東大卒の弁護士・山添拓はなぜ共産党の政治家になったのか 高橋弘樹が問う「怒りの原点」と「共産主義の必要性」

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概要

ReHacQの番組「なぜ政治家やってるんですか?」は、政治家という特殊な職業を選んだ理由を本人に聞いていく企画である。今回のゲストは日本共産党政策委員長で参議院議員の山添拓氏。聞き手の高橋弘樹氏は「政治家の中でも共産党の政治家は、特に『なぜだろう』と動機が気になる」と切り出した。

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対話の軸は二つある。一つは、理屈では社会の理不尽を理解しても自分は金を稼ぐ側に回る高橋氏に対し、山添氏はなぜ自ら「戦う側」にコミットしたのか。もう一つは、労働者の権利や再分配までは共感できても、それがなぜ「共産主義」に結びつくのか。高橋氏は最後まで共産主義には合意できないと明言しながら、山添氏の論理を掘り下げていく。

2:28

弁護士から参議院議員へ

山添氏は2016年の参議院選挙(東京選挙区)で初当選し、現在2期目である。国会では外交防衛委員会や憲法審査会に所属している。

もとは弁護士で、登録は2011年。東日本大震災と福島第一原発事故が起きた年で、事故の被害賠償や国の責任を問い、被害の回復を求める裁判に取り組んだ。所属していた事務所は労働事件を多く扱っており、労働者側の代理人として労働組合の事件や過労死事件を担当していたという。

雑談では、普段は家で食事の際にビールを飲み、連れ合いとも飲むこと、弁護士時代からの仲間と話をしに行ったついでに飲むこともあると語った。好きな酒はビールとワイン、つまみは「高級なものは口に合わないので普通のもの」だという。

高橋氏が「当選を重ねると共産党内で年収は上がるのか」と尋ねると、山添氏は議員の間で年収に違いはないと答えた。山添氏は党中央委員会の職員という位置づけで、議員には議員の給与水準があるが、国会から出る歳費をそのまま受け取るわけではない。党の財政を支える必要があるためで、「それはどこの党も大体そういう扱いはあると思う」と付け加えた。

5:27

イラク戦争反対の署名が民青との出会いだった

日本民主青年同盟(民青)にいつ入ったのかという問いに、山添氏は学生時代だと答える。大学入学は2003年で、入学直前の3月20日にイラク戦争が開戦した。戦争はおかしいと思っていた山添氏は、入学手続きの会場でサークル勧誘に交じって活動していた民青の上級生たちに出会う。彼らはイラク戦争反対の署名とアンケートを集めており、それがきっかけになった。

アンケートに「戦争反対のことにも関心がある」と書いたところ、デモに誘われた。普通なら一度は断るのではと高橋氏が問うと、山添氏は「みんな来るからどう?」と言われ、「みんな行くならいいか」と思ったと笑う。ただし実際には一緒に行った学生は一人しかいなかったという。会場にはさまざまな世代の人がいて、一緒に歩いた。日本でデモに参加したのはそれが初めてだったが、当時はフランス、ドイツ、イギリスなどで、大量破壊兵器を理由に始めたアメリカの戦争とそこへの同盟国の参戦に反対する抗議が広がり、報道もされていた。世界的にそういう動きがあると認識していたので、誘われて行ってみようと思ったと説明した。

2000年に早稲田大学に入学した高橋氏は、自分は普通の高校生だったので民青にはなかなか入る気にならなかったと振り返った。

8:03

中高時代、日の丸・君が代とイラク戦争への違和感

政治への関心は中学時代からあった。中学3年の夏休みの自由研究で、当時の国旗国歌法をめぐる動きをテーマにしたという。

両親はともに学校の教員で、教員組合の活動をしていた。組合活動や政治の動きは家庭で普通に話題になっていたが、親から民青に誘われたことはなく、高校時代も活動には関わらなかった。

高校時代には9.11同時多発テロが起き、アフガニスタン、イラクへと戦争が続いた。山添氏は世界史を学ぶなかで、二度の世界大戦を経て国連が作られ、戦争が違法化されたのだから、世の中はだんだん平和になるものだと思っていた。それまでも紛争はあったが、自覚的に目にした戦争がイラク戦争で、少なからず衝撃を受けたという。小泉純一郎首相が支持を表明し自衛隊を派遣したことについては、後に憲法違反とされたことに触れ、「世界の何かがおかしくなっている」という感覚を高校から大学にかけて持っていたと語る。だから東大で民青の活動に入ることに、それほど抵抗はなかった。

10:58

革マル、統一教会、学生自治会

大学ではさまざまな団体から勧誘を受けた。より急進的な革マル派の話も聞いたが、話すうちに「だいぶ路線が違う」と感じたという。当時は自覚していなかったが、統一教会からも勧誘を受けていた。社会問題や世界について刺激のある議論ができる場が欲しかったのが理由だったが、学生自治会が警戒を呼びかけていたこともあり、その種の団体だとわかって行かなくなった。

合唱団にも入ったが、半年ほどで幽霊部員になった。民青と学生自治会の活動が忙しかったからだ。入学翌年の2004年に国立大学の法人化が予定されており、法人化で学費が上がるのではないかが大きなテーマになっていた。学生自治会として大学当局と交渉していたという。

学生時代の日常について高橋氏が繰り返し尋ねると、山添氏は「普通ですよ」と答える。ビラを作って配る活動はあったが、ビラは普通のサークルも配っている。自分は「省エネ派」なので休むこともあり、休みには旅行や写真撮影に出かけていた。民青には大学ごとに「班」があり、駒場の班では週1回の定例会を開いていた。中心的に活動していたのは学年ごとに6〜10人ほどで、学年によって差があった。班内の恋愛もあり、他大学の民青と東京全体で企画を行うこともあったという。4年生の暮れの2006年には、第一次安倍政権のもとで教育基本法改定が臨時国会で審議されており、学生独自のデモも行った。

早稲田ロースクールと「ピースナイト9」

法学部に進んだ山添氏にとって弁護士は選択肢の一つで、卒業時にロースクールに行って弁護士になると決めた。進学先は早稲田大学のロースクールである。それまで小学校から大学まで国公立だったため、私立は初めてだった。大学が配るレジュメなどが西暦表記になっているのを見て「自由だな」と感じたという。国立大学では昭和・平成の元号表記が使われ、山添氏はそれを変だと思っていた。

もっとも、ロースクールは授業がぎっしり詰まった専門学校的な場所で、対話形式の授業などの工夫はあるものの、かなり忙しかった。それでも1年目の2007年には、学部生と一緒に学生九条の会として大きな企画を立てた。「ピースナイト9」と名付け、大隈講堂は使えなかったので大きな教室を3つ押さえて中継で結び、加藤周一氏を招いて約1300人を集めたという。早稲田の学生街の定食屋や弁当店の話題でも高橋氏と盛り上がった。

20:39

JALの「監視ファイル」事件と、労働者の側に立つという選択

弁護士として何をやりたかったのかという問いに、山添氏はまずどういう事務所に入るかが先にあったと答える。企業法務か町弁かなど選択肢はあるが、山添氏は労働組合の運動に関われるところがいいと考えた。

その考えを強めた例として挙げたのが、2008年ごろのJAL(日本航空)の事件である。ロースクール内で「訴訟の現場に触れる会」というサークルを作り、講演会を開いていた山添氏は、この事件の当事者に話をしてもらった。JALでは労働組合が分裂し、会社寄りとされる組合が、会社に物申す客室乗務員の組合員について「あの人とあの人は仲がいい」「こういう会話をしていた」「どの政党の機関紙を読んでいる」といった監視ファイルを作っていた。それが会社と一体になって行われていたことが明らかになり、戦う側の組合が裁判を起こした。通常なら争って証人尋問を経て判決に至るところを、会社側は請求を全面的に認めて裁判を終わらせた。山添氏は、争えばボロが出るので全部終わらせたのだろうと見ている。

山添氏によれば、JALの労働運動では「大事故を繰り返してはならない」が合言葉で、空の安全を重要なテーマにしていた。労働組合は賃金や労働条件の改善だけでなく、公共交通の安全を守る役割も担う。企業が利益目的や「親方日の丸」の体質で安全を軽視すれば悲劇が起きる。それに現場で抵抗する人がいて、しかも監視ファイルで差別されている。そういう人たちと行動を共にし、「働く人が豊かにならないと世の中良くならない」ので、そういう仕事ができたらと考えたという。

高橋氏が「パイロットの組合などは貴族のような組合もあるのでは」と問うと、山添氏はパイロットの機長組合も含めて戦う組合だったと応じた。その後、JALは経営破綻し、機長組合や客室乗務員の組合などから165人が整理解雇された。組合が問われるのは戦うか戦わないかだ、と山添氏は述べた。

24:22

「三菱商事に行く道もあったのでは」という問い

高橋氏は自分の感覚を率直にぶつける。普通は就職して稼ぐ側に回りたいし、人の労働争議に関わっている場合ではない。東大卒なら三菱商事のような道もあり、それも人のためになっていて年収も上がる。なぜ厄介な道を選んだのか。

山添氏は、大企業で相応の年収を得ている人も本当はもっと受け取ってよいのだと答えた。資本主義のもとでは企業は搾取するものであり、大企業ならもっと利益を上げているのだから、もっと要求してよい。そのうえで、労働者は6000万〜7000万人いて圧倒的多数を占め、大半は中小企業で働き、若い世代では非正規雇用が半分に上るなど搾取が強まっていると指摘する。2009年ごろにはリーマン・ショックを受けた「派遣切り」や「派遣村」が象徴する雇用破壊が進んでいた。労働者が簡単に切り捨てられることへの憤りがあり、自分だけが食べていければいいのではなく、もっと幅広い多くの人が豊かになるべきだと思ったという。

26:38

ルールは変えるもの、「分配」に光を

高橋氏はさらに、社会のルールで許されているのだから、搾取する側に回って自分が儲ければいいではないかと迫る。山添氏の答えは「ルールは変えるものですから」だった。

山添氏が例に挙げたのは過労死である。よりよく生きるために働き収入を得ているのに、働きすぎで命を落とすのは理不尽だ。これは資本主義の中でも労働時間の規制や職場環境の改善によって変えられる問題だという。ただし、どこまでルールを変えても搾取の構造自体は残る。圧倒的多数がごく少数に搾り取られる構造はなくならないが、過去ずっとそうだったわけではない以上、変わりうるのではないか、というのが山添氏の考えである。

高橋氏が再分配の政策を掲げる政党に一票を投じることはありうると言うと、山添氏は分配と再分配の両方が問題だと整理した。再分配とは税と社会保障によって不公正を是正することで、手取りを増やす、社会保険料を下げるといった再分配機能の改善も大事だと認める。しかし今の日本では、内部留保が積み上がり株価が上がり株主還元も増えているのに給料が上がっていない。だから「分配」、つまり給料を上げることにもっと光を当てる必要があり、政治にできることはやるべきだと述べた。

29:38

「一生懸命働くほど自分の首を絞める」

それでも自分には関係ないのでは、と高橋氏が食い下がると、山添氏は、私たちがいる経済社会は搾取をより効率的にする制度のもとにあると説明した。よりよく生きようと一生懸命働く、残業する、給料が低くても好きな仕事だから頑張る。一つひとつは悪いことではない。しかし、そういう働き方を前提に、より効率的に儲けを上げようとする資本家の側がいる。それを放置すれば構造は強まり、「自分で自分の首を絞めることになる」という。

高橋氏は、搾取は発生しているが再分配や分配もある程度法制化され、頑張れば搾取する側にも回れる、いいバランスで成り立っているのではないかと、制度を肯定したうえで乗っかる立場を示した。

これに対し山添氏は、経済界の側は現状にまったく満足していないと反論した。より効率的に稼ぎ、働かせる方法を常に考えているという。例に挙げたのが1995年の日経連「新時代の日本的経営」で、働き方を3つに分類し、正社員はごく一部にとどめ、低賃金で都合よく雇い止めできる非正規の働かせ方を導入しようとした。その結果、派遣が拡大したと山添氏は見る。ほかにも規制緩和、税制の優遇、税金による公共発注を大量に受注する業界の存在を挙げ、そういう企業ほど自民党に献金して政治システムを使い、法律を通じて儲けを大きくしようとしていると主張した。この動きはアベノミクスのもとで、物やサービスを売るより金融緩和で株高を演出して儲ける方向へさらに進んだという。

働く側が「このルールならしょうがない、自分の人生だからこれで満足できる」と思っている間に、使う側は社会や政治の視点から構造を利用してもっと稼ごうと日々動いている。だから働く側も社会の視点を持たなければ自分の首を絞める、というのが山添氏の論旨である。

34:02

怒りの原点は「当事者の声」

高橋氏は、論理には賛同するとしたうえで質問を変える。権力や大企業がルールを自分たちに有利に変え、格差が生まれる構造はわかる。誰かが止めてほしいとも思う。だが自分はそこに行かない。山添氏がコミットする道を選んだのは、自分より強い怒りがあるからではないか。

山添氏はまず、出発点はイラク戦争反対であり、平和な世界のためには戦争の違法化、外交、ルール作りを実現する政治が必要で、そのための多数派を形成するには政治に関わる必要があると考えたと答えた。ただし議員、つまり職業として議会で政治をやりたいとは思っていなかった。戦い方はいろいろあると考えていたという。

ニュースを見て「ひどいな」と軽く怒っても「一緒に戦うぞ」とまではならない自分と何が違うのか、と高橋氏が問うと、山添氏は「当事者から話を聞くからですかね」と答えた。被爆者の話、過労死遺族の話。それを聞けたことは民青をやっていて良かったことの一つだという。

特に印象に残っているのは、群馬県草津のハンセン病療養所・栗生楽泉園で原告の一人から話を聞いた経験である。当時はハンセン病国家賠償訴訟が闘われており、熊本地裁で勝訴し国が控訴を断念して解決に向かった。個人の尊厳を掲げたはずの戦後憲法のもとで隔離政策が続き、感染の恐れがない状態でも医師は隔離を続け、裁判も隔離法廷で行われた。医師も弁護士も差別に加担し、人権侵害を平気で行っていた。それが戦後も続いていたことに衝撃を受け、その中で闘う人がいることに心を動かされたという。

弁護士として関わった原発事故の事件も挙げた。事故直後に立ち入りが制限された地域だけでなく、放射性物質の拡散が後からわかり、4月になって避難指示が出た地域もあった。そこから郡山などに避難した夫婦が、しばらくしてようやく1泊だけ一時帰宅を許され、その自宅で妻が自殺した。相手方は事故との関係を認めず、「避難した人がみんな死んだわけではない」という主張をした。事故がなければそんなことにはならなかったのだから、あまりにもおかしいと山添氏は語る。黙っていれば同じことがどこでも起こりうる。現場と当事者の声が自分の力になっているという。

山添氏は、こうした体験は本当は多くの人がするべきだと考えている。その後の生き方は人それぞれでかまわないが、同じ生を受けた人の中に理不尽を受け闘っている人がいると知る機会は、なるべく多くの人にあっていいと述べた。高橋氏は「40分ほど話して、ようやく腑に落ちた」と応じた。

それでも「共産主義」との結びつきがわからない

ただし高橋氏には、まだ「完全な友達にはなれない」と感じる部分が残っていた。弱者の権利、公害、原発、災害、差別については納得できる。しかし、それが生産手段の国有化のような共産主義になぜ結びつくのか。

山添氏はまず、共産党に入る人には、戦争や憲法の問題から入る人、労働運動の現場から入る人、社会主義・共産主義の理論への関心から入る人などいくつかのタイプがあり、自分は平和から入ったと説明した。そのうえで、党が掲げる社会主義・共産主義は「当然かな」と思っているという。

結論から言えば「人は変わるし社会は変わる」ということだと山添氏は言う。政治家は誰でも何かを変えようとしているが、違いは変える対象をどこまでの範囲で見るかにある。資本主義には格差、貧困、気候危機など多くの矛盾があり、「今だけ、金だけ、自分だけ」という利潤第一主義のもとでそれは強まる。矛盾があること、それを是正すべきことは多くの人に共通する認識だろう。違いは、資本主義を人類社会の到達点と考え未来永劫続くと見るか、その先もあると考えるかだ。資本主義の構造を分析し、搾取の鍵を解き明かしたのが『資本論』であり、それを学んで搾取の鍵がわかれば取り除けば変わりうる、という考えはすんなり入ってきたという。

微調整で乗り越えられるのでは、という反論と「8時間労働」

高橋氏は、自分にはあまり入ってこないと言う。法学の世界では公共の福祉の概念で利害調整がなされ、環境権のように人権の概念も広がってきた。資本主義も修正され、マルクス以外にもロールズのように「無知のヴェール」の発想で再分配のルールを決める議論がある。矛盾はあるが一つずつ着実に乗り越えてきた、根本から壊さなくてもいいのではないか、というのが高橋氏の世界観である。

山添氏は、過労死がなくならず、安く不安定な雇用で使い捨てにされ、ダブルワーク、トリプルワークが当たり前になっていると反論した。技術的にも経済的にも豊かになったはずなのに、人間の生活が豊かになっているとは限らない。発達した生産力が多くの人に還元されていないという。

その象徴として挙げたのが8時間労働である。140年前のシカゴの第1回メーデーのスローガンが「8時間は労働に、8時間は休息に、残りの8時間は自分たちのために」だった。そこから産業革命に匹敵する技術革新が何度もあったのに、いまだに8時間労働が基準で、それすら守らせるのがハードルになっている。山添氏は、これは搾取の度合いが強まっていることを示すと主張した。

高橋氏は、8時間働き贅沢をしなければ食事にも困らず、月に何回か外食もできる、団地に入れば住居も何とかなると反論する。山添氏は、郊外の団地から通勤に片道1時間、昼休み1時間を加えれば、それだけで11時間拘束されると指摘した。若いうちはいいが、結婚して子どもが生まれ、保育園や学校、家事や育児が加われば、誰もがこなせるのか。各地で話を聞くと「8時間労働でもきつい」と言われるという。平日に残業までして休日は寝て過ごすだけになる。人間は寝て起きて働いて帰るだけの生き物ではなく、もっと自由な時間を持てて然るべきだと山添氏は述べる。同じ資本主義でも、労働時間がもっと短い国やバカンスのある国はあり、日本の現役世代の労働時間はかなり長い方だという。

高橋氏が「長く働けば金も増える」と言うと、山添氏は、金が欲しくてたくさん働き、その結果体を壊すのだと応じた。給料を上げるのは分配の問題で、成長できない経済と言われても大企業は大いに儲かっているのだから、分配の比率を変えれば給料は上げられる。給料を上げて労働時間を短くすることが自分のするべきことだと語った。高橋氏は、そこまでなら一致できるが、共産主義には合意できないと改めて述べた。

51:01

搾取の構造をなくすと、何が起きるのか

山添氏は、共産主義とは搾取の構造をなくすことだと説明した。研究者の中には、労働者が明日も生活を送れるようにする再生産のための生産であれば、1日3〜4時間台の労働で日本全体、世界全体の需要を賄える生産力がすでにあると論じる人もいる。残りの半分ほどの労働は資本の利益と蓄積のために行われており、そのために大量生産・大量消費・大量廃棄が起き、無駄が生まれ自然も壊される。

これを計画的な方向に変えるために、生産手段の社会化がある。山添氏はこれを目的のための手段と位置づけ、社会化は国有化と必ずしも同じではないと強調した。今でも、例えば農協のように流通ルートを共有している分野がある。社会化とは生産者や労働者の側が手段を共有していくことで、具体的に国有か公営か第三セクターかといった形態は、今想像するのは難しいと山添氏は認める。しかし資本家が儲けのために使うシステムから抜け出し、世の中全体が金のためにという状況から抜け出せば、少なくとも結果として労働時間はうんと短くなるはずだという。そのプロセスはすべて明らかにはできないとも述べた。

短くなった時間は、個人が自由に伸び伸びと発展するために使える。山添氏によれば、マルクスは豊かさとは何かと問い、金を稼いで物質的に豊かになることだけでなく、自由に使える時間を持ち、趣味や特技、読書、感性を磨くことなどを通じて個人が能力を発展させること自体が富だと論じていた。自然の豊かさも富だという。

54:08

綱領改定と『資本論』の「新しい読み方」

かつては、社会主義は「能力に応じて働き、労働に応じて受け取る」、共産主義は「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」という分配の違いで区別されており、共産党の綱領もそう述べていた時期がある。しかし山添氏によれば、党はその整理を一掃した。資本主義との違いは物質的な富の生産や分配の話ではなく、豊かさはもっと幅広い概念だという議論を、来年の綱領改定に向けて提起しているという。

山添氏が党に入った直後の2004年の綱領改定で「生産手段の社会化」が盛り込まれた。今回は、社会化は労働時間を短縮し人間の自由を豊かにするためだという目的をよりはっきり示そうとしている。社会主義・共産主義の最大の特徴と目的は「人間の自由が豊かに発展する社会」であり、自由な時間を伸ばすために生産手段の社会化が必要だという規定にする方向で議論中だという。世界の共産党や左翼政党で、これを正面から書いているところはあまりないと山添氏は話す。

これは『資本論』の新しい読み方でもあると山添氏は言う。草稿やメモ、手紙などが読めるようになり、分析の解像度が上がった結果で、レーニンやスターリンの時代には読めなかった『資本論』の読み方だという。

56:50

計画経済への疑問と「金のためでない競争」

高橋氏は、マルクス主義者といつも交わす議論として計画経済への疑問を示した。成功すれば大金が手に入り、失敗すれば市場から退場させられる緊張感の中で、東大卒の優秀な人が自分の会社に絞って経営しても失敗する。大規模な計画経済は相当難しいのではないか。

山添氏は、自分たちの構想は計画経済ではないと答えた。コルホーズやソフホーズのようなソ連型経済、みんなが同じ生活水準で暮らす社会を描いているわけではない。市場経済は前提であり、どちらが選ばれるかという競争もある。趣味も嗜好もバラバラだ。ただし金が第一の社会ではなくなるので、より多く、より賢く稼ぐための世界ではなくなるはずだという。

「競争するのは金が欲しいからでは。何のために競争するのか」と高橋氏が問うと、山添氏は、資本主義では物差しが金だから今はそうなっているが、金が第一でない社会では、どういう運営の仕方が世の中にとって一番いいかという観点で、運営方法の競争が起こるだろうと答えた。

高橋氏は、崇高な共産党員20万人はその競争に参加するかもしれないが、それ以外の1億1980万人は参加しないだろう、自分も金が手に入るかもしれないから参加するのだと述べ、この点は平行線のまま残った。

59:08

左派の「平和の柱」は弱みか強みか

終盤、高橋氏は話題を広げ、最近はリベラルの側からも「左派が弱いのではないか」という自省が出ていると指摘した。分配を強めたいという思想には同意できても、中国への姿勢などでは賛同できない人もいる。経済と安全保障を分けて考えることはないのか。

これに対し山添氏は、日本の左派の「平和」の柱が退潮の原因だという見方に対し、むしろそれこそが強みだったと答えた。あれだけの戦争被害を体験し、全国どこにでも空襲を受けた場所がある。戦争の記憶は多くの人の人生と分かちがたく結びついており、「戦争してはならない」というのは多数派の思いだった。だからこそ左派は多数を勝ち得たのだと、山添氏は述べた。