「アメリカ一本足」でいいのか 田村耕太郎が説くヘッジ外交

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概要

PIVOTの佐々木氏が聞き手となり、シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院兼任教授の田村耕太郎氏に「ヘッジ外交のすすめ」をテーマに話を聞いた。田村氏の問いは、アメリカもインドも複数の国と同時に関係を深める「二股」外交を進めているなかで、国力で劣る日本がアメリカだけに頼る「一本足打法」を続けてよいのか、というものだ。田村氏の立場ははっきりしている。一本足は誠実なのではなく無防備であり、日本は手持ちのカードを使って複数の国にヘッジをかけるべきだという。

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世界は「二股」だらけになっている

田村氏は、日本で大きなニュースになっているサイバー攻撃を入り口に話を始めた。攻撃を仕掛けてくるのは中国、ロシア、北朝鮮といった隣国だと田村氏はみる。実行者は国家そのものではないかもしれないが、背後には国家があると考えている。日本のサイバー防御が弱い、身代金を払いがちだといった事情もある。そのうえで田村氏が問題にするのは、日本がこれらの国とほとんどコミュニケーションを取れていないことだ。

その一方で、日本が全面的に頼るアメリカは「二股」をかけている。日本が「チャイナプラスワン」の受け皿として期待するインドも、すでに中国に歩み寄っている。米中も接近し、米ロも接近している。この状況でアメリカ一本足でよいのか、というのが田村氏の問題提起である。

田村氏は、各国の外交の考え方は19世紀英国の外相パーマストンの言葉に表れていると言う。英国には永遠の同盟国も永遠の敵もいない、あるのは永遠の国益だけだ、という言葉である。国益を追求すれば二股はあり得る、という意味だと田村氏は解説する。人付き合いと外交は違う部分があり、日本だけが真面目すぎるのではないか、という佐々木氏の指摘にも田村氏は同意した。

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アメリカのヘッジ 習近平への厚遇とロシアへの秋波

アメリカのヘッジの例として、田村氏は高市氏と習近平国家主席への扱いの差を挙げた。高市氏が国連総会のハイレベルウィークの時期にワシントンでトランプ大統領と会った直後、習主席が訪米した。そのときの歓待はレベルが違ったと田村氏は言う。トランプ氏は空港まで出迎え、「グレート・シー」と習主席を偉大な主席と呼んだ。これに対して、高市氏が「ドナルド」とファーストネームで呼びかけても、トランプ氏は名前を返さず「プライム・ミニスター」と呼んだ。田村氏は、名前を覚えていない可能性すらある様子だったと評している。

田村氏によれば、アメリカは中国といろいろな取引をまとめる一方、ウクライナへのトマホーク供与やスターリンクを止めるなどしてロシアにも秋波を送っている。さらに、トランプ大統領は中国は敵ではない、西半球に専念すると述べており、米中は「管理された」関係に向かっているという。

インドも同様だ。インドはもともとロシアと親しく、中国とは険悪で、国境で殴り合うような衝突まであった。中国からの投資も一切受け付けていなかった。しかし、ここにきて一気に雪解けが進んだと田村氏はみる。インドはアメリカとも外相会談を重ね、関税問題を含めて関係を深めている。日本は中国へのカウンターウェイトとしてインドを語るが、当のインドはロシアとも中国とも深く付き合っている。日本の報道ではあまり扱われないが、こうした第三国同士の動きを見れば日本もヘッジが必要だ、というのが田村氏の見立てである。

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中間選挙後に強まる対日要求

日本はロシアとも中国ともほぼコミュニケーションが取れていない。そのうえアメリカからは、かなり不平等な覚書を握らされている。田村氏はこの状況に強い危機感を示した。

以前、田村氏は中間選挙の前に関税で交渉すべきだと話していた。佐々木氏がその点を尋ねると、田村氏は「もう時間がない」と答えた。田村氏の見立てでは、トランプ氏は中間選挙で上下両院を失う可能性がある。そうなれば議会を通さずに自分の手柄を取りに行くはずで、同盟国の中で最も負担している日本に強く要求してくるという。具体的には、対米投資の覚書の拡張、思いやり予算、防衛費の増額を田村氏は挙げた。

同盟も取引になった。これだけ尽くしているのに、日本の扱いは対立している中国とまったく違う。田村氏はそこから「依存するとなめられる」と述べる。人間関係でもビジネスでも、「あなたはワン・オブ・ゼムだ」と相手に示すことが大事で、国力で劣る国ほどそうしなければならないという。日本は従順さを忠誠心の証のように考えがちだが、それではなめられる。いつ離れるかわからないという緊張感を相手に持たせた方がよい、という佐々木氏のまとめに、田村氏は「本当にそうですね」と応じた。

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一本足がまずい3つの理由

田村氏は一本足のリスクとして、まず「見捨てられたら終わり」であることを挙げる。日本にはまだ国力があり、中国を抑える地理的な位置にもあるので、アメリカが日本を見捨てるところまではいかないと田村氏はみている。それでも「足元を見られる」ことは避けられない。もっと武器を買え、対米投資をしろと言われる。

もう一つは「相談されない」ことだ。高市氏は米中関係にくさびを打つために国連ウィークに訪米したが、ほとんど相談されなかったと田村氏は言う。日本に大きな影響を与える米中の重要な取り決めが、頭越しに次々と決まっているという。

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エネルギーの一本足

田村氏は、対米外交だけでなくエネルギーの一本足も危ないと指摘した。日本の中東依存度は96%に達している。中国もかつては同じような水準だったが、測り方にもよるものの今は70%ほどに下がり、自国でエネルギーを生み出し始めていると田村氏は説明する。

日本は直近でアメリカから原油を買うようになり、月ベースでは中東依存度が下がった。しかし、アメリカからの輸送費がかさみ、かえって原油が高くなっている面もあるという。輸送ルートの多角化は進めようとしている。ただ、AIだけでなく、高市氏が目指す次世代産業には膨大な電力が必要になる。田村氏は、原発の再稼働も含めて早めに手を打つべきだと述べた。

2010年の中国によるレアアース輸出規制の例について、佐々木氏は結果的に良い方向に働いたのかと尋ねた。田村氏は、日本はその後レアアースの中国依存を下げようとしており、インバウンドの中国依存も下げようとしていると答え、「やればできる」と評価した。ただ、日本の外交がこうなってしまうのには深刻な原因があり、それを一つずつ解きほぐす必要があるとも付け加えた。

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なぜ日本は「真っ直ぐすぎる」のか

田村氏は原因を三つ挙げた。第一は地理である。日本は島国で陸の国境を持たない。ヨーロッパやロシア、中国のように多くの国と国境を接する国では、外交が日常であり、政権の支持基盤にも直結する。

第二は戦前の記憶だ。日英同盟がなくなった後、日本は自主外交を試みたが、負け組のドイツ・イタリアと組んでひどい結果になった。その反省から、戦後体制は自主外交をしない設計になり、アメリカ一本足打法になった。その結果、外交の筋トレをまったくせず、外交の筋肉がゼロになっていると田村氏は言う。

第三は、人間関係と外交を同じように捉え、道徳や倫理の目で見てしまうことだ。二股やヘッジ外交を不誠実、裏切りと善悪で語ってしまう。田村氏によれば、人間関係でも仲が悪いときほどコミュニケーションを持たなければならない。ところが日本は仲が悪くなると途端に話さなくなる。田村氏はこれを「非常に良くない」と述べた。

これは日本人の癖なのか、という問いに対して、田村氏は組織と政治の要因も挙げた。外務省の中では日米基軸が出世の王道になっていて、それに異を唱える人はなかなか主流になれない。また、外交は表に出にくいので、短期政権では軽視され続けるという。安倍政権は国政選挙に6回続けて勝つほどの強さがあり、「地球儀を俯瞰する外交」に本気で取り組み、かなりできていたと田村氏は評価する。しかし、その後の政権は長くても2年ほどで、長期的な視野を持ちにくい。そもそも情報収集・分析能力も弱い。情報機関はこれから作るという段階で、交換するカードがなければ情報ももらえない。そして周辺国からは「アメリカの返事が日本の返事」と見られている。G7欠席のニュースばかりが出ることについても、田村氏は、世界中が日本の足元を見て「アメリカと同じ返事でしょう」と見ている表れだとみる。

政治家が中国やロシアと少しでも仲良くすると「売国奴」と言われる風潮について、田村氏は、両国はいろいろな意味で重要な国であり、こういう時こそコミュニケーションを断ってはいけないと述べた。高市政権は支持率が高く、長期政権になりうる。だからこそ外交の基盤はあるはずで、付き合ったら負け、裏切りといった発想を捨ててほしいという。永遠の敵も永遠の味方もおらず、永遠なのは国益だけだ。田村氏は国益に忠実であってほしい、自分の意地や意見は捨ててほしいと語った。

1973年の石油危機という前例

良い前例として挙がったのが、1973年の石油危機だ。田村氏によれば、このとき日本はアメリカに遠慮せず、親アラブ路線に転換した。背に腹は代えられなかったからだ。今の日本も、サイバー攻撃を含めて背に腹は代えられない状況になりつつある。田村氏は、現実路線に転換してほしい、やればできると述べた。

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世界史の常識としての二股・三股

田村氏は、二股・三股は世界史の常識だとして、いくつかの例を挙げた。カトリックのフランス王はイスラムのオスマン帝国と組んでハプスブルク家を潰そうとした。名宰相とされるビスマルクは三股、四股、五股の外交をしていた。シャム(タイ)は東南アジアで唯一どこの植民地にもならなかったが、それはフランスとイギリスを競わせて緩衝地帯となり、両国の衝突を巧みに利用したからだと田村氏は説明する。そして現在の手本として最も挙げたいのがインドの全方位外交だという。

日本にもかつてその経験があったと田村氏は言う。戦国時代は武士道精神がどこにあったのかと思うほど、裏切りに次ぐ裏切りで、三股・四股が当たり前の同盟の仕方だった。江戸時代も出島だけでなく、ほかの窓口も使っていろいろな国と交流していた。戦後80年で外交の筋肉は落ちたが、長い目で見れば、日本のDNAにはヘッジ外交の経験もあると田村氏はみる。

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インドはなぜ中国に接近したのか

では、新しい足をどこに置くのか。田村氏はまず、インドと中国がなぜ接近しているのかを説明した。インドと中国は国境で小競り合いが続き、互いに嫌悪感を抱いている。それでもインドは背に腹を代えられなくなった、と田村氏はみる。

インドは若い人口が多いが、田村氏によれば、この若年人口(ユースバルジ)は人口ボーナスどころかかなりの負担になってきている。AIと自動化が加速するなかで、インドの若年失業率は16.2%と高い。特に学歴のある人が職に就けない状況だという。そこでインドは、急いで製造業を育てて雇用を作り、そのためのインフラを整えようとしている。どこに学び、どこの力を借りるかとなったとき、選ばれたのが中国だった。中国とインドはほぼ同じ規模、つまり日本の10倍の規模の国である。その規模でインフラと製造業をあっという間に作り上げた中国へのリスペクトと、学ぼうという精神が、インドの対中雪解けを生んでいると田村氏は分析する。

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日本がインドで果たせる役割

日本の出番もあると田村氏は言う。日本はこれまでインドのインフラを相当作ってきた。マルチ・スズキのように人づくりもしてきた。スケールとスピードでは中国に及ばないが、高い品質、人づくりにつながる点、メンテナンスのうまさで、中国とは違う貢献ができると田村氏はみる。外交政策でもそれを後押しすべきだという。

佐々木氏が、モディ首相も日本にかなり期待しているのではと尋ねると、田村氏は、期待はしているが、その期待に日本が応えきれず、じれったさから中国に向かっている面があるのではないかと答えた。日本はまだ遅い、という理解でよいかという確認に、田村氏は「そうじゃないでしょうか」と応じた。

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防災を外交カードに

田村氏がもう一つ重要だと考えるのが防災だ。安全保障は陣営に分かれやすく、どちらについたかが問われる。しかし、中国も含めて、インドや東南アジアが今いちばん困っているのは自然災害だと田村氏は言う。アジアは気候変動の影響が突出しており、地震、台風、洪水、干ばつの被害が甚大になっている。中国でも大きな被害が出ているし、パキスタン、スリランカ、ベトナムなど南アジア・東南アジアの国々でも桁違いの損失が出ている。田村氏は、ある意味で戦争よりも多くの人が亡くなり、GDPが失われていると述べた。

日本の早期警戒システム、治水インフラ、避難計画などは各国から求められている。田村氏は、これを陣営に関係なく、軍事技術とは違う文脈で提供すれば大きな外交の武器になると考える。被害の大きい国にはお金がなく、日本の防災技術を簡単には買えない。これまで日本のODAは経済発展のためのインフラ整備が中心だったが、ODAも変化してきている。防災技術へのシフトを進め、日本政府が支援しながら高価な日本の防災技術を広め、外交カードにしていけばよい、というのが田村氏の提案である。

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ヘッジは中立ではない 日本が持つべきヘッジ

まとめとして、佐々木氏は「ヘッジは中立ではない」という点を確認した。田村氏によれば、永世中立国のスイスもそうだが、要はいろいろな国と付き合い、一つに依存しないことだという。シンガポールも、どちらにも偏らない付き合い方をしている。ヘッジ外交に「二股」といった個人の人間関係の善悪の感覚を持ち込んではいけない。国民の生活、経済、安全保障を守るためには、自分の価値観を前面に出して敵を作るのではなく、本音を押し殺してでもいろいろな国と付き合ってほしい、と田村氏は語った。

日本が持つべきヘッジとして、田村氏は次のようなものを挙げた。前述の防災技術、雇用を生む製造業、インフラ。資源では、資源の乏しい日本が生み出した強みであるリサイクル。南鳥島のレアアースは、田村氏自身「ロングショット」でコストもかかると認めたうえで、挑戦することでいろいろなエコシステムができていくと期待を示した。エネルギーについては、原発をすぐ輸出するような話にはならないと思うものの、さまざまな貢献はできるとした。そのうえで、エネルギーを外交の道具にするより、まずエネルギーの一極依存から早く抜け出さなければならないと強調した。

雇用には移民の受け入れも含まれるのか、という質問に対して、田村氏は、移民は数の上限を絞ろうとしている状況だと答えた。このままいけばインドや東南アジアで膨大な失業者が生まれる。だから、AIや自動化で代替できない製造業を現地に作るべきだという。日本は後継者難でそうした製造業が死に絶えつつある。それをインドや東南アジアに継承・移植すれば、双方にとって良い「ウィンウィン」になると田村氏はみる。

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最強のヘッジは「相手を依存させる」こと

佐々木氏は、最強のヘッジは相手に依存させること、自分たちが強い武器を持つことだと整理した。田村氏は、日本にはそうしたカードが結構あるのに使っていないと指摘する。日本の中核部品や素材は、アメリカの最新兵器にも中国のヒューマノイドの一部にも使われている。民間レベルではみな気づいているが、日本政府もこうした中核部品の製造技術をしっかり守りながら、外交カードとして使うべきだと田村氏は言う。日本がないといろいろなものが止まる、というチョークポイントをすでに作れているのだから、それをうまく使ってほしいという。

手本はインド

田村氏は改めてインドを「名手」と呼んだ。あれだけの規模で多くの国と付き合い、今もロシアや中国との関係を雪解けから一歩進めている。モディ首相もロシアや中国に対していろいろな思いがあるはずだが、国益のために受け入れている、と田村氏はみる。日本政府にも思うところはあるだろうが、インドを手本に各国へヘッジをかける「大人の外交」をそろそろやってほしいと述べた。

26:39

外交の筋肉をどう鍛え直すか

防衛は投資を増やして筋肉を鍛え直しているが、外交の筋肉はどう鍛え直すのか。この問いに対して、田村氏は、情報面の整備も大事だが、それこそロングショットで20年ほどかかると答えた。そのうえで、少なくとも今すぐ取り組むべきことを挙げた。

田村氏の見立てでは、アメリカにとって日中が仲良くすることは最悪の悪夢であり、分断統治のように日本と中国を仲良くさせないことを狙っている。それでも、アメリカを刺激しない範囲で、ロシアを敵に回してコミュニケーションを取らない状態は改めるべきだという。中ロも接近しており、今の状態は日本の国益にさまざまなダメージを与えると田村氏はみる。深く付き合うレベルでなくてよいので、まず失われているコミュニケーションを取り戻すことは最低でも始めるべきだ、というのが田村氏の主張である。

経済界が橋渡しをする経済外交はどうか、という問いには、田村氏は慎重だった。経済界にとっては怖い状況だという。政治が支えてくれず、ロシアでは北海道新聞の記者が逮捕され、なかなか帰ってこられないかもしれない。そのなかで政府から経済外交をやってくれと言われても、本当に守ってくれるのかという不安がある。政府がせめてコミュニケーションの姿勢を見せて安心させなければ、経済界が今の状態のまま関係を深めることは起きにくいと田村氏は述べた。

28:45

シンガポールのヘッジ、そして個人への教訓

田村氏が拠点とするシンガポールについては、ヘッジはうまく、「もうヘッジしかない」と田村氏は言う。「あなただけではない」と見せることが、いちばん大事にされる方法だという。アメリカから大事にされたいなら、アメリカだけではないと示さなければならない。途中で厳しい目を向けられるかもしれないが、それがいちばん大事にされる方法であり、依存するとなめられる、と田村氏は繰り返した。

佐々木氏が儒教の影響もあるのではと水を向けると、田村氏は、儒教の本家である中国もうまくやっていると返した。日本は儒教をくそ真面目に捉えすぎているのかもしれない、という佐々木氏の言葉に、田村氏は同意し、外交を善悪だけでやってはいけないと述べた。

この話は個人にも当てはまると田村氏は言う。関係がうまくいっていないときこそ、コミュニケーションを絶ってはいけない。企業やビジネス全般でもそうだし、家族、特に親子関係でもそうだという。関係がまずいときほど、自分の側からコミュニケーションしていくことが大事だと田村氏は語った。

日本人も昔は手練手管を使いこなしていたはずだ、と田村氏は振り返る。外交の筋肉の鍛え直しは、まずは厄介な隣国との付き合いの再構築からだという。戦後の日本は平和すぎて「お花畑」になったのではないか、という佐々木氏の問いに、田村氏はそうだと答えた。アメリカが太っ腹に世界の警察官をやってくれていたからだ。しかし、その流れはもう逆の方向に向かうと田村氏はみる。これ以上依存すれば絞り取られるだけであり、特に中間選挙後はかなりリスクが高いだろう、と田村氏は警告した。