはなかったという話がありまして、金井船長と個人的なつながりから始まった、抗議船に乗るという学習。教育の中立性だったり、安全管理上の問題を検証するためには、この団体がどうやって見学させてたとか、その運航自体を調査することも含むのかなっていうふうに思うんですけど、そこら辺。
安全管理については、それをテーマとしたものが既にできて、結論を出しています。だから、そこには反対協議会の話が出てきます。一方で教育の中立性に関しては、これからしていただくというところで、そういう意味では、もしそこが範疇になるということであればお調べになるでしょうし、そうでなければ関わりないという、そういう形になると思います。
最後にすいません。この検討委員会では、この学習内容、船に乗る前から一応テント村だったりとか訪れてたと思うんですけど、どのように抗議船に乗るような学習に変わっていったのかとか、そこら辺も調べられるっていうのはありますが、報告書の中でも、この同志社国際高校以外にも船に乗せて見学させていたという事例も書かれておりますし、そこら辺も調査するのかって。
今おっしゃっていただいたのは、他に抗議船を利用したというのはどういうことでした。
新しい委員会で内容についてっていうことについては、検証委員会の中でしていただくので、そこの中の検証を踏まえて、私の方で、それを踏まえて、改善が必要であれば改善に努めるということでございます。
その検証委員会はヘリ基地反対協議会とコンタクトを取ったりとかもするんですか。
今、正確に申し上げますけれども、検証委員会がどこまでやられるかとか、どなたにお会いになるかとかっていうのを、私たちの方から制限したり、やってくださいとかっていうのは一切やらない形になります。これを検証してくださいという、それ以降に関しては、もう検証委員会のご判断。
分かりました。ありがとうございます。
そうしましたら、一番端の列の後ろ。はい。
読売新聞のと申します。すいません、まだこのやり取りしばらく続くと思うので、後ろの方にお願いしたいんですが、マイクを持ってお話になる場合、もう少し小さい声でやっていただけないかなっていうふうに思います。
質問です。まず1点なんですけれども、このいただいた資料9ページの一番下にあります、連絡が遅れた原因っていうのがありますね。それともう1つ、11ページの、ごめん、10ページですね。上の学校法人同志社の見解。この2つに関して、こういうふうに公表されるっていうのは初めてかなというふうに思っているんですけれども、もしそうだとすると、なおのこと先ほど、発さんが中立性に関して問題があったと思うっていうようなこともおっしゃっています。改めて、今お聞きしてる3点を総合しますと、武石さんの親御さんがおっしゃってるように、この事故は起こるべくして起きたというふうにお考えになってるのかどうかっていうことに関しては、どうなんでしょうか。
やはり先ほど申しましたように、そのような危機管理マニュアルが整備されていなかった。それと、過去に何も行かれたのに、それのチェック体制、担任会あるいは研修旅行委員会、教職員会議でのそういうチェック体制がなかった。そして教職員の危機管理意識が、それほど、欠如していた。それとやはり組織風土とか、こういう問題が重なってこういうことが起こったのではないか。それが、ここに書いてありますような、教師の質問、あるいは法人の見解に。
質問は、起こるべくして起きたのかどうかということに関して伺っています。
その危機管理意識と、やはり過去で何年間か、ああいう船とか平和ということが、22年、23年というようなところで行われてた。だから、去年はそうだったから安全だ、大丈夫だろうというような、あれが見られたから、そのような認識、こういうものがやはり事故につながったのではないか。やはり、あのような船自体が危ないというような感想も、過去に船に乗った学生が、生徒が書いておりましたから、そういうものが、やはり同志社国際高校の適切な判断を誤らせたのではないかと。ああいうものがあったのに、9月からあったのか、あるいは組織風土として過去に行ったから大丈夫だというようなところが続いてきたのが、このような事故につながったのではないかと、私は長として考えております。
1問目の確認なんですけども、9ページの下の原因のくだりと、10ページの同志社の見解、法人。これを公表されるのは初めてであって、そういったこと、あるいは中立性に関することがもし正しく行われているならば、起こらなかった事故であるというふうに考えてらっしゃるということですね。分かりました。
それで、先ほど、新田校長、前の校長がこちらにいらっしゃらないことについて、刑事告訴されていて、かつ捜査を受けているとおっしゃったと思うんです。捜査は今、現時点ですか。つまり事情聴取。
海上保安庁の捜査を受けていると聞いておりますけども、詳しい内容に関しては法人としてお話ができませんので、それはお許し願いたいと思います。ただ、海上保安庁の捜査を受けている、これは事実でございます。
ありがとうございました。
そうしましたら、入口から2列目の前から3番目。
NBSのサイトと申します。理事長にお話をお伺いしたいです。まず1点目が、コースの下見をしない、最終的な出航の判断をする人がいないといった3つの安全配慮義務違反が認定されています。法人の長として、その辺についてはどう受け止めておられますか。
やはりこのような安全管理の不備だったということは、法人として、もちろん、真摯に受け止めている。これをやはり、再発防止、危機管理を高めるというところに努めていく。再発防止策を完璧なものにしていくというのが、同志社国際高校として、法人としての責任の取り方であると考えております。
会見の中で、これまでは法人が各設置校に対して安全管理だとか指導を行ってこなかったと話されていたと思うんですが、まずそれはどうしてなんでしょうか。
各学校が独自にいろいろと行っておりまして、法人はそのような活動を行っている、あるいは校外学習とか、あるいは修学旅行がここに行くという報告を受けておりますけども、内容に関して詳しい報告を受けております。各学校が独自のプログラムを実施しておられる、そういうような状況でございましたから、法人がそれに関して指導監督するという体制だと思いますか。
今回、そんな中で事故が起きてしまったと思うんですけれども、本来であれば学校法人が管理しっかりできていれば防げたかもしれない事故である点に関して、どう受け止めるかっていうところと、二度と起こらないように学校法人として今後、各設置校に対してどのように働きかけていきたいかというところを。
それについて、繰り返しになると思いますけど、やはり今まではそういう指導とかがなかったということに関して、学校法人の中に安全管理室という室を設けました。9月から、それは、それぞれの職を行っております。ここを通して各学校に対して、安全管理、校外学習とか、あるいは課外活動とか、いろんな活動に関して積極的に安全管理をしていこう。これによって安全に対する意識を高め、事故が二度と起こらないような体制を作っていきたい。そのように考えております。
ありがとうございます。
会場から2列目の前の方、お願いします。
新聞の。冒頭にも話があったんですけれども、7か月半たって2回目の会見を行ったことについて、改めてちょっと伺いたいんですが、会見を開かないことに対して、説明責任が果たされていないということで、武石さんのご両親だったり、学校に子供を通わせる保護者の皆様からも、かなり不満の声が上がってたと思うんです。それについては把握されているんでしょうか。
会見が7か月開かれなかったことに、本当に申し訳ございませんでした。先ほど申しましたような理由について、会見が遅れたことに申し訳ございません。会見をしてほしいというご要望をしておられますので、それを受けまして今回させていただき、先ほど申しましたように、特別調査委員会の報告、しかも教育の中立性、それというところで考えておりますけども、それに従いますと本当に遅れてしまうということで、今回、中学部という形で、検証あるいは検討委員会の委員の名前、そして内容が決まったので、開かせていただくことになります。遅くなりまして申し訳ございません。
その上で、遺族が会見を開いてほしいという要望があったとおっしゃってたことなんですけども、その遺族や保護者からの声を受けて、今回、会見を教育の中立性の検証委員会の結果を待たずに開いたということでよろしいんでしょうか。
ご意見はそれだけはございますし、法人として、やはりこのような説明責任は果たすべきだろうというような、があるというところでやらせていただきます。
その上で、遺族や保護者から不満の声がかなりあったんですけど、同じ質問なんです。その声は把握されてるんですか。
はい。もちろんいろいろと聞いておりまして、校長からもいろんなご意見、あるいは不満を聞いております。先ほどの冒頭で説明の、生徒、あるいは保護者から、不信、不満の声が届いているということは事実でございまして、それに関しては深くおわびしたいと思います。
その中で、保護者とかの声で、真摯に受け止めないといけないと感じた、印象に残ってる言葉とか、覚えてらっしゃいますか。
やはりお父様、今年の方でしたけども、やはりこのような説明責任を果たすということが、ご遺族あるいは保護者の、そのようなお考えを真摯に、その結果と思います。
現時点で、法人と学校側が、ご遺族や保護者の方と信頼関係っていうのは築けていると認識されてますでしょうか。
これから保護者の信頼を、という努力をさせていただく。
努力はどのようにされていくとか、回復するためには何が必要だとお考えですか。
1つは、このような教育の中立性あるいは適正性に関する検証を行う。あるいは再発防止策を最大限、早く、再発防止策を完璧なもの、あるいは教職員の危機管理意識を高める、あるいは危機管理を作る、あるいは講習を行うと。このようなやっていくべきことを着実に実行することが、ご要望に、そしてまた責任の取り方だと考えております。
すいません。さんからもちょっと一言いただきたいんですが。
はい。まず、ことだと思います。今回は私が着任したというのに、もう、何回かお会いさせていただきました。あと全ての、その、生徒、保護者、1人ちょっと、されなかったりしましたけど、その方々以外の方は対面で伺いました。お話を聞かせていただきました。
対応です。やっぱりいろんなことでご心配事があるということなので、それを1つ1つお聞きし、生徒さんの状況に合わせた提案を行っていくということが、我々、目の前にいる生徒さんであるとか、先生ですけど、そこをしっかりやるということが学校としての役目だと思っておりますので、そういうことを引き続きやっていきたいというふうに思います。
その中で、ごめんなさい。説明会の中でも武石さんのご両親は毎回参加されて、思いを学校にぶつけてらっしゃると思うんですけれども、それを受けてどのように考えてらっしゃいますか。
はい。直接ご要望されていることも承っております。一方で、今できること、今後やっていかなければいけないことっていうのの区別もありまして、その辺りも含めて、今、日々ご遺族の方とも人を通してやり取りさせていただいておりますので、真摯に対応したいと考えております。
はい。そうしましたら、先頭の方。少しお待ちください。新聞の大と申します。
今回、生徒さん、保護者の皆さん、皆さん、いろんな方、直接関わった方に責任があるというのは、皆さんおっしゃってるところだと思うんですけど、ここで文科省及び、教育基本法違反だという、特にあるかと思います。いろんなその他の学校の平和学習等について、萎縮効果をもたらすんではないかと。言い方悪いですけど、今回、悪しき前例を作ってしまったんじゃないかというような思いもあります。これについて、どういうふうにお考えでしょうか。
やはり教育基本法14条2項違反ということは、本当に初めての、同志社としてこれを真摯に受け止めております。ただ、この事実が他の学校のいろいろな教育活動等には影響しないということを望んでおります。
はい。これにつきましては、この、基本もそうなんですけども、違反ということで補助金の減額ということを、実施されております。こちらにつきましては初めての、いわゆる懲罰的なということで、これについては他の学校の方々に対して大変申し訳ないという、前例を作ってしまったというかです。我々としては真摯に対応するしかないというところでございますが、その部分は本当に、おっしゃられて申し訳ございませんというふうに思います。
ありがとうございます。もう1点、先ほどから、八田さんが理事長を辞任の方で、総長職はとどまるというお考えを何度もおっしゃってる。それはよく分かったんですけども、理事長を辞し、総長理事を務めることについて、一般的に社会的な理解が得られると考えていらっしゃいますか。
やはり長職としては、辞任の意向をさせていただきました。ただ今、同志社の中でも教学を統括していく、あるいは教育活動、あるいは教育内容に関して、総長としては改革に努める、あるいは改善に努める、これは大きな役割でございますが、これに関しては、やはり総長として最大限努力をさせていただいて、学校法人の教育内容の改善に努めたいというふうに考えています。
はい。じゃあ、奥から2列目の先頭の方、お願いいたします。の子です。
配布資料の2ページに、関係者の責任の所在や処分については、特別調査委員会の調査報告書や、教育の中立性・適切性に関する検討委員会の検証結果を踏まえ、慎重に検討しておりますとありますけども、そうしますと、この中立性・適切性の検討委員会の検証結果が出た時点で、関係者の責任の所在や処分についても公表される形になるんでしょうか。
今いただいている事故原因に関する特別調査委員会の報告がございますけども、これだけでは不十分でございまして、やはり教育の、委員会からの報告書をいただいて、この2つで関係者の責任の所在、進めますので。特別調査は既に出ましたけども、教育の中立性、これ報告書がなくて、これも委員会に、がありますので、進めていきたいと思います。
関係者の責任の所在及び処分につきましては、事実関係や特別調査委員会の調査、教育の中立性の検証を、新しく設置しているところで検討していただきまして、それを踏まえて、してまいりたいと考えております。今言っていただいた、この場で時期や内容を申し上げることはできません。この辺については、決定、いただければ。
関係者のうちの方は刑事告訴の対象になっているんですが、そうしますと、その刑事責任が確定しない、この2つの調査委員会の結果をもって、関係者の責任の所在、処分についてされるという形になるんでしょうか。
はい。それは、刑事の結果を待ちますと相当前かと思いますので、やはり法人としてしっかりとした、いただく。
分かりました。遺族の方が4名の方を刑事告訴されておりますけども、現時点で法人として、刑事責任についてどのようにお考えでしょうか。
法人として、そのような刑事責任に関して、今ここでどうかとすることは控えたいと思います。
理由としては、どのような理由で。
やはり刑事責任等に関しては微妙な問題でございますので、控えさせていただきたいと思います。
先ほど校長の方から、心身の不調を来しておられる方もおられるっていう話でございますけども、この事故後、学校を休んでおられる生徒さんですとか、休職されてる先生、そういった方もおられるんでしょうか。
個別の事案については申し上げられないんですけども、一般論として、今お休みされてる先生とか、あるいは病院にかかられている先生はいらっしゃいます。カウンセリングについては引き続きしてます。
先生、教員の方で。それは研修に関わられた。
その辺りは差し控えさせてください。
分かりました。ありがとうございました。
ほか、ございますでしょうか。そうしましたら、そのままお願いいたします。
産経新聞の川といいます。この事故、そもそも教育活動の中での事故です。となりますと、この事故原因については、まずは教育機関であります国際高校、あるいは学校法人の方で、独自に事故原因というものを出さないといけないと思うんですよ。ところが、3月から4月にかけて、弁護士で構成する第三者委員会の見解を待って、さらに学校独自の原因の中身というのはまだ出てないと思うんですよね。この辺り、教育機関としての矜持というものはちょっと感じられないんですけども、その辺りいかが認識されてますでしょうか。
学校法人として、やはり事故原因、これは解明が必要でございましたが、私どもが事故原因を調査し、そして発表するとは、独立した第三者の方々、弁護士さんの方々にお願いし、原因を調査していただいて、結果を報告していただく。それが、やはり学校自体が事故原因を調査するよりも、弁護士の方、独立した方々にお願いする、これが私は望ましいと考えて調査をお願いし、そして7月の末に結果をいただきました。それをもとに、今後、再発防止はどうしたらいいのか、あるいは各学校がどのような課外活動、校外活動をしたのか、こういうことを検討しておるところでございます。
もう1つ、その事故原因の中に、船長への根拠のない盲目的な信頼というのがありますね。その部分、要するに教員たちの意識が働いてなかったっていうことと同じ意味だと思うんですけども、非常に怖い話ですよね。その原因について、先ほど校長からも認識したみたいな、軽く流された感じですけども、ここ、もうちょっとしっかりと学校側の、何か発信しないといけない。
発信というよりは、なぜそうなったのかを、いわゆる事実としてどういうものが行われたかっていうのを、内部の振り返り的なものはやっております。それがどういう経緯で、その金井船長とだんだん深まってきたのかっていう話と、一方で牧師としての評価と、船長としての評価、これが一緒になってしまっているというところが、やはり問題だというのが、教育面のところの大体のところでは、やはりそこが本来は安全面には別途確認しなきゃいけないところが、しまっているというところになると思います。
その全体としての原因については、もうここに書いてあるとおりです。要は担任会が決めます。担任の中では学年主任が決めます。それに関してはそのままやります。去年、体力もかかりますけども、何も言いませんと。こういう、要は自分に関係のないところに関しては口を出さないという文化があったということと、当たり前にやるべきことが完全に欠けているので、これはもう先ほどありましたとおり、いつ起こってもおかしくないものがたまたま起こったと。その中の1つが、その人を信頼することによって、その操縦者としての安全管理に関してまで信頼してしまったところに行ってしまってるというふうに、全部連鎖していったというふうに理解してます。
ここが一番、安全を全て、この船に丸投げしようとすることが一番大きなところだと思うんですよ。この原因のところが全く分かんないんですよね。分かります。ちょっと今の答えでは分かりませんので、また取材していきたいと思います。
はい。その他ございますでしょうか。そうしましたら、同じ列の方、お願いします。
すいません。産経新聞の川と申します。教育の中立性及び適切性に関する検討委員会について伺いたいんですけれども、委員として3方お名前が挙がっていらっしゃいます。冒頭のお話にもありましたとおり、学校と利害関係のない方を選出されたということでしたけれども、この3方を選出した理由ですね。業績とか研究成果であるとか、どういう点に着目してこの3方を選出されたのか教えてください。
今回の選任に当たりましては、教育の中立性、適切性という、教育政策、学校教育に関する専門性を重視したということで、委員の3方は、その専門性や見識を持たれてる方だということでお願いをしております。
ありがとうございます。重ねてもう1点、関連してなんですけれども、この教育の中立性については、ご遺族のnoteで発信してらっしゃるとおり、非常に関心を寄せてらして、事故の核がここじゃないのかというような思いもお持ちだと思います。この3方が、教育の中立性、個人の思想信条とか、時にイデオロギーが入る分野ではありますけれども、そこから距離を置いてフラットに見ることで、ご遺族の思いに応えるということになろうかと思うんですけれども、その3方で担保はできているという認識でいらっしゃいますでしょうか。
法人としております。
ありがとうございます。
はい。真ん中の列の後ろ、その、お願いします。
はい。そのまま前、共同と申します。教育内容の検討委員会についてなんですけれども、文部科学省の、5月に是正指導をされた際に、こうした第三者検討委員会を作るという判断に、設置するという判断には至らなかったか、その理由についてお示しいただけますか。
5月22日に判断をいただく前に、まず法人の方としては、特別調査委員会で事故の原因等について検証していただくことになりました。中立性、適正性については内部で検証を進めてまいりました。ただ、その中でやはり不十分であるという判断、独立性に欠けるという判断で、それからご遺族の方の強い要望もありまして、新たに検証委員会を独立した形で、専門性のあるもので立ち上げるということになりましたので。
5月22日の、これまで前例のない形で違反と判断された、そういったことを深刻に受け止める、その時点で今日発表された形での設置っていうのがあり得たのかなと思うんですけど、そこに至らなかった、当時そこに至らない理由というか、かなり自学の教育の自由である制度というか、そういったものを守ろうとしたのか、その辺を率直に伺いたいと思います。
この点に関しましては、当初、法人内での検証で十分できるという判断をしておりますけれども、やはりそれが不十分であるというところで、それと5月20日の見解にも踏まえて、法人の中の一定の見解を示した中で、改めてという判断に至ったという。
つまり、すいません、検討の俎上には、こういった今回の検討委員会を設置するということは、その当時の段階でも検討に上がっていたんでしょうか。
内部の検証という部分では、外部の専門家を含めた検証ということと、それから本法人の中立性に関する課題を把握して、改善策を検討するために実施した検証を行い、ありましたけれども、やはり独立した委員会としての一般的な結論とか、報告書にまとめたものではないという判断をしました。ただ、5月22日に受けたものは真摯に受け止めて、それ以外の部分もございますので、そこを一定程度検証していたということです。5月22日にいただいたのは、このプログラムについて一方的な見解を示していたというところでございますので、その事前事後にもわたる平和教育の学習についても検討しておりましたので、慎重になったという。
ほか、ご質問ございますでしょうか。そうしましたら、会場一番奥の列の、お願いいたします。少しお待ちください。
はい。一緒です。もう1問追加で伺わせてください。先ほどから、また金井船長の問題について伺いたいんですけども、信頼が宗教的な信条ですね、関連であるというところに基づくっていうことは分かったんですけども、あえて、その沖縄の基地反対活動っていう、辺野古の移設反対派としての活動という側面も金井船長は有していたと思うんですが、そうした政治的な思想信条を一部の教員と共有していたってことは、信頼をしていたということに関わりますか。総長、お答えいただきたいんですが。
いや、私が、すいません、承知していたのですが、その政治信条を共有していたっていうことですか。
この移設に反対しているからっていうところは、どの程度信頼に関わったのかっていう、端的にすると。
それは私はないと考えています。
ない。その根拠は何でしょうか。
いや、もうこれは私がそう思っただけです。はい。
何が信頼に基づいてるかという理由については個人の話ですので、先ほど説明しておるとおり、少なくとも我々が調べた中では、牧師としての金井を信頼したと、そういう状態だけがあります。
牧師としての信頼っていうのが、抗議船の船長としての、抗議船船長としての運航体制等々、チェックしなくてもいいというところになったということでよろしいですか。
いや、そこがまずかったっていうことです。
いや、だからそこがまずかったっていうのは分かったんですけども、そういうまずい判断をしてしまったっていうのは、やっぱり牧師としてだけですか。信頼したっていうんですよね。
いや、分からないですけども、少なくとも、なぜ信頼していたかっていうインタビューに関しては、牧師として信頼していたという、そういう結果が出ているということです。
だから、政治的な思想等の共有とか、辺野古移設反対っていうところの側面については伺ってはいるんですか。聞いて。
聞いてません。なぜ信頼してたんですかっていうところに関する調査では、牧師としての活動をされてきた方ということで信頼したというふうに書いて。
なるほど。ただ、牧師として信頼していれば、どなたでも信頼するっていうのが、ありますか。そういうのって学校とかではあるんですか。
僕はよく分からない。
いや、私もそういうのはないと考えてます。なぜかというと、牧師として信頼しているというところでお呼びしているんですね。お呼びしてお話を聞いたり、その中でのやり取りの中で、人としての信頼をしたというような、そういう経緯です。
では、あともう1つ伺います。ヘリ基地反対協議会が関係がないというようなことをずっとおっしゃっていましたが、ヘリ基地反対協議会が今回の運航団体だったということは報告書でも確認されます。抗議船の運航団体に対して、学校として責任を求めることはないんでしょうか。何らかの法的な責任を、つまり運航団体のヘリ基地反対協議会に追及する、求めていく、何かそういうものはあるんですか。
法人の方から。学校としては、協議会との関係に関して、法人としてどう考えているかとお答えをします。やはり今回このような事故が起こりましたから、まずは補償いただける、そういう場合、まずは学校法人として補償させていただいて、そしてその後、反対協議会に求める分に関しては、学校法人としてはヘリ基地反対協議会と折衝をさせていただきたい。そういう面で、学校法人とヘリ基地反対協議会との関係は、そういう関係だと考えてます。
つまり、その補償についてはヘリ基地反対協議会に原資を求めるということでよろしいですか。
協議させていただいて、あるいは向こうの負担は、補償に関しては学校でさせていただきますけども、その中でヘリ基地反対協議会に求める負担に関しては、ヘリ基地反対協議会と協議、あるいは協議をするんですね。そして、できればそれはないか。
ヘリ基地反対協議会に、今回の被害者、被害を受けたご遺族等の補償、けがをした保護者等々との補償を、まず学校法人同志社でまとめるんですね。その後に、ヘリ基地反対協議会の負担分っていうのはそこで算定し、ヘリ基地反対協議会にその算定分を求めていく。そのように考えているんですね。分かりました。これはつまり、ヘリ基地反対協議会との交渉はやるんですね。
その際に重要になってくるのは、やはり情報共有というか、事実確認の部分、どういうふうにして始まっていったかっていうところは、かなり重要になってくると思うんですけども。事故に至るまでの経緯の情報とか、事実の確定ですね。そこは重要なことだと思うんですけども、それはどういうふうに進めていく。
それは、やはり特別調査委員会の事故の報告書を詳しく、させていただいて。
精査は今、終わってないんですか。詳しく精査する時間はかなりあったと思いますけど。
法人の方で、あるいは高校の方で、今調べさせていただいているので、これから。
それは、じゃあいつ終わるんですか。
補償の交渉に、それが補償交渉で、言ってるかどうかに関しては、もう少し、させていただきます。
補償、だからいつまでに、そのヘリ基地反対協議会の情報共有というか認定っていうのは、いつまでにやるとか、そういうことは分かんないですか。
そのことについては、お答えしてしまいます。やはり学校にも安全管理に関する一定程度の責任があったと考えております。その上でヘリ基地反対協議会の責任について、理解したりということで、その詳しい内容については差し控えさせていただきます。
ヘリ基地反対協議会の方から、学校に対して補償をしたいという意向は示されていますか。
そこに関して、交渉はしていますか。その前でも、先ほど申しました反対協議会の責任等についているんですので。
いや、しかしご連絡を取ってくれっていうことは、だからそれ、放った経緯は先ほどされましたけど、それ以外の点、賠償等々でヘリ基地反対協議会に対して求めていくということであるならば、ヘリ基地反対協議会と何らかの交渉を持つっていうのは当然のことだと思うんですけども、それはやっていないということなんです。どうでしょうか。
特に対応して、やけども、今後それは検討することで、確定情報ではありません。捜査の状況を見ながら、どうなるかは分からないということで、まずは我々は自分たちの責任を果たすために、ご遺族及び、それの被害との補償をまず進める。それが確定しないことにはその次の、それが確定するのがまず先で、それ以降はまだ、考え。
今、求めてきてるんですが、あるという発言だというふうに理解して。
ていただければいいです。それは可能性の話を今してしまったということでいいんですか。確定ではない。はい。
はい、分かりました。ほかございますでしょうか。奥から2列目の、前から。そのまましてください。
京都新聞の美と申します。先ほど牧師としての信頼の話が出てきましたが、これ、聞き方はなぜ信頼したのかだけ、例えば牧師として信頼した後に、政治の話とか基地の話もしながらもう1回聞いたとか、そういうことをしているのでしょうか。
調査の結果というか、そういう聞き取りの結果を見せていただいて、その中にはそういうことは書かれております。
じゃあ、そこをもう1度確認するという作業は必要になってくるんじゃないでしょうか。ここには牧師があるかもしれませんけど、さらに聞いてみたら、その思想的なところを含めての信頼になるかもしれないと思うんです。
はい、分かりました。我々がやろうとしていたのは、その経緯を調べたいと。事故原因を直接調査しようということではなくて、何が起こったんだ、どういう形でこういうものができたんだっていうのを、自分の中で振り返ったということがなくなりたという、そういう理解です。改めのところは何だったんだ。適切性とかに関しては、これからまた外部の方にしていただくので、必要であれば外部の方がされるという理解をしています。
じゃあ、自らではもうしないということでしょうか。
少なくとも我々が今振り返るべきことが終わったという、それができたと思っていますので、これよりさらに何かというには、我々はまずは目の前にある生徒の教育をしっかりやるということと、教育の今やっていることをやる。どことの関係には、今我々は何だというところを考えたというふうに思います。
先ほど聞いていますと、その辺り非常にすごくしているような気がしまして、疑義が生じたのであれば確認をすればいいだけの話を、何かそこをぼかす理由があるんですか。牧師としてだったという結論じゃなきゃいけないとか、そういうことがあるんですか。
いや、特段そういうわけではないと思いますけども。何が適切だったか、なぜそうだったかということは、今のところその調査の結果しか我々はないんですけども、優先順位としてまずやるべきことのところから始まっていて、目の前の生徒さんに対してどういうことを行うのか、もう次の学期が始まる中で何をしていくかと、そっち側の方に注力している。
ただ、それを注力するためにも必要な要素ではないでしょうか。経緯を含めて、それが仮に関係あるとすれば、無視するわけにいかないと思いますので。
関係あるというのは、今目の前の教育という感じですか。
今後のことも含めてですね。牧師だから信用したということだけで終わるんじゃなくて、もし仮に深いところにほかのことがあれば、それも情報として知っていて困ることではないと思うんですけど。そうは思われない。
いや、そうじゃなくて、その部分に関しては、新しく教育の中立性、適切性の検討で相談してやられるだろうと、そういうところです。
分かりました。
そうしましたら、真ん中の。
酒です。今ここまでの会見を聞いていまして、個人的な、ほかの方が言っていたことも分かるとコンタクトがありまして、吉田先生に校長が変わってから学校の対応は比較的ましになったと。比較的納得のいく説明と、納得をさせてくれるような強い意思、解決に向けた意思を表明してくれているという意見が保護者から複数ありまして、今ここまでの先生の対応は、それはそうだなと思った反面、理事長及び常務からの発言は、どこか手元に置いてある紙を読んでいるようにしか見えないというふうに私は個人的には思います。
その中で、学校側は解決に向けて強い意思を示してくれているというメッセージを、保護者の方は持ってもらえる、学校が解決しようという姿勢を持っていると評価している一方、学校法人が同じ方向を本当に向いてくれているのかというところを非常に気にしていらっしゃる方が多いと思うんですが、理事長、そこについて何か一言、同じ方向を向いているという明確なメッセージを、なるべく手元を見ずにお答えいただけますか。
私もどうしても説明責任は果たしていきたいと思いますし、保護者の方々、あるいは生徒の方々に関しても、メッセージを発する、あるいはご要望をいただければ、そのような方向で努力をしたいと考えております。それと先ほどの繰り返しになりますけども、特別調査委員会からの報告、今、教育の適切性、中立性に関して検討委員会の結果も、出た後、教育の改革、あるいは各設置校の教育のプログラム、これにも反映させていきたいと。それがまた保護者の要望に沿う形になると、そのように考えております。
分かりました。ありがとうございます。検討委員会の件について、お話ししてください。検討委員会を設置するということ、あるいは内容、それでどういうことを調査してもらうかということは、文科省の方には全て報告があるんですか。
この内容についてですか。
設置したこと、内容、誰がなる、こういうことをやってもらうというものです。今日それを説明いただければです。
内容については、委員の方に共有させていただいております。
委員。
はい。設置した委員会には検討しており、共有はしております。
文部科学省にっていうことです。
はい。設置したことは説明しております。
どういうことを調べてもらうという、人選まで含めて文科省にされている。
人選も報告しています。
ありがとうございます。その上で、検討会の調査内容については、調べている方の内容について口出しすることはできないかなと思うんですが、もう既に文科省が違反と認定してしまっている状態でこの検討委員会をするわけで、どこまでその内容について実効性が確保できるのか。内容によっては、ここで、文部科学省は違法、違反と言ったけれど、実際は違反じゃないという内容を本当に出せるのか。違反という結論のものになってしまわないかという点をすごく心配しているんですが、委員会としての実効性をどのように担保するのかというところが、もし分かれば教えていただければと思うんですが。
検討委員会の結果につきましては、独立している委員会と承知していますので、どういう内容のものが出てくるか分かりません。もう既に文部科学省の方から、5月22日に頂いている見解を真摯に受け止めておりますので、検討委員会の結果が出まして、それを踏まえた上で、また5月22日の文部科学省の見解を踏まえて、法人として今後どういうふうに教育をしていくかということに、改善していきたいということでございます。
分かりました。
2列目の先頭の方、お願いいたします。
朝大です。教育の内容の検証ですけれども、独自の検証を進められているということですが、8月14日に要望がありましたが、その段階では、その独自の検証というのはどの程度進んでいたものだったんでしょうか。
一定程度の検証を。ただ、その検証の内容について公開はしておりませんけれども、緊急要望書、そういうものがございましたので、それを踏まえて法人の中で新たな検討として、新たな委員会を設置するということになります。
当初でしたら、そこである程度まとめていただくんですけど、8月中に公表して、1回記者会見を開くとか、そういう想定だったんでしょうか。
これが出て、検証がきちんとするふうになっておればですが、やはりそこで不十分であるという判断をしたので、そこには至っておりません。
新たに設ける検討ですけれども、こちら、初会合などはまだ開いていないということでいいんでしょうか。開くとしたら予定とかは聞いているんでしょうか。
そこに関しては22日に立ち上げていただいて、その後についてはもう委員会にお任せしておりますので、法人が介入しているものではございませんので。
最終報告がいつまとまるかということに関しても、例えば年度内にはとか、そういう見通しというのは全くまだないんですか。
この点に関しましても、私どもお願いしている方ですので、できるだけ早くということで。この検証結果を踏まえて今後の、ことがございますので、そこにつきましては、できるだけ早くということしかお願いではございます。
あと、依頼事項が2014年度からの平和学習の内容となっておりますけれども、2014年度としてあるのは、多分これが1回なくなって、また復活したのがどのぐらいだったかなと思うんですけど、これは2014年度としたのはどういうことからでしょうか。
今回の2025年度の事故につながることを、さかのぼって検証していただくということで、2014年度からでお願いしています。
2014年度という、事故の前ですけど、特にそこで区切っているというのはどういう根拠なんでしょうか。
2013年度と2014年度については、このコースが、の知識が見受けられたというところではございますが、2000年の導入以降、このコースは、導入している年、導入していない年もありますけれども、その辺のところを見まして、別のコースを実施したところではありますが、2014年からということで。
私の方から補足させていただいて、今確認しておりますけども、沖縄研修旅行への転換が開始されたのが、ご指摘のとおり2014年度なので、そこから検証していただきます。
あと、そもそもですけれども、今のこの基地問題に関して現地を訪れるということは、さかのぼって、やっている年、やっていない年があるということですけど、そもそもいつから始まるんでしょうか。
さかのぼると1981年に沖縄研修というのがあったので、詳細は不明なんですけども、そこが一番昔のものになります。
辺野古への基地建設とまた入ってくるかと思うんですけど、辺野古を訪れるというのはいつからですか。
それが1999年に、が増されまして。
分かりました。ありがとうございました。
入り口から3番。
すみません。最差でございます。もう1度、ちょっとお伺いしたいです。先ほど私がいろいろ伺ったこと、ちょっと聞くのを忘れてしまったんですが、いつ、お答えをどういう形でいただけますか。
それは確認して、学校の方からさせていただきます。
それは私個人にということですか。
はい、そうです。
分かりました。それと、校長にちょっとお伺いしたいんですが、これからも沖縄の平和学習というのはお続けになりますか。どういう形で平和学習を考えていらっしゃいますか。
まず、今行けなかった学年があります。中止を決めましたという3月の。それについては、テーマを平和学習としないことが決まっております。これは検証委員会の結果が出た後に、自粛解除を認めていただいた場合には実施しますけども、それは平和学習とはしない。なおかつ沖縄にも行かないことが決まっております。
その次の学年のことに関しては、基本的に白紙でございまして、教育の適切性と中立性の検証が進んだ後で、改めて校内で考えたいと。そもそも平和学習が何かというところからもう1回問い直した形で、やるなりやらないなりを検討したい。白紙だと思います。
じゃあ、ちょっとごめんなさい。2問目になります。先ほど、牧師であることを信頼されたということに関して、結構各社の皆さんから追及が入ったと思うんですけれども、私の認識ですよ。私の認識ですけれども、日本キリスト教団というのがありまして、これが結構、小林さんという方が書いた、新林の方が書いたことなんですが、同志社大学そのものが相当学生運動のところで荒れたと。つまり極左暴力集団が入ってきて、ひっちゃかめっちゃかになっちゃったということが書いてあるんです。
僕は正直、もうはっきり言ってしまえば、その時の残滓が残っていたんじゃないんですかということが1つ。というのは、例えばガマの見学とかありますけども、ガマの見学で語りをされている方って、日の丸を引きずり下ろしたんですよね。ご存じですか。
知っています。
だからそういうことなんですよ。学問は自由だと思いますよ。ただ、同志社さん、例えばある学長先生が安保法制に賛成したということをもって、教授の皆さんが恥ずかしく思うという声明を出していらっしゃる。そちらの方には非常に僕は自由だなと思うんですけど、反体制的でリベラルなことには非常に寛容なんだけれども、その中で何が起きているのかということは、多分先生方はご存じない。
それからもう1つ言いますと、例えばヘリ基地反対協議会というのは、毎月最初の土曜日に反対集会みたいなことをキャンプ・シュワブでやっております。そこに極左暴力集団の方が見えているということはご存じですか。堂々と機関紙も配っておりますし、私は団体名はあえて言いませんけれども、ある団体、これは誰でも知っている団体ですけれども、そこの名前が書かれたビブスをつけて、を巻いていらっしゃる方がいらっしゃる。
あそこに来られている方は皆さん特定政党の方ですけれども、2つ政党がありますけれどもね、そこの方も特に止めていないんですよ。そういうところにヘリ基地反対協議会は入っていて、しかも、例えば日の丸を引きずり下ろした方が語りをされていたりとか、それからなぜかそのお子さんがまた語りをされていたりとか。当時を生きていらっしゃる、戦中を生きていらっしゃる方がお話をするのは、僕はそれは当然だろうと思うんですよ。しかしながら、もうその頃を生きていらっしゃる方ではないわけです、経験者。
それをなぜか国際高校だけは、金井さんとの信頼関係、牧師という信頼関係を尊重してというふうに先ほどおっしゃっていますけれども、金井さんがやっていらっしゃることって、ちょっとあまりにも極端にしませんか。だから文部科学省が教育の公平中立性について問題があるということを指摘したというのは、僕は全然根拠のないことだとは思いません。
それからもっと言えば、日本キリスト教団という金井さんの所属というところをもって考えれば、今回の委員の方が、教育の中立性に問題はない、同志社国際というような意見をもし出されたとしたら、どうされますか。というのは、ちょっとこの中にキリスト教団の方が結構入っていらっしゃる。大丈夫だと思いますけどね。僕は公平中立にやってくださると思っていますけど、その辺はいかがでしょう。
検証委員会については、公平にやっていただけると認識しております。
はい。じゃあ、これは僕の方からちょっと独り言として聞いてください。それからもう1つ、先ほどのキャンプ・シュワブとそういうお話というのは、先生はどの程度ご存じだったんですか。
いや、申し訳ない。私はそれは知りません。
僕は前の校長先生にも、これをご存じですかということを聞きましたし、辺野古の中では、大体僕の感覚ですけど9割ぐらいの方は条件付き容認ですよ、賛成です。つまり、これは嘘だと思うんだったら、先生方自ら行ってみてください。あそこの区長さんは、不法占拠状態になっているテントについて苦言を呈しています。そういうことをご存じですかね。
報道の中で、その区長さんの話は私は知っています。
それなのにどうしてそちら側の方の意見は聞かずに、反対側の方ばかりから意見を聞くんですかということを、前も僕は校長先生にも伺ったわけです。その辺は先生としてはどう考えたのか。
いや、それはもうおっしゃるとおりだと思います。何で一方だけの意見を聞いたんだというのは私もそう思いますし、最初の頃は現地の高校と一緒に交流をしていて、逆の話をやっていた時代があるんですね。そういうのもあって、なぜあれが継続できなかったのか、担当の先生が異動されたとかって言うんですけども、そういうところに関しては私も疑問に思いますし、先ほど白紙だということを申し上げましたけど、消えたわけではないですよね。
だから、やり方次第なので、誰が見てもおかしくないような平和学習にしていくためには、言われたような視点が抜けているというのもはっきり分かっていますし、人に対する偏りを感じているというのは内部からも出ています。問題ないとは言わないけども、そこまで問題だと思わなかったという先生もいます。この辺りはしっかり詰めるべきだと思いますし、アンバランスであることは事実です。そこは結論として出ています。
ただ、それをどうするかはやっぱり考えたいです。今日いくつか新しいことをここでも教えていただきましたし、私自身も考えたいと思います。学問の自由はもちろん尊重するという趣旨の、大前提のことで、ちょっと生意気ながらです。大学の中にはいろんな方がいらっしゃいますし、先日、防衛大臣から賞を受けられたような先生もいらっしゃいますので、大学が偏っているとは思いませんけども、今回のことに関しては。
はい、ありがとうございます。
入り口側から、列の方。今質問します。
読売新聞の矢沢と申します。今まで皆さんが伺っていることと少し話が変わるんですけども、先日、京都府の私学運営費補助金の減額という措置が発せられました。そして今週、私学振興・共済事業団からの交付の保留という判断が示されております。京都府の方は、安全対策に対する実態に対するというふうに明言されていますけども、今回の私学振興・共済事業団の判断というのは、大きく言えば、それをしている法人に対する見解が定まらないとか、定めがない。それが大学に対する運営補助する価値を含めて疑義を生じる事態だというふうに理解しています。
皆さんこの場でもいろんな疑問がありますし、いろいろまだ解明されていない点もあると思うんですが、少なくとも表明する機会であるとか、説明する機会がもう少し早ければ、ここまで混迷というか、法人全体に対する誤解というものを招くようなことはなかったんじゃないかというふうにも理解されますが、こうした対応の不備に伴う影響というのは、どれぐらい出ているかという認識をまずお伺いしたいと思います。その後、続けてもう1問。
私どもの説明というものが、今おっしゃいました、昨年度の大学に対する私学、50%、今年は25%の、聞けません。大学まで一次交付が保留。本来なら一次交付ということで、ある程度私学助成がされるという部分、これはやっぱり法人内の監督、あるいは指導が悪かったということで、本当に反省をしております。今後こういうことが起こらないように、あるいは来年度はそのような交付が保留されるということがないように、努力をしたいと考えております。
所見を申し上げるんですけども、来年度はという年度単位の話ではなくて、今、私立学校法が改正されて、ガバナンス、内部統制の強化ということは非常に厳しく問われる時代になって、ちょうどこの年度に辺野古の事故は起きていますが、同志社の自己評価ではこれをAで自己評価したまま、今まで出されていますよね。法人としての認識が、法人運営に対してその内部統制で、学校に対するガバナンスを利かせるという面が大事だと思いますけども、率直に言って認識がなかったり、部分的に釈明されたり、しなかったりで、今回も今日まで会見の場がなかったりということで、全体がゆがんでいる上に、内部統制が利いているかどうかも含めて皆さんに示しているとは言えないし、自己評価も極めて甘いというふうに判断されていると私は理解していますが。
その内部ガバナンスに対する評価を、いまだにAのままで法人のホームページにアップしていると。これはどういう判断なんでしょうか。
今後、本当に真剣にそういうガバナンスの問題、私学法が改正されていくことも真摯に受け止めて、最大限努力をしていきたい。そのように考えております。これに関してもちょっとチェックをさせていただきたいと思います。
もう1点なんですけども、今、先生に変わられて、国際高校の改定とか行動計画、安全の計画というのは示されているんですが、同志社の場合、それぞれの独立採算制ということで独立色が強くて、安全管理室を作ってマニュアルを作った上で、共通のマニュアルに即した上でそれぞれの教育理念を盛り込んでということになると、これまでの経緯を考えるとなかなかの難作業かなというふうにも見受けられます。
それぞれのキャラクターが違うのは、同志社の系列の特徴だとは思いますけども、実際に9月1日に安全対策室を発足させて、こういった体制を始めてみて、これまでうまくいかなかった部分で、今、課題として率直に感じている部分。あと、校外活動を一部再開したということなので、対象は何で、どうして今回はそれをまず先に対象として解禁したのかということについてお伺いできますか。
後半から先でいいですか。今回、新たに再開した校外活動というのは観劇です。10月26日、京都市内でオペラを鑑賞するというものでございまして、いわゆる習慣ということと、今回当然、教育の中立性とかには関わらないということで、再開はしております。全校を挙げてのものですので、新しい規定にもあるので、こちらについては京都にもさせていただきながらしています。
私が見ているところでは、やっぱり意識の改善は見られていると思います。通常、私、委員会なんかに出ているんですけども、担当部署が説明をして、それを皆さん聞いていて、意見があれば言います。今回の観劇に関しては、皆さんが、この点は大丈夫とか、いろんな病気とかを書いたカードをどうすればいいのかとか、具体的にどうするかみたいな話が出ていましたので、安全に関する意識はしっかり進んだなと思っております。
安全管理についてお話が出て、やっぱり今までそういうものがございませんでしたとか、各校がそれぞれ行って、法人がそれを指導監督するという体制がなかった。今回の事故の一因になったわけで、これがあれば何らか防げたかも分からない。その前提の上で、本当に安全管理室としても、今からもう既に始まっていることもございますけれども、マニュアルを本当に。
国際中高の中にマニュアルはございました。マニュアルはございましたけど、果たしてそれがよかったのか。これを完全にチェックして、そして本当に完璧なマニュアルを作って各学校に配る。各学校それぞれの安全管理マニュアルが、私たちが考えるような模範的なものになっているか、完全にチェックするということが必要です。
それと、教職員の危機管理意識、あるいは安全管理意識、これを高めるということが大事で、今回、中高に関して、このような危機管理、あるいは安全に関して少し問題があったのではないかという気がします。これを徹底的に変えていかないと。それと、安全管理に関しては情報収集があります。危機管理にはどういうものが必要なのか、これはやっていますか。
それと、各学校が行っている課外活動とか、あるいは校内活動で、宿泊を伴うもの、あるいはどこかへ行くんです。これはもう完全にプログラムをチェックさせていただく。そしてもう1つ言えば、教育内容を安全管理の観点から安全管理室はチェックして、今まで行われていなかった、法人として徹底的に各学校の内容、教育内容を含めて、安全管理という関係を実行していきたい。そのように考えています。
具体的に、法人の方でこれまで定期的には行っていませんでした学校長会、それからリスク管理の連絡会、こういうものを規定を定めて定期的にガバナンスをしていくということで、もうそれを規定に盛り込んでおります。ですので、この辺に関しては、この事故を受けて徹底的に改善していくと、取り組んでいくということでございます。
すみません。最初の質問で差し上げたことですが、補助額の減額が、大学に対するものとも合わせて30億を超えていて、これ、運営に影響というのは、もしこれが却下というか、そのままなってしまっての影響とか、今の時点、京都府の私学補助も含めてなんですけど、現段階で運営上の影響は出ていないんでしょうか。
それに関しましては、今おっしゃいましたように、30億程度の大学に対する私学助成、女子大学と大学のことでありますけども、減額といたしましても、法人としていろいろな措置を考えて、大学運営には影響のないように最大限の努力をさせていただくことを考えております。
ありがとうございました。
そうしましたら、端の一番先頭の方、お願いします。
どう構成されているものでしょうか。
安全管理室は法人の中に設置しております。もう現在、9月1日に動きまして、各設置校の安全、危機管理マニュアル、そういうものの見直しの点検とかを責任を持ってするということで、安全管理室というところで、リスク管理課の方において、構成員は法人の職員。
安全について事故を起こしたと指摘された職員の方々が安全をやられていて、新たな安全の確保ができるんですか。
兼ではございません。安全管理室というのは独立で立ち上げておりますので、そこの部署が責任を持ってということと、それから大学外部の専門家の知見を頂きながら、安全に進めていくということでございます。
途中、話があったんですけども、中立の話で、検討委員会が立ち上がる前に内部で教育の中立性を検証されています。そこの検証というのはどなたがされていたんですか。
内部の検証については、外部の専門家の方にも知見を頂いたりしておりますが、あくまでも内部の検証ということですので、これが独立性、客観性に欠けるという認識をしております。また、その内容につきまして、新たに設置した委員会に影響するということもありますので、その点については、一定の検証の内容については必要であれば提示させていただきますけども、その中でしていただくものがあるので、その検証した内容については差し控えさせていただきたいと思います。
外部の知見を頂きながら、内部の人たちだけで検証を。その検討委員会が立ち上がる前の中立性の検証に関しては、内部だけで行っていた。
これは法人内部で行った。
さっき一定程度は形になっていたものができていたと思うんですけど、それは一定程度とか、もう少し具体的にどの程度。紙にして何か提示するという段階であったのか、いや、まだまだこれから積み上げてという段階であったのか。
その点につきましては、新たに検証した結果に影響を及ぼすことも考えまして、今ここでは、その点については差し控えさせていただきたい。
きっかけで、検証が必要だよねというようなこととか、そのきっかけはありますか。
やはり特別調査委員会の方が、できるだけスピードを持ってということで検証を進めてまいりまして、内部の方での検証ということを並行してやっておりましたので、一定程度の検証というところを、8月の時点でやっぱり十分なものができていないというところになって、新たな外の知見を入れてという判断をしたんです。
聞き取りだけではどうしようもなくなったということですけど。
そうです。そういうことでございます。一定程度アンケートとか、いろんなことを実施もしましたし、やってまいりましたけれども、やはり独立した委員会でやっていただくことがよいんじゃないかということを、ご遺族の緊急要望書もございましたので、新たに立ち上げるということを決定いたしました。
書いているんですけど、事件で中学の使いを頂いていると思うんですけども、その際、学校側から警察だったり、でしたんですけど、事故としては学校側から誰か110、119されていないんでしょうか。
海保に対してということですか。
警察、海保などの捜査機関とかいうのに要請はなかったか。
3月16日の事故当日の話ですね。
はい。
ここにあるものだけ、こちらで調べているものだと、生徒さんがされた記録はありますけども、先生がされたという記録はないです。
そうですか。通報されなかったという、きちんとフローが整備されていなかったから通報されなかったという理解をします。
事故発生時を通報した事実があるかというご質問ですよね。
はい。
それはない。
2周目の質問をさせていただきます。ありがとうございます。安全の鈴です。安全管理室の実効性が非常に大事だと思うんですけども、安全の体制ですね、人数、室長の方、それから専従者なのか兼務者なのか、それから専門性について教えてください。
法人事務部の事務室のリスク管理課で担っておりまして、課長1名、長2名、そして2名の、しております。安全管理室の室長も、きちっといらっしゃいます。
職員の方でございますか。教員の方。
すみません。安全管理室の室長は教員でございます。
大学の教授の方でございますか。
はい、そうでございます。
専門性はどういう専門。
法律にお詳しいということで、安全面を見ていただけるのではないかと思っております。
安全学とかそういうことではなくて、法律ですか。
そうですね。法律でございます。
先ほどの知見を頂きながらと、並行して、どなたか専門家が顧問とかスタッフとかにいらっしゃいますか。
今、そういう管理系の教授の方に、知見を頂きまして、マニュアルの整備に当たりましてチェックとか、あと学内の研修の方も、そういった研修の講師に関してもさせていただく。
これはまた理事長にお尋ねしますが、コンプライアンスについては、コンプライアンス推進責任者を理事長がやっておられますか。安全管理室、になっておられるというふうに特別調査報告書に書いてありますので、コンプライアンス推進責任者は理事長がされていると思うんですが。
最終的にはそれは法人の下に、監査室とコンプライアンス推進室もございますし、法務室がございます。そして新たに、先ほど言いましたように安全管理に関する安全管理室ができたところでございます。法人の組織だったら、最終的には法人の理事長である私が責任者。
私が申し上げたいのは、コンプライアンスについては推進の責任者なんですね。安全についてはそういう位置付けをされていないんですよね。だから安全責任者を、今回は理事長がやられて、かつ設置校の長は安全責任者という位置付けの筋を通さないと、いかに安全管理室でスタッフがおられてやられても、実効性が発揮できないんじゃないかなと思います。その辺はいかがでしょう。
先ほど申しました、安全管理室が各校のいろいろな、これからは校外、課外活動とか教育内容とか、危機管理マニュアルができたりとか、これを必ずチェックする。そして校外活動に関しては、必要な中止判断、命令を安全管理室が行うというような規定になっております。
それは分かるんです。私、言っていますからね。交流よりも命と安全、少なくともそこは同列、あるいは命と安全を中心に置くべきで、理事長自らが統括責任者になるべきじゃないかと申し上げています。
ご意見を本当にお受けして、そういう方向でできないか、私も努力をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
説明がないかなと思います。ラジオ大阪のでございます。
ここまで皆さんのご質問を受けて、あるいは僕、特別調査委員会の記者会見の時に強く感じた疑問が、また鮮明になったんですけども、これ、ご遺族も要望書を出すちょっと前に、noteで調査報告書を読んでの感想を出されているんですが、この時に、結局その事故と教育の適切性は根底でつながっているかもしれないと。要は、安全管理の部分と教育の中立性の問題ですね。
今回の事故の問題って、結局、さっきから、いろんな言動をしたりとか、あるいはさっきおっしゃったように、その近しいエリアにはそういう極左暴力集団の影がちらつくような面もあると。要は政治性が非常に強いと。特にそれは過激な活動的な人たちが、要は法令遵守、コンプライアンスが軽視じゃないですか。そういうところがこの事案の結構特殊性というか、結構そういう色が強いなという中で。
要望書に書いてあったんですけど、やっぱりご遺族も、おそらくこれはお父さんの疑問だったのは、結局、何で最初に調査を、事故の安全管理の部分と教育の中立性の部分、この調査を今回分けてしまうのか。これを僕は、事故調査の弁護士さん、これは大変優秀な先生たちで、企業の訴訟の案件とかも見ていらっしゃって、そこにちょっと疑問をぶつけました。それはもちろん教育の部分は専門的な部分もいるから、それは別でやった方がいいと考えたんだろうと。
ただ僕は、結局この問題って根の部分もあるので、もちろん安全管理の方に書いてやらなきゃいけないことはあるんですが、やっぱりこれはセットで検証すべき部分。今、立て付けはもう分かれてしまいましたけど、弁護士さんは片方の部分、安全管理の部分だけのリングを与えられて、そこで戦わされている感じがして、多分もしセットで一緒にやっていたら、もっと内容が検証できたんじゃないか。
逆に僕は、これ、当時すごくうがった見方をしていまして、私だけじゃなくて、いろんなコメントを頂く方も皆さん同じことを言っていましたけど、あえて言い訳のつかない安全管理の部分を切り分けて、それで平和学習の部分とか、そこを掘っていくと過去の部分とか、もうパンドラの箱も開いてしまうから、あえてそこは遅らせたり、そういうふうに切り分けをしたんじゃないかといううがった見方も出て。
何となくそういうふうに感じるところが、もう皆さん、この問題で同志社に対する信頼がすごく低下していたり、不信感が出ていたり、その立て付け、進め方がかなり問題だったんじゃないかなと見ているんですが、なぜこの2つを切り分けたのか。もちろん安全のことは先にしておかなきゃいけないということはあります。結局これ、お父さんも言うように、根の部分がかなり重なっている部分というのは大きいと思うんですね。その辺りの認識はいかがでしょうか。
ちょっと私から。安全管理の部分と教育の中立性を同時にという話としては、安全の観点に関してお願いした弁護士さんに関してもございまして、しかも同時に教育の中立性、適切性をやっていただくということになると、本当に範囲が広がるということで時間的なものがかなりかかるというのと、もう1つ、先ほど申しましたように、こういう教育に関しては専門性に関してあまり知識を有さないということで、まずは安全管理を弁護士に。そしてその後、これを受けた形で。
同時にやらなかったのは、やっぱりこういう弁護士さんですけども、申しましたように教育の専門ではございませんから、同時にやってもらうわけにいかず、まずこちらを先行させていただいて、そしてこれを頂いた後に、教育の中立性、適切性に関する検証をお願いするという形でございます。
ただ、これを頂いた、最初の報告を頂いたのは1月末でございまして、どなたにどういう内容でというところで法人内で議論を重ねまして、そして内部だけで行うのか、内部だけで検証を行う、あるいは何人かの専門家にそれぞれ意見を頂いた方がいい。これをもって何らかの見解を出すとなると、客観性が欲しい。やはりこれに関しては外部の方々に検証していただいて、結果を評価していただくということで、3名の教育の中立性、適切性に関する委員会を今回立ち上げた。
そういう面では少し、事故原因に関する委員会の答申が出たのが7月、今回これが発足したのは10月22日、かなりかかりました。これは本当におわび申し上げたいと思います。そういう経緯でございました。
これでも、文科省の方が教育基本法に関して指摘をしたのは、もうもっと早い時期ですよね。
だから僕は、もちろん専門家はそれぞれ専門をお持ちですから、その専門性を優先して当然なんですけど、ただやはり、ご遺族の認識、また多くの世間一般の方々の認識としては、この事故と教育の適切性の部分でつながっている部分っていうのは、一定の答えを出さないと、この事案の特徴、特殊性に関して本当に検証っていうのはできないと思いますし、僕は事後的にでも、その法律の部分で、この教育の中立性の部分と、政治的な話がありそうな流れのところでどうだったのかということを、これは適切に、それぞれ皆さん専門が違いますけど、逆に違う専門の中でそれを持ち寄って、セットで検証するっていうのはやらなければいけないと思うんですが、先生、それはどう思われますか。
同じ認識です。はい。この教育の中立性に関する評価をして、法人としては代表させていただいて、そして一つの調査委員会と合わせて総括したり、そしてそれを説明したいと考えております。
総括は、ただそれぞれ専門が違うということではなくて、最終的にはそれぞれ専門から指摘を受けて、法人さんとしての責任として、きちんと報告というか、認識、見解を出すということでよろしいですか。
そういうことです。
あと最後、もう一つだけです。先ほどから私学助成金の件、話が出ていますが、今回理事長はお辞めになる、ただ総長と理事としては残る。これに対しては、先生もご存じのように世間が、賛否も含めて、こういう意見も出ております。おそらくですけども、やはり私学助成金の件、今回あれは文科省のことだと思いますが、ここに来て文科大臣も国会の答弁、質問での発言で、同志社さんの対応が不十分であれば私立学校法に基づいて必要な措置を命じると。措置命令をちらつかせるっていうのは、かなりの事態だと思います。
今、近年ここ十数年、法律が改正されて、特に近年厳しくなっておりますが、すでに確か十二年前の時点の改正で、あまりにも不適切とか違反が繰り返される学校法人に対しては、その理事に対して、いわゆる解任を勧告という形で文科省、もちろん直接命令権限ということではないですけど、事実上レッドカードを提示するという、実は立て付けに変わっております。
さすがに、その必要な措置っていうのはどこまで視野に入れているか明言こそしていませんが、これは解釈によっては、かなり強い措置をちらつかせるぐらい、今回の対応については、僕は文科省はかなり厳しく見ているんじゃないかと思うんですけども。やっぱり相当厳しく圧力をかけてきているので、正直申し上げますと、今日僕は八田先生は職を辞すのかと思っていました。でも言われないので、僕はちょっと正直驚いています。改めて、この文科大臣の発言も含めて、今どのように、この取り巻く厳しくなっている状況を認識されているか、先生の見解を伺いたい。
文科大臣の指摘を本当に真摯に。そして私は先ほど申しておりますように、教育の内容と、あるいはプログラムと、あるいは安全管理と、再発防止策、これの完成というか、それに最大限努力をするのが、総長としての責任であると、そのように考えております。
辞任ということをおっしゃいましたけども、それがあまりにも私は、総長としては責任ではないか。責任という形で、やっぱり理事長を辞任させていただくということ。総長の責任としては、やはり現在の教育内容とか、そういうプログラムの安全を含めた教育プログラムに関していく。それが総長として責任の取り方であると理解をしております。
重ねて言っているんだけど、じゃあ辞職はされない。その教育体制の立て直しのところを含めて、どうしてこれだけたくさん先生、人材がいらっしゃる中で、任せることはどうしてもできなかったんですか、他の方に。
やはり総長というのは選挙でもありますし、いろいろと総長の資格の条件もありますから、それも考え、しばらくはやはり私は立て直し、あるいは危機管理、あるいは安全、それに対して最大限努力するのが、最大限の責任の取り方と考えます。
ご回答ありがとうございました。
その他ございますでしょうか。真ん中の列の、お願いいたします。
京都新聞の平野と申します。よろしくお願いします。先ほど読売さんの質問、また今の質問にもちょっと関連するかなと思うんですけれども、京都府の補助金が削減されますので、共済事業団の交付金のこのような話が出てきますというようなところですけれども、この話を聞かれた時、そういうふうになると聞かれた時の、八田理事長のお気持ちはどういったお気持ちだったのか、お伺いできますでしょうか。また、この留保や削減というのは、八田さんから見て当然のことであると考えておられますか、あるいは不服なことであると考えておられますか。その辺はいかがですか。
補助金と、あるいは京都府からの国際高校に対するということに、今のところ一次勧告の、これはやっぱり法人の側にも指摘されたということで、当然だと考えております。それは受け入れるべきである。その上で、法人のガバナンス、あるいは各校の安全管理対策の改善に取り組んでいくことが、そのような信頼回復に、私はつながる問題であるというように考えております。
分かりました。あと、ご遺族から教職員の方に対して刑事告訴が今されているかなというふうに思いますけれども、海保の方に対して。これについて、同じなんですけれども、刑事告訴されたというふうに聞かれた時の率直な思い、捜査を受けることになる、自分の法人の職員が捜査を受けることになるということについて、どのように感じられたのか、伺えますでしょうか。
四名の方が刑事告訴された、あるいは海保によって、これから事情聴取を受けられた方もあるかも分かりません。あるいは今後どのようにしていくか、これは真摯に受けています。四名の、これから、先ほど申したように事情聴取があれば最大限、それに努力をしていただきます。学校法人としても、その四名の方々が協力をされることに関しては、サポートしていきたいと、そのように考えます。
まさにこれ、業務中、業務を問われている業務中のことですよね。まさに沖縄に行かれていた、旅行で沖縄に行かれていた業務中に行われた事故で、このような捜査を受けることになったということについて、特に感じることは。
お仕事の途中で。
はい。途中で、あのことで捜査を受けることになった。いろいろおっしゃっていますけれども、そういうことができていなくて、結果的に捜査を受けることになった、もちろん亡くなられることになったということについて、思われることはありますか。
業務中の事故で、捜査、あるいは事情に、申し訳ございませんでした。そういう面では今後、そのような指摘に関しまして真摯に受け止めて、そしてそういうことを起こさないように努力をするとともに、事情聴取ということに関してはバックアップをして、そして今後の改善につながるようないろんなことを、四名の方もしていただくようにというふうに思っております。
すいません。あと一応、そのための確認なんですけれども、大前提だと思うんですが、ご遺族のnoteについては、八田さんは読まれているっていう認識でよろしいですよね。
noteに関しては毎回読ませていただいております。
一番最初のnoteの時に、これが二回目ですね、失礼します。二回目のnoteの時に、情報提供をしてくださいっていうふうに、noteを通じて呼びかけられたりとか、いろいろnoteを通じてご遺族の方が訴えかけられていたと思います。ご遺族がnoteを始められた時ですね、八田さんはnoteを始められたのを見た時、どのように感じられたのか、その辺を伺えたらなというふうに思います。
ご遺族のnoteに関しては本当に真摯に読ませていただいております。いろいろと指摘をしていただいておりましたし、あるいは、本当に申し訳ない気持ちで読ませていただいておりますし、また今後のそのような再発防止にもつなげることができればと、このように考えております。
ありがとうございます。
他ございますでしょうか。じゃあ、この列の一番後ろ。
時事通信の中川と申します。今回、検討委員会の後に関係者の処分を検討されているということがあったんですが、この責任の所在を明確にする意思っていうのは、法人としてありますか。
今おっしゃったように、責任の所在をはっきりさせないと駄目だろうということで、先ほど申しましたように委員会を設置して、そこで各関係者の、責任の所在をはっきりした上で処分に進めたいと、そのように考えております。
ありがとうございます。具体的にどういった処分を検討されているか、お伺いしてもよろしいですか。
これがこの処分になるということは別といたしまして、懲戒規程によると、できることは解雇、あるいは停職、出勤停止、減給、譴責。そのような処分が規程では載せてあります。
今回、新田前校長については、処分としてはどの種類になりますか。
これは懲戒委員会が決められることで、私どもからは具体的にお話しすることはできません。
法人内の規定の中で定められていく。
法人内の懲戒規程によって懲戒委員会が進められることですから、私どもとして、これに関して何らかのお話をすることはできません。
理事は、処分せずということですか。
私ですか。
はい。
懲戒委員会では、私ども役員は対象ではございません。そういう私は、やはり責任の取り方としては、辞任させていただくことを示したことでございます。
ありがとうございます。あと、刑事告訴の結果を、処分を進めていくという認識で間違いないですかね。
いや、刑事告訴の結果を待つのとは独立で進めます。というのは、刑事告訴の結果っていうのは相当時間がかかるんではないかと予想されますので、それこそ数年以上かかってしまう。やはり法人としても、学校としての懲戒委員会にかけていただくというのがあります。それについては、教育の適切性の検証が出た段階で、直ちに進めていくということになるかと思います。
ありがとうございます。他ございますでしょうか。そうしましたら、真ん中の列の一番後ろの方、お願いいたします。
共同通信の松森です。八田理事長にまたお伺いいたします。保護者の方から、この事故が起きてからの間、八田さんのお姿が見えないということで、どのような対応をしているのかというような疑問の声も上がっておりました。実際、事故が起きてから、八田さんとして何かリーダーシップを取って取り組んだこととか、何かありますでしょうか。
事故の後、いろいろと法人内で会議体を組織させていただいて、事故のいろいろな対応を法人としてどうしていくのか、私だけではなくて会議を組織させていただいて、法人の中の理事会の中の常務理事にも入っていただいて、そして今まで三十回以上会議をして、そういう対応をそこで話し合い、そして具体策としていろいろな対策を取らせていただいております。
分かりました。もう一点、八田理事長は、理事長としては二〇一七年から、その以前に二〇一一年から一三年も務められておりまして、かなり通算で十数年ぐらい理事長職にあるかと思うんですけれども、そういった中で、先ほど組織風土の話もありましたけれども、例えば法人内の中で何か八田理事長に意見がしにくいであったり、提言がしにくいような雰囲気が何かあったりするかどうか、ご自身ではどうお考えでしょうか。
私、学校法人の理事長をやって十年目になりますけども、本当に風通しの、いろいろ意見が来るような、そういう学校法人の中での風通しの良い組織体を作るようにしておりますので、いろいろと意見は頂戴できる、そのような体制になっております。
ただ、それが同志社国際高校であったり、附属校には浸透していなかったということなんでしょうか。そうした風通しの良い組織というか、風土は。
ちょっと大きな声で、すいません。もう一度。
風通しの良い組織だということなんですけれども、一方で七月末の第三者委員会では、同志社国際の中ではやはりそうした組織風土、提言が生まれにくい雰囲気があったということなんですけれども、何かそういった学校法人の風通しの良さは、他の設置校には全然浸透していなかったということなんでしょうか。
特別調査委員会の報告書によると、国際高校を対象にそのようなご意見があったということは承知しておりますので、国際中高におきましても、本当に風通しの、あるいは教職員がいろいろな意見を言える、それを受け入れられる、あるいはそれをまた委員会とか教職員会議で議論できるような、そのような組織が出来上がるように、私は今後努力をしていきたいと考えております。
話が戻るんですけど、風通しが良いという学校の組織の中なんですけども、それでしたら例えば、八田理事長はなるべく早く記者会見をすべきであるとか、説明責任を果たすべきだというようなご意見が、すぐ出てくることはなかったんでしょうか。
今のところは、やはり先ほど申しましたように、七月の末に特別調査委員会からいただいて、法人の中でやはり教育の適切性、中立性に関しては、法人の中でいろいろと外部の教育専門家からのご意見をいただいたり、議論をしておりましたので、結局、事故から七か月、あるいは特別調査委員会の報告書の後の記者会見、七月の末に行われました。その後、八、九月、三か月、記者会見ができないことは本当にお詫びを申したいと思います。
本来ならもっと早く、教育の中立性、適切性に関する報告書をいただける予定だったんですけども、なかなかそれまでの学校の法人内のディスカッションに、あるいは議論に時間がかかっておりまして、そして今後、それを検討委員会が先ほど申しましたように立ち上がって、報告書をいただくまでには時間がかかるということで、今回、中間報告という形で今日、記者会見させていただくことになりました。その間、期間が空きましたこと、本当にお詫びを申し上げたいと思います。
具体的に、そういった法人の理事の方の中から、もっと早く記者会見すべきだっていう意見が出ることはなかったということなんでしょうか。
早く記者会見をすべきだというのは、あちらこちらからいただいておりました。そして今回、記者会見をさせていただく。本来、記者会見というのは、教育の、先ほど申しましたように報告書が出た後ということ。これではやはり私としては遅すぎるということで、今回、中間報告という形で、今までの事故の対応、それから今後この事故をどのような形で対応を進めていくのか、そして検討委員会の、検討をお願いする内容が決まった。この段階で中間報告をさせていただくこと、記者会見をさせていただくということになりました。遅くなりまして申し訳ございません。
今日の会見というのは、基本的にやっぱり八田理事長がご自身の意思で、もうこの時期に開くというようなことをご自身でお決めになられたんでしょうか。
そういうことになります。
分かりました。ありがとうございます。
じゃあ、この列の一番後ろの方、ちょっと初めてなので。お願いいたします。
時事通信の横山と申します。八田理事長に伺います。民間企業ですと、不祥事が起きた場合に経営陣が刷新を図って、その会社を残すために経営者が自ら進退を決めるということが一般的だと思います。さらに、八田総長が今後、総長として改革を進めていくということなんですけれども、その改革を託せる人材、同志社の未来を託せる人材というのは、八田総長から見て他には育っていないんでしょうか。
まず、民間企業ですと不祥事があれば経営者が責任を取るという話でございます。私はやはり総長として、同志社のこのような危機管理とかに関して改革を進めるのが、総長としての責任である。私、任期が二年ございます。二年少々ございますけども、それはやはり総長としての責任であると考えております。
そして、このような改革を進めるいろいろな人物がおられます。先ほど申しましたように、法人の中でも今、このような危機管理に関して、あるいは安全に関して改革を進めていこうということで、会議体というか、私を中心として常務理事の方々でチームを作って改革を進めたいと、そのように考えておりますので、この結果がまた出れば報告をさせていただきたいと思いますけども、改革は今、進めているところでございます。
つまり、ということは、総長として今後、ナンバー二とか、その次の人材育成というものも進められるという理解でよろしいんでしょうか。
総長としての次の人材育成というと、次期総長ということですか。それは教職員の選挙で選ばれるということで、私が後継者を育てて、そして次に譲っていくという体制に同志社はなっておりませんので。ただ、そういう人物は絶対いると私は考えておりますし、そういう方がまた次期総長として選ばれるということを期待しております。
例えば政治の世界ですと、出直し総選挙など、一回その選挙で問う、民意を問うという形がありますけれども、今、総長という立場にいるわけですけれども、それを選挙で改めて確認しようということは考えないんでしょうか。
私としてはやはり、このような安全管理ということで大きな問題が起こったわけですから、この体制を整えるのが総長としての大きな今の仕事であるというふうに考えております。
次の質問でございますけれども、これからまた来年度の入試が始まります。学校法人同志社の中でもいろんな学校があるわけですけれども、これから同志社を選ぼうとされる受験生の方、また受験生の保護者の方がいらっしゃるわけですけれども、今後、八田理事長、八田総長の下で同志社を選ぶというのは、もしかすると躊躇される方もいらっしゃるかもしれないと私は思うんですけれども、理事長、総長からして、どんなメッセージを発信されますでしょうか。
やはり同志社は、このような事故を受けまして改革を進めている、安全管理を積極的に進めているということを皆様方に示すことが、信頼の回復に努めることにつながりますし、入試に関してのいろいろな懸念、あるいは不安、入試を受けられるような保護者、生徒の持っておられる不安を解消する、これにつながると考えております。
分かりました。ありがとうございます。
それでは、こちらの方、お願いします。
クラウドチャーチ牧師の小林拓馬です。教育の中立性及び適切性に関する検討委員会について質問させてください。委員の選定ですけれども、専門性を重視しているということだったんですが、もう少し具体的にどのような専門性があるのでふさわしいということで選ばれたのか、お聞かせください。
お配りしております最後の資料のところにも経歴を載せさせていただいておりますけれども、やはり組織風土の改革、こういうところでいろいろ専門的にやってこられました熊平先生。もちろん教育のところにも関わっておられますし、中央教育審議会でも委員を務めておられますので、この辺の教育の知見。それから萩原先生につきましても、現、中央教育審議会の委員をなさっておられますので、これらのご経歴を全て考えまして、いろんなところからこの中立性については検証していただけると考えております。
もちろん、教育の全てを考える委員会の職務をされますので、総合的に判断していただくと。このアドバイザーとしても、この委員会に荒瀬先生が入っていただけるということで、この辺については信頼を寄せて、しっかりと検証していただいて、結果をいただけるものだと思っております。
分かりました。組織風土などの専門性がある、また経験もあるということだと理解したんですけれども、この熊平さん、萩原さんですかね、お名前で検索すると、様々な要素とか、ご自身の携わった著書とか様々出てくるんですが、どうも私の視点からは、例えばダイバーシティですとか、女性活躍ですとか、男女共同参画ですとか、今回の辺野古の事故につながったような、端的に言ってしまえばリベラル左派的なお考え、またご活動経歴の方、専門家ではないかなと私は判断しました。そういう意味で、この委員の、またこの委員の検証の内容が果たして本当に中立性が担保できるのか、疑問があると思うんですけれども、その疑問に対してはどのようにお考えでしょうか。
私どもとしては、中立性を担保できる方にご依頼しているというふうに理解しております。
それはどのように議論して、そのように判断したんでしょうか。根拠は何でしょうか。
やはり幅広いご経験と知見を持っておられる方という認識をしておりますので、私どもで各委員の方の思想信条等について判断するところではございません。
思想については。
おっしゃっていただいた各々の経歴で今、どちらかとかいうことをおっしゃったので私は答えましたけれども、ご経歴等を見て、私どもは判断しているというところです。
つまり、委員の方の思想や立場については検証はしていないっていうことですか。
私どもは、本当に教育の知見を持って正しく判断していただけるということを思っております。
分かりました。ご認識を教えていただきありがとうございます。八田総長、理事長にお伺いします。先ほど来、総長には残ると、それは立て直しを自らの手ですることが責任を果たすことだというお考えをおっしゃっていましたが、ではなぜ理事長職は辞するのに、理事にはとどまるのでしょうか。
総長は理事なんです。理事長は理事の中で選ばれるという感じでございますから、理事長を辞めさせていただく。ただ、総長は理事でございますので、そのまま理事としては務めていくという、そういう立て付けになっております。
理事長だけを辞任するっていうのは、どういう理屈ですか。
やはり理事長の職務は、法人の業務を総理するということでございますので、国際中高で行われているような校外学習等の、こういうことはやはり法人の業務の一つでございますから、そこで起こったということは、法人の業務を総理する理事長の管轄でございますから、理事長は辞任をさせていただく、そういう考えでございます。
分かりました。それから、立て直しを自らの手でしたいということですけれども、このような事故が実際起こってしまった時に、責任者であられたのは八田総長だと思います。自ら責任者であったのに、それが防げなかった方が立て直しができるんでしょうか。
やはり総長、理事長として学内での長い経験もございますし、どのような各学校が意思決定をされるのかということに関しては、私、いろいろ経験がございますから、経験を生かしてできるだけ立て直しに努力をしたい。そのように考えております。
分かりました。たくさん恐縮ですが、もう一つ。日本キリスト教団について、先ほど全く関係がないとおっしゃっていましたけれども、私、キリスト教の世界に長くいる牧師として、そんなことは絶対にないと断言できます。キリスト教の世界では、日本キリスト教団の牧師さんの多くが同志社出身のことは周知の事実でございます。同志社の教員の中にも、日本キリスト教団の牧師を務めている方も大勢いらっしゃいます。そういう中で、どうして関係がないと言い切れるんでしょうか。関係はあるんじゃないですか。
いろいろと日本キリスト教団に所属しておられるような牧師さん、あるいは生徒、保護者でも、日本キリスト教団に所属しておられるような信者がおられるということは私、理解しておりますけれども、組織的に同志社、あるいは同志社の各設置校と日本キリスト教団とか、都教区、組織的につながりがあるということは絶対ございません。
分かりました。組織体として関係がないということですけれども、他の高校であったり、中学校の教員であったり、また学習で沖縄や今回のヘリ基地反対協議会や、ト村、不屈であったりとか、そういったところと関係がある、または実際に訪ねていくっていう事実はありますか。ありがとうございます。
それは実際に訪ねていくっていうのは、沖縄にっていうことですか。辺野古にっていうことですか。
はい。私、実際一名、同志社関係の聖書科の教員が、不屈に乗船したという事実を把握しております。そのようなこと、実際に他の設置校で、他に関係があるっていうことは調査されていますでしょうか。
それは個人的に行かれたというふうな理解をしておりますけれども、同志社は日本キリスト教団と組織的なつながりは一切ございません。中には牧師の方もおられますけども、そういう組織的なつながりがないということと、キリスト教主義の学校ということで、キリスト教を教育の基本としておりますので、建学の精神によって、そういう教育をしておる学校でございます。
日本キリスト教団は幹部であったり、また教区を挙げてヘリ基地反対協議会のところに訪ねていき、一緒に抗議活動をしたり、また実際に乗船した教区もあります。そういう中で、金井創牧師も日本キリスト教団の牧師でしたけれども、日本キリスト教団の考え方、またはキリスト教の精神というものが今回の事故を作った原因になったとお考えでしょうか。
それは全くないと考えております。
全くない。はい、そういう意味ですよ。
それは全くないというか、今回の新しくできる検証委員会の中で検証された結果を踏まえるということになろうかと思います。「全くない」というのは撤回させていただきます。
分かりました。最後に、本当に最後に一つだけ、校長にお伺いしたいと思います。先ほど金井氏の信頼について、牧師であるとかチャプレンの経験があるということで盲目的に信頼してしまったということですけれども、私、実際キリスト教界隈の日本キリスト教団の牧師などに話を聞きますと、むしろ逆の評判がよく聞こえてくるんですね。金井創牧師は本当に極端で、困る存在であったと。それは沖縄では有名だったんだという話も出ていますし、明治学院のチャプレンの件も、人間関係のトラブルを起こして仕事をお辞めになったという話を私は取材で聞いております。そういう中で、そういう話は一切教員の方からは出てこなかったんでしょうか。
はい。少なくとも私の方では、そういう情報はあまり承知しておりません。
はい。教員の方々は。
経緯を調べたものがあって、それを私は読んでいるんですけども、その中にはそういう記述はないんです。
一切ないということですね。
はい。
分かりました。ありがとうございました。
この他、ご質問ございますでしょうか。一番奥の、今挙げてくださった方、初めてです。すいません。
ABCテレビの秋野と申します。先ほど質問でちょっとあった、辺野古ボートコースの引率教員の先生から、乗船された生徒さんだったり、ご遺族への謝罪がまだされていないという件について、ちょっと確認で、学校として止めているものではないということは、それはつまり、教員二人から謝罪したいという申し出とかがないということなんでしょうか。
個別の事情になりますので、しかもずっと経緯が動いておりますので、例えばご遺族のところへは謝罪されたというところもありますし、現状については差し控えさせてください。
分かりました。もう一つ、八月末に同志社国際高校で実施された保護者会があったかと思うんですけれども、その時、当時の校長だった新田さんが、最初、教職員全員で並ばれて謝罪された後、すぐ退出したというお話を伺っています。この時、まだ新田さんは校長の任期中だったかと思うんですけれども、なぜ退出するという判断になったのか、伺っていいですか。
それについては、私の方からというわけではないんですけども、ご本人の判断としてそのようにされたということです。
学校としてとかではなく、ご本人がそういう判断をされたということでしょうか。
はい。
分かりました。ありがとうございます。
その他ご質問ございますでしょうか。真ん中の方、そのまま挙手お願いします。
京都新聞の平野です。ありがとうございます。八田理事長にお伺いします。先ほどから各社の記者さんから、理事長職と総長職のことについて、度々といいますか、何度も何度も質問されているかと思います。その度に、改革を進めるのが総長としての責任であるというふうなお考えを示されているというところだと思います。そこが前提だと思います。
今こういうふうに記者の方から、記者が全ての世論だとは思いませんけれども、これだけ何度も何度も総長にとどまるのはなぜかというふうに問われているというのは、こういう判断をされたっていうことに対してどうなんだっていうふうな疑問が出ているっていうことだと思いますけれども、八田さんのお考えと、この会見場の考えっていうのは乖離しているということについて、ご自身どのように考えておられるのかなと思いまして、お伺いできますでしょうか。
やはり私としては、改革を進めていく、あるいは教育のいろいろなプログラムとか、あるいは各校のいろいろな教育活動に関して改善、改革を進めていくというのが総長の任務であると考えております。皆さんから今、厳しい、総長職を辞めてというようなお話が出ましたけど、私としてはやはり残された任期、先ほど述べましたように教育プログラムの改善、あるいは改革に努めていくのが、最大の、私は責任を果たす方法ではないか。今そのように考えております。
記者の皆様からは辞任というようなところで責任を取れというところがございましたけれども、私はやはり総長職をあと任期務めて、改革を進める、改善を進める。これは私の責務であると強く考えております。
八田理事長がおっしゃることは、今ずっと聞いているんですけれども、そういった姿勢で、学校法人同志社、これまでずっと新島以来紡いできた歴史において、これからも信頼してもらえるのでしょうか。大丈夫なんでしょうか。その辺いかがですか。
私、今、総長職、これが十年目でございまして、その前には学長を十五年やっておりました。そういうところで、学内での本当に信頼という、今回こういう大きな事故がございましたけども、学内の信頼は私、得ていると思いますので、それをもとにして、あと残された任期、改革に最大限努力したいと、そのように考えております。
今、学内の信頼というふうにおっしゃったんですけども、今、学外の信頼が非常に揺らいでいるというふうに思うんです。この会見場でも、それがすごく問われていると思うんですが、改めてその点についてどう考えているのか、伺えますか。学外の信頼です。
皆様方の後ろには、本当に社会の方々がついておられる。そういう声を今聞かせていただいているということで、真摯に受け止めております。ただ私としては、やはり総長としての任期中、こういう教育の改善に努めていく。各設置校におけるそのような学外活動、あるいはいろいろな教育活動に、総長としていろいろな意見を述べたり、改善を進めたり、改革を進めていくのが私の責務だと考えております。
皆様方の意見の後ろには、社会のいろいろな方々の意見を反映しておられる。それは十分理解しておりますけども、今の私の立場としては、やはり総長として教育改革、あるいは同志社の教育の改善に努めていくのが責務であると強く考えております。
先ほども伺いましたけど、私学事業団の交付金が保留されたりとか、実際に影響も出始めている。先ほど質問がありましたけれども、そういうふうに出始めている状況ですよね。そのまま続けていて、本当に社会の信頼を失ってしまうのではないかというふうに思いますけども、大丈夫ですか。
任期中、私は最大限、先ほど申しましたように教育の体制とかシステムとか、あるいは校外活動、課外活動における問題等に対応する。これがやはり私に与えられた責務、あるいは同志社からの、あるいは教職員からの要請であると、そのように理解をしております。
分かりました。ありがとうございます。
入り口から二列目の、前から三番目の方、そのままお願いします。
すみません。三枝です。一点だけ、八田さんが総長を続けられることについて、いろいろ質問が出ておりますけれども、ちょっと伺いたい。僕、同志社大学のこと全然分からないんで伺いたいんですが、一期何年ですか、総長って。
学校法人同志社で、一期四年でございます。
四年で、今十四年目なんですか。
いえ、十年目です。
十年目。すると、まだあと二年残っていらっしゃるんですよね。
二年少々ですね。
二年少々。そうすると、先ほど総長として改革を進めたいということですから、辞任されてはと言っても、おそらくお耳を貸さないと思うんですけれども、そうすると、新しい体制を構築して、新しい教育体制を構築したら、この任期中にお辞めになるつもりなんですか。
任期が終わればということになります。残されたのは二年五か月でしょうか。それで自動的にまた四期目に行けるということは、同志社のシステムではございませんので。
はい。
教職員の選挙でございますから、そのような、どれほど改革が進むか、皆さんが私のそういう改革の成果を評価されるか、あるいはされないかも分かりません。私は最大限、今の教育システム、各設置校における危機管理の問題と改善に、努力をさせていただきたいと考えております。
いや、そうすると、あと二年やってもひょっとするともう一期やるかもしれないというふうに受け止めてよろしいんですか。
それは方々の意思によると思います。
じゃあ、まだ八田総長として続けていただきたいという意思があれば、やるお気持ちはあると。
自動的に、じゃあやろうということになろうとは思いません。
いや、要するに総長選に出られるかということです。
総長選挙は、出場とか、そういう立候補じゃございませんので。
ちょっとよく分からないですけど、要は次の四年もやられるってことですか。
いや、それはまだ分かりません。年齢的なものもありますし、この二年半でどれだけ、先ほど申しましたように危機管理の問題とかを改善できるかによると、私は考えております。
あと、この教育の中立性及び適切性に関する検討委員会の委員長以下三名の方を選んでいらっしゃいますが、これは総長として、ご関与されましたか。
私も相談を受けて、いろいろとこの方、この方というところで、どなたが適切か、常務理事、あるいは他の理事にも相談をさせていただいて、決めさせていただきました。
そうすると、やはり八田さんの意向を周りが気にするということにならないでしょうか。つまり八田さんは、先ほど来、今までの教育内容は不適切だったということはお認めになっているわけですよね。特に平和学習と。
はい。
その時に、理事長兼総長でいらっしゃるわけですよね。その時は、事故があった時にね。
はい。
このまま残って、しかも先ほど小林さんもおっしゃっていましたけど、僕もこの顔ぶれを見て、ちょっとリベラルが強すぎるんじゃないかなと思うんですけれども、もしですよ。
はい。
もし、これは教育の中立性は担保されている、文科省が言い過ぎなんだみたいな答えをしましたけれども、そういうところも含めて、新しい体制が発足できるような空気に、これ、ならないんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
この、先ほど申しましたけれども、この委員の方々については、緊急対策本部でも話をしておりますし、中立性の担保のできる方だというふうに認識しております。
分かりました。ありがとうございます。
そうしましたら、奥から二列目の、そのまま挙手をお願いいたします。
すいません。京都新聞の坂口です。先ほどの八田さんの発言で、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、会見をこの時期にした理由のところで、法人内でもっと早くすべきじゃないのかっていう意見があったとおっしゃったんですけれども、なぜその意見を受け入れずに、七か月半も会見を開かなかったんでしょうか。
その時は、法人内で色々とお話をさせていただいている最中でございまして、こういうことを記者会見でお話をする、あるいは、先ほど申しましたように、検討委員会の委員が決まっていなかったという状況でございましたので、なかなかこういう記者会見を開くべきだという意見は法人内でございましたけども、開くための検討委員会の委員がまだ決まっていなかったとかいうような状況でございましたので、本日開かせていただくということになりました。
逆の言い方をすれば、今回、八田さんの意思で会見を開くことになった、そういうことですっておっしゃったんですけれども、八田さんの意思で会見を止めていたっていうこともあるんですか?
そういうこと。やはり法人内でお話をして、ここまでのところ、検証委員会の委員が決まってからやろうというようなところは、私どもの会議体でお話をさせていただいておりました。
ちょっと滝さんにも確認したいんですけど、冒頭に、今日まで会見しなかったことは法人の判断によるものとおっしゃってまして、法人内で議論されていたということなんですけど、具体的にどういう議論があったんでしょうか? あと、法人で判断したっていうことなんですけど、学校側が会見したいっていう意向があったけど、法人で止めていたっていうことなんでしょうか。
法人が学校の会見を止めるとか、そういうことではございません。緊急対策本部で、いつが適切な時期かということを検討してきて、特別調査委員会の結果が7月30日に出ましたので、その後、教育の中立性等のところでも議論をして、まだ本学の内部検証でございましたし、新たに立ち上げるということになって、その委員を選定するとかいうことで、時間がかかっておったことに関しては非常に申し訳ないと思っておりますが、今回、このタイミングというのは、教育の中立性、適切性について検証委員会が立ち上がったということもありまして、その中間報告ということでさせていただくということでございます。
当初は、この両方の検証を終えた上で、きちっと法人の見解を示した上で会見を開かせていただくということを示しておりましたので、そこの中で、その検証がずれ込んだということもありまして、この段階では中間報告ということでさせていただいているという認識でございます。
だから、今回の法人の会見は、八田さん、トップの意向が強く働いて止めていたっていうことではないってことですね。
それはございません。
分かりました。ありがとうございます。
はい。その他ございますか。じゃあ、一番奥の列の方、先にお願いします。
ABCテレビの小原です。すいません。教育についてお伺いいたします。学校は、辺野古ボートコースで学生に何を学ばせたかったのか、お伺いしたいです。
平和学習の一環として、沖縄の平和を守るというのに色んな立場があるでしょうと。その一つの立場として、基地があることによって平和が阻害されるというような立場の人たちもいるでしょうと。その点について学んでいただきたいという、ある種、一つの見方を学んでいただきたかった。言われるとおり、やはりそっちばっかりに行ってしまっていたというのが、実情になるかと思います。
はい。生徒たちには、調査報告書などを見ますと、環境が破壊されているというようなところを主に説明されていたような印象を受けたんですけれども、そういったことはなかったんでしょうか?
そういう話もありますけども、最初の説明ですね、テント村での説明の中の内容が、勢いそういう内容だったりとかしているというのがあって。
やはり基地ということで、平和と結びついているわけですよね。それを現場で見るということで、その立場の人たちを理解するということが目的になっていたと。抗議する方々の立場を理解するという目的で研修旅行が行われて、その方々は、金井船長も開会礼拝でおっしゃっていますけれども、法令違反を犯して、検挙されてもやるんだというようなことのご説明とかもあったと思うんですけれども、そういう法令違反を犯してでも平和のために活動する人たちを、学校として取り上げることに、一つも異論がなかったのでしょうか?
そこがやはり私も疑問には思っているんですけども、会議体にはかかっていっているんです。ただ、その中で、それはやめた方がいいとか、そういう議論が出てきていないんですね。
やはり先ほど言った礼拝の時の言葉っていうのが、最初に金井船長が担当されたものから少しずつ変わっていっているんですね。最初は比較的一般的な話から、だんだんやはり、ある種、過激な形になっている。それについて、聞いて何とも思わなかったんですかっていう議論に関しては、『そう感じる人もいるとは思うけども』というぐらいの。ただ、それは後からの聞き取りで出てきた話であって、その聞き取り、これ事故後ですよね。事故前に、それについて、例えばこんな話があったからって言って振り返ったり、念を取りに行ったり、教職員会議での報告っていうのがされていないというところで、これについてはやはりちょっと意識が薄いというか、そういうことになろうかと思います。
そうしますと、なかなか異論が出なかったというところで言いますと、高校の教師の方々の中で、平和のために法令違反をしてしまうのは致し方ないというような思想、そういう思想風土が醸成されていたんでしょうか。
無関心だというような理解が、報告の中では出ています。そもそも何も報告されないですし、乗った時、乗船された先生もいらっしゃるんですよね。その中で、他のコースのところでの体験で船に乗ったことがあると、それぐらいは普通だろうと思うっていうことと、お一人は金井船長とのやり取りの中で、『いつも海保に追われるんですよ』とか、ただ『今は自分たちは法律は守っています』っていうのが言われていて、日常的なことなのかというふうに色々お感じになったことはあるんだけども、飲み込んでしまっていたと。こういうことがありましたとかっていう引き継ぎがなされていないというところがあって、やはり本人たちに関しては、何か特段の思想があってそれを認めているとか、そういうものでもないというふうな、結果からはそういうふうに私は読み取りましたし、やはりその評価に関する甘さというか、それはあるでしょうし、まず共有がされていないっていうこと自体がやはり問題だというふうに思っています。
あとは、ここで多少偏っていても、他のところで別のことをやっていればいいんではなかろうかという、この一点に関してではなくて、色んな考え方を平和学習の中では取り上げていると。これはそのとおりなんですけども、それによってバランスが取れているという理解をしていた先生もいらっしゃると。色んな方がいらっしゃるんだけども、それが共有されて、是非を議論する場が取れていなかったというところで、この辺りはもうしっかり改善していきたいと、そういうふうに考えております。
ありがとうございます。ちょっと関連しますけれども、金井船長の方からは、今は法令違反していないんだというような説明があって、基本的に学校としては、海上保安庁に生徒たちが拘束されるリスクとか、そういったところは全くないという認識だったんでしょうか?
少なくとも横に海保のボートが並走している状況が平常だというふうな理解をするっていうところは、私はちょっと少し、不審感ではないですけど、『そうなんですか』と言いたいですけど、少なくとも、要は禁止区域は走っていませんという意味で法令違反をしていないというご発言なんですけども、それが共有されれば色んなことを言う先生がいらっしゃったと思うんですけども、その辺りがやっぱりしっかり共有されていかなかったところが問題だと、そういうふうな理解ですね。学校として認めているとか、それが普通だと思っているとかは一切ないと思います。
はい、ありがとうございます。あと、安全管理についてちょっとお尋ねするんですけれども、元々、船2隻あって、18人の生徒が1回乗るということで、教師は1人だということで、必ず教師が乗らない船が。
それ、25年の話ですか?
25年度です。
25年は教師が2人いらっしゃいますんで。
そうですね。2隻出るから。そうですね。はい、そうです。前半の生徒18人に対しては教師1人で、その18人が2隻の船に分かれて乗るということは、先生1人しかいないので1隻にしか乗れないという中で、先生が乗船しないっていう結果になってしまったと思うんですけども、そもそもそれでいいっていうのは、誰がオーケーしていたんですか? そういう配置で。
どちらかというと、そもそも乗らなければいけないっていう認識を全員が持っていなかったと、そこが問題だというところですね。それが勢いだから、1人一緒に乗って2つ行けばいいだろうと。ただ、今調べたところによると、乗るつもりであったと、そのお二人はですね。だから、最初から乗らないつもりではなくて、乗るつもりだけども、2隻のうち1隻に乗ればいいという。そういうのも結局、何が起因しているかっていうと、決めていないんですよね。基本的なルールが決まっていれば、議論もルールを決めるところでまず議論しますよね。今みたいな話が、乗らなくていいんですかって。そういう確認を経たルールがなかったということで、何が起こったかというと、個人の判断によってその判断がなされたと。これは多分どなたがいても、個人の判断になっていたと思うんですよ。だから、そこにいた人というよりは、そういうルールがなかったことに大きな誤りがあったと、そういう理解ですね。
はい、ありがとうございます。安全管理で最後に、そもそも校外学習の安全管理マニュアルがなかったということ、そこが一つ原因なのかということなんですけども、なぜ作られていなかったんでしょうか?
なかったというか、マニュアル自体はあったんですけども、細かいことが決まっていないんですね。非常に不備という指摘なんですよ。ないというわけではなくて、何がなかったかって、さっきの基本的なところが決められていなかったとか、天候による停止条件が決められていなかったとか、そういうところが全部抜けていたというところです。
その抜けていたのは、どなたのせいと言いますか、何が原因なんでしょう?
作ったかというのは記録には残っていますけども、結局、形式的に作れと言われて作ったものがあったという理解だと思います。委員会自体がまず開かれていませんので、そういう面では、危険なものがそもそも研修旅行の中にあるっていう認識がないんですよ。独自プログラムかどうかをまず認識していない先生が結構いらっしゃって、全部ツアー会社に任せているものだと思っていたと。後からここが独自プログラムだと分かったと。旅行会社に任せていると思っているものだから、安全管理は全部旅行会社がやってくれるだろうと。だから下見に行った時も安全管理面は何も見ていないんですよ。何を見たかと言うと、自分たちが何をするかという、そこのプログラムを継続するためにお世話になる人、なった人とご挨拶をして、きっちり人間関係をつないでいくのが下見の目的だっていう理解なんですよ。
そのちぐはぐなところが起きてきて、実は独自プログラムでしたと後から。そこの安全管理に関しては旅行会社の範疇ではなかったということで、こういうことが起きると、そういうことになります。
その安全管理のマニュアルの作成とかっていうのは、文科省の通達が出ていたと思うんですけども、それになぜ。
だから作ってはいたんですよね。だから、細かい小さな、本来決めておくべき内容が足りていなかったと、そういうことですね。
それは高校の責任。
高校の不備です。
不備ということなんですか?
はい。だから、安全管理マニュアルの不備っていうのは、もうそういうことです。知るべき、調べておく、含めておくべき内容が含まれていなかったという意味で不備がありますという、そういうことです。
なので、そこに起因して、起こるべくして起きてしまったということですか?
はい。ありがとうございました。一番端の前から2番目の方、お願いいたします。
大阪スポーツの上と申します。お願いします。まず、およそ30億の入ってくるはずのお金が入ってこなくなるということで、学生さんがお支払いしている学費とか、そういったものに上乗せされるとか、そういったことはあるんでしょうか?
そういう学生さんに、授業関係で負担をさせるということは一切ございません。法人あるいは各学校で責任を持って、その分は補充させていただこうと思っております。
あと、先ほどちょっと入試の話もあったんですが、入学者について、各校で去年と今年を比べて、ちょっと減っているなとか、去年と変わらないなとか、そういったことはあるんでしょうか?
その点につきましては、現時点での影響については具体的なものは判明しておりません。ただ、このことを受けまして、法人としても各設置校としても、信頼回復に努めるということでございます。ですので、今後とも、この件に関してもですが、安全管理も万全に整えるということで、今後、信頼回復に努めていきたいと考えております。
学校としては定員割れっていうものもちょっと気になるところかなと思うのですが、今日の会見を踏まえて、定員割れは起きないとか、そういうふうに思われたりしますか?
まず、国際高校の話で言いますと、現状行っている入試に関しては従前と同じような倍率で動いておりますので、影響がないかあるかは分からないですけども、定員割れは想定はしていません。
ありがとうございます。
はい。その他、ちょっと真ん中の列の方、そのまま挙手をお願いいたします。
共同の日高と申します。すいません。改めて総長職の進退についてのところをお伺いしてしまい恐縮なんですけども、これまでの質問では、理事長がお辞めになられる意向があるかどうかっていうところを度々質問されてきたと思うんですけど、そもそも理事会の仕組みについて教えていただきたくて、任期中の理事長あるいは総長という理事職が、任期中に退任されるっていうのは、ご自身の意向で辞任をされるしかないんでしょうか。それとも、新田校長の件では、校長職は理事ではないと思いますけども、理事会で解任の決議があったということだったので、理事長におかれては、これまで今10年、総長職に就かれているということで、学外はともあれ、学内の信頼は得ているということを強調されてきました。理事長がご自身の意思で辞められる以外の、お辞めになる選択肢、そういう仕組みがあるかないかを、ちょっとはっきりさせていただくことで。
まず私は理事長、辞任と考えておりますけども、規約上、規則上は、理事長の解任という、そういう規約がございます。
理事長の解任という規約があるということですね。
はい。
それは、解任といった場合は、理事会が決議するっていうことになる。
そうです。
はい。じゃあ、理事長のご意向はともあれ、理事会の決議によって理事長の任を解くということが、仕組み上可能ということですね。
辞任の場合でも、私が辞任をして、そして理事会がそれを認めるという、そういう手続きになっております。
承知しました。ありがとうございます。以上です。
はい、ありがとうございます。そういたしましたら、この列、後ろの方。
読売の布施と申します。まずお三方に一つ伺います。これまでに、知華さんのお墓あるいはご自宅に、お参りされたことっていうのはありますか? もしあるとしたら、その時期を教えていただけますか?
私からいきましょう。着任、9月の時の月命日にですね、これは武石さんの方から、自由にお墓参りしていただいて構いませんってアナウンスがありましたので、私はお墓参りだけさせていただこうと思いまして、法人の事務と小川、2人で行ってまいりました。その時に、ちょっとタクシーがお墓じゃなくてお寺さんの方に行ってしまいまして、お寺さんの方から連絡が行って、我々が行っていることの連絡が行ったので、うちの教頭を通して、せっかく来られたんだからどうぞご自宅にっていうお話がありましたので、実はご自宅に行かせて、もう本当に恥ずかしながら、そのまま何も持たずに行って、お話を、それこそ1時間ぐらいですかね、色々お話をさせていただきました。以上でございます。どうぞ。
武石さんに関しましては、私は埼玉県のお葬式には出席させていただきました。その後の5月28日だったでしょうか、国際高校で開かれた追悼会にも出席をさせていただきました。ただ、お墓参りにはまだ行かせていただいておりません。そういう面では、お葬儀と追悼会には出席をさせていただきました。
あと法人の方では、私が2回、法人の事務長が3回、お墓参りと、お邪魔させていただいております。
ちなみに、新田さんはいらっしゃったことはあるんでしょうか?
新田は1回行っております。
別の質問、最後にもう一つ。これは多分、滝さんに聞いた方がいいと思うんですけれども、新田さんは11月から法人の方に異動っていうんですかね、変わられるんですね、先ほどのご説明ですと。どういった職務になるんでしょうか?
これは法人の方への異動ということで、国際高校から法人内の異動ということで、もう教鞭を執るということではございません。
はい。じゃあ、どんなお仕事をされるんでしょうか?
そこにつきましては、法人の業務の中の補助という形の仕事をさせていただきます。
例えば、先ほど来強調されている安全管理室のお仕事をされるっていうこともあるんですか?
それは一切ございません。
ありがとうございました。
はい。じゃあ、同じ列の前の方、お願いいたします。こちら、ちょっと挙手を。
鈴木です。ありがとうございます。先ほど理事長解任の手続きはお答えになったんですが、ちょっと意地悪な質問ですけども、総長解任の手続きはどのように決まっているんでしょうか?
総長解任の手続きは、私の記憶ですけども、寄附行為にはなかったと。事務の方、いかがでしょうか。
ございません。
総長解任の手続きはございませんでした。
首長とかですと、リコールとか、そういう学内、学内っていうか住民請求とかありますが、総長はご自身で辞める意思を示されない限りは、任期を続けられるという手続きですか?
そうだったと思います。
分かりました。
もう1回、寄附行為を調べて、ちょっとお知らせさせていただきますけど。
はい。それともう一点は、記者会見の遅れもそうなんですけども、非常に広報体制が、私の見たら貧弱で、これ私の認識不足か分かりませんが、ホームページに掲載すればそれで伝わるじゃないかというようなことすら感じます。コミュニケーション力っていうか、先ほど理事長がおっしゃいましたように、メディアの後ろに市民なりがいるという状況でありますので、そのコミュニケーション力が極めて学校法人同志社は足りないので、要するに事故を起こしたことだけじゃなくて、事故対応で非常に不信を生んでいます。本来であれば広報責任者、まずお聞きしますが、どなたなんでしょう? 学校法人の。
学校法人でございます。
広報の責任者、学校の責任者はどなたですか? どういう役職の方ですか?
常務理事の吉岡でございます。
いらっしゃるんですね、常務理事さんが。はい。ちょっと、すいません。私の誤解だったら申し訳ありませんが、その常務理事さんに対する権限の与え方が少ないがために、こういう遅れにつながったり、それから意見が上がらなかったりしているんじゃないかという感じがするんですけど、その点どうですか?
今回のプレスリリースも含めて、報道関係の皆様にきちっとお伝えできなかったことについては、真摯に受け止めて改善に努めてまいりたいと思っております。
これまでのことはお詫びされました。問題は今後なんですね。細かい内容でも、ホームページに載せるようなことは、せめて記者会見するなり、こまめに対応しないと、メディア、社会とのコミュニケーションは取れません。その辺りどうでしょう?
ご意見を真摯に受け止めて、改善に努めさせていただきたいと思います。
はい、ありがとうございます。その他、それでは、この同じ列の一番後ろの方、先にお願いします。
時事通信の横山です。理事長に伺いますけれども、今後、保護者、またご遺族とのコミュニケーションのことで伺いますけれども、今回、記者会見の中で理事長が出てこられたということがありました。今後、保護者向けに説明、中間報告という形か分からないですけれども、何か理事長が出られて説明されるということはありますでしょうか?
今のところは、保護者の方々が集まられるというところはございませんので、ただ、保護者の方々がそのような集まりを持たれた場合は、校長を通して私にそのような情報を伝えていただければ、必要な対応は取らせていただきたい。真摯に対応を取らせていただきたいと考えております。
もう一点ですけれども、先ほど校長の方は、新しい校長になられてから、ご遺族の方とご自宅ではお話しされたということでしたけれども、八田理事長ご自身は、ご遺族の方と対面して話されるという機会はこれまであったのかということと、何か今後ご予定がありましたら伺えますでしょうか?
先ほど申しましたように、ご遺族の方々、今まで2度お会いさせていただきました。埼玉県でお会いさせて、ご実家は埼玉県の熊谷市でございます。そこでお会いさせていただいた。それと追悼会でも少しお話をさせていただきました。
今、中間報告が出られた段階ですけれども、今後、ご遺族の方に説明される機会というのはあるものなんでしょうか?
今後それに関しては、校長とも相談をして、必要な対応を取らせていただきたいと思います。
分かりました。ありがとうございます。
私から補足をさせていただいてよろしいでしょうか? 理事長自らということであれば、また今後しっかり検討したいんですけども、法人の方とご遺族の方の連絡は密に取っていただいておりますので、連絡をして、思いも踏まえながら進めていると、そういう状況になっています。
はい。今ご起立の方をお願いいたします。
度々すいません。クラウドチャーチ牧師の小林です。今回の辺野古の件に関連して、同志社大学の学長の小原克博氏が、自身のゼミが不屈に乗っていたというFacebookポストをされていました。私も実際ポストを見ましたけれども、そのことについて、八田総長は事実確認を小原氏にされましたでしょうか?
そういうことに関しては、8月だったでしょうか。私ども、そういう情報を得ましたので、小原学長に確認をさせていただきました。そして、ゼミ旅行で辺野古に行ったという、そういう報告を、小原学長から直接、私たちは情報を得るということになりました。
このことについて、安全性、また教育の適切性について、適切だったとお考えでしょうか?
それは、小原学長と今回のことに関しては、何も関係はなかったと考えております。
小原氏が自身のゼミを乗船させたということについては、適切だったとお考えでしょうか?
それは小原学長のゼミの活動でございますから、私、それに関して言及する立場にはないと考えております。
学校法人同志社の中の同志社大学の学長さんの活動に関することですが、お答えするべきことだと思いますが。
学長といえども、やはりそれは教育の方の、教授として、教師としての活動でございますから、それに関して私ども法人としては、言及する立場にないと考えております。
そういう教師の教育のあり方に何も手をつけてこなかった結果、今回のような事故が起こってしまったんじゃないでしょうか。
私どもはそれに関しては、ちょっとお話しする立場にはないと考えて、大学の教育は小原学長が独自の判断でしておられたことでございますから、それが何らかの他に影響を及ぼした等に関して、私たちはお話をする立場にはないと考えております。
小原学長の行為は良かったですか? 悪かったですか?
小原学長の。
ゼミを不屈に乗せたということに関しては、良かったんですか? 悪かったんですか?
それに関しては、小原学長の教育活動ですから、私ども言及する立場にはないと、そのように考えております。
分かりました。ありがとうございます。
はい。入り口2列目の、今挙手いただいている方。
産経新聞、川西です。今の小林さんの質問に関連してなんですけども、これ、2020年ですか、小原氏が、金井さんの操縦する船に乗ったということが確認できたということでよろしいんですか?
そのような、2020年ですか、小原学長のゼミ旅行、ゼミの研修で辺野古に行かれて、船に乗られたという事実は、私もつかんでおります。
私、その件については8月の中旬に同志社大学に対して質問をしていますので、ただ、その2か月経っても全く回答がないので、その辺をまず改善していただきたいというお願いですけども。それと、2020年に不屈に乗船したと。同志社高校の辺野古の乗船プログラムが決められたのが2022年、2年後の話です。そこに全く影響がなかったということをおっしゃられているかと思うんですけども、その根拠は何でしょうか?
全く大学の活動で、ゼミ旅行で行かれたということで、それまでは、そういうことを各中高で把握しているっていうことはございませんので、各中高での影響はないというふうに考えております。
そうではなく、2022年に辺野古の乗船プログラムというものを、担任会ですか、何かで決められていると思うんですけども、その時に、例えば、もう大学で、学長さん、当時は学長じゃないですけども、小原教授のゼミでもやっていますよとか、そういう話が出たとか出なかったとか、そういう話については確認していますか?
よろしいでしょうか。何がきっかけであったかっていうことの経緯は調べておりまして、その中に、小原学長の話、当時教授ですよね、の件は出ておりません。
ごめんなさい。その話というのは、どのようにして確認したんですか?
まず、どうやって辺野古が始まったかとか、そういう乗るきっかけですね。そもそも乗っていなかったところから乗るようになった時の経緯が、そこにいてどういう話題があってっていう経緯がまとめられていて、そこには当然、八田、失礼しました、小原学長の話は一切出ておりません。
それ、いつの話ですかね?
それは22年の話です。
何月ですか?
何月、そこまでは。
何の会議でですか?
会議ではなくて、その時に、こういう話もあるよと、金井牧師からサジェッションされた時の話です。
確か第三者委員会の報告書だったと思うんですけども、他の学校でもそういった乗船みたいなことをやっているところがあるというような話が出たっていうのが出ていたと思うんですけども。
他の学校というのは、法人内ですか?
いや、法人以外だと思います。
そこの点については、法人以外のところは把握しております。
いや、それが。
すいません。ちょっと補助者が補足しますので。
調査報告書では、他という形で、同志社っていうことは書かれておりません。
その他の中に、小原学長のゼミの話は含まれないということですね。
はい、そうです。
この他というのは、具体的にはなかなか言えないと思うんですけども、いくつの学校だったんでしょうか?
これは調査報告書からは読み取れません。
調査報告書からは。
読み取れないです。
読み取れない。
はい。
じゃあ、そこは把握していないんですね。つまり、具体的にどことどこが乗船していたのかっていうのは、今ここでは分からないということです。
把握しておりません。
把握しておりません。
いない。
はい。
分かりました。そこはちゃんと、やっぱり追及というか、しっかりと把握すべきだと思います。
2列目の前から2、あ、度々すいません。
ラジオ大阪の新田です。すいません。今のやり取りの中で、ちょっとご指摘させていただきたいんですが、八田先生も、あと校長先生も、ご遺族の居住地について、これ実は公表はしていないと思うんですよね。
そうです。
今、ご遺族に確認した。これ、ライブ中継されている中で言ってしまったことに対して、もうこれは駄目ですというふうにお怒りになっています。
すいません。
これはかなり軽率だったんじゃないかと思うんですが、今まで、少なくとも私も知る限り、私はもうはっきり言って、なるべく極力出さないように、私自身も情報発信に気をつけていましたけど、これ、ちょっとあまりにも軽率なのではないでしょうか。
すいませんでした。そういう面では、私、軽率でございましたので、この件、伏せさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
先生も、ちょっと最初に言われていたと思うんですけど、大丈夫でしょうか。そこは気になりましたので、その一点です。以上です。
ありがとうございます。はい。他ございますでしょうか? ご質問がないようでしたら、次の質問をもって最後の質問とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか? はい。じゃあ、最後の質問をお願いします。
他の方がいらっしゃらないということで、鈴木です。現場職員の方の処分をすればいいという意味で申し上げるんじゃないということが前提なんですけども、現場の教職員の方の処分は考えるとおっしゃって、役員の方については、理事長が辞任しますと。それでもって役員についての処分というものが済むというお考えでしょうか。どなたかが悪いということを言いたいわけじゃないんですけども、危機管理担当の滝さんも前から危機管理を担当されていましたし、その役員の方。要するに、私が申し上げたのは、現場の教職員だけが処分されて、上の方がされないというようなことはおかしいんじゃないでしょうかということを申し上げるために質問しています。その点、いかがでしょう?
私は役員ですので、その点については、きちっとこの件を検証して、きちっとした段階で、私としては考えさせていただきます。
ありがとうございます。
はい。先ほどお手が上がりましたので、入り口から2列目の方、お願いいたします。ちょっとお待ちください。
産経です。八田理事長に一度お伺いします。再発防止をこれから進めると、すごく意欲を見せられましたけども、そのためには原因というものをしっかり把握していかないといけないと思うんですが、今現在、原因っていうのはどの程度分かっているというふうに、事故原因は分かっているというふうに認識されていますか?
やはり先ほど申しましたように、4点ほどあると思います。
分かりました。もう4点はいいです。じゃあ、課題は何ですか? 分かっていないことは何ですか?
今後、教職員に浸透させていく。
そうじゃなくて、事故原因です。事故原因で分かっていないことは何ですか?
事故原因ですか?
理事長に聞いています。
はい。事故原因ですか。やっぱり教職員の安全管理意識、これは大きいと思います。
事故原因について聞いているんです。事故原因の何が分かっていないかということについて聞いている。
事故原因の何が?
うん。事故原因の中で分かっていないことは何ですか?
今のところ、特別調査委員会の報告書等を見させていただいて、そこには全て事故原因に関しては指摘してあると、私は考えております。
全て分かっているという認識なんですね。分かりました。
はい。じゃあ、真ん中の列の方、お願いします。少しお待ちください。
すいません。京都新聞の平野です。ありがとうございます。記者会見について、ちょっと伺っておきたいことが出てきたので聞かせてください。大学の記者クラブで、過去に記者会見を開いてくださいということで要請をしたことがありました。これ、うちの新聞でも書かせてもらいましたけれども、その記事が出たのが9月17日でしたけれども、今1か月経っていますと。その時、ここまで要請があっても1か月程度、記者会見を開かれなかった理由っていうのを改めて伺いたいのと、今後、記者クラブなりで会見してくださいと要望があった時には積極的に応じていただく、その辺を図るかということをお聞かせいただけますか?
記者クラブの方から、そういう会見を開くようにという要請があった。その要請を受けながら少し遅くなったということは、本当にお詫び申し上げたいと思います。遅くなった理由に関しては、先ほども申し上げさせていただきました。開くように私は努めてまいりたいと思います。
開いていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
はい。2列目の先頭の方、お願いいたします。少しお待ちください。
朝日新聞の柳川と申します。先ほど常務理事、『私としては考えさせていただく』というご発言をなさいましたけども、考えるというのは、これは常務理事を退任する、辞任するということをも考えるということなんでしょうか。
ここでは今、私の個人的なことについては回答を差し控えさせていただきたいと思います。
一区切りついたら、それがどうなるかはここではまだ言えないが、ということですか?
それも差し控えさせていただきます。
あと、先ほどからちょっと広報の話も出ておりますけれども、8月の終わりに、理事長辞任の意向、新田校長も退任するという報道が出まして、その時、各社取材をしておりますけれども、その時、学校法人同志社として、事務局として、答えないという回答を披露しておりますけれども、それと全く反して、夜になって突然サイトにその旨が載ると。翌日も、昼間の質問には全く答えないけれども、夜、突然サイトがなぜか更新されていて、それだけでどうも周知していることになっているという対応をされていて、それに対しては大学記者クラブからも抗議して、抗議文が学校法人同志社宛てに行っていると思いますけれども。それと、色々問い合わせをメール等でしておりますが、それについては全く無視されることも多いと。こうした対応は一体どうしてそうなっているんでしょうか? 抗議についてはどう受け止められているんでしょうか?
やはり、この辺に対しましては十分にできていなかったということを真摯に受け止めまして、今後、改善に努めさせていただきたいと思っております。
じゃあ、改善するということですので、よろしくお願いします。
他ございますでしょうか? ございませんでしたら、これにて質疑を終わらせていただきます。登壇者は退出してください。
皆様には長時間にわたりましてご出席くださいまして、誠にありがとうございました。これをもちまして、本日の記者会見を終了とさせていただきます。なお、この会場はこの後1時間はご使用いただくことが可能でございます。1時間後の完全撤収にはご協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。お忘れ物のないよう、どうぞお気をつけてお帰りください。どうもありがとうございました。
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