円安の構造要因は金融収支にある:佐々木融氏が語る「企業と個人のキャピタルフライト」
テレ東BIZ ダイジェストテレビ東京の経済解説シリーズ「モヤモヤサテライト」で、齋藤陽アナウンサーがふくおかフィナンシャルグループの佐々木融氏に話を聞いた回である。前回は経常収支を扱った。今回のテーマは国際収支のもう一方の柱である金融収支だ。佐々木氏は、金融収支にこそ「円安の本当の構造要因」があると考えている。貿易収支やサービス収支なら、国内生産を強化するといった解決策を頭の中で描きやすい。一方、金融収支に表れる資金の流れは構造的な問題で、どうすれば変えられるのか答えを出しにくい。それが佐々木氏の問題意識である。
国際収支の枠組み:経常収支と金融収支
冒頭で佐々木氏は用語を整理した。経常収支と金融収支を合わせたものが国際収支である。経常収支は毎月のお金の出入り、つまり損益のようなものを示す。金融収支はその結果としての資産の増減を表す。資本移転収支や誤差脱漏といった項目もあるが、基本的に経常収支と金融収支はバランスするように作られている。
佐々木氏によれば、どの項目とどの項目が釣り合っているのかを細かく追い始めると混乱する。ひとまず「そういうもの」として受け止めてほしいという。そのうえで、「両者がバランスしているなら為替には中立ではないか」という疑問には注意が要ると指摘した。たとえば第1次所得収支は黒字でも、その資金は日本に戻ってこない。帳簿上のバランスと実際の円の売買は別の話だということだ。
金融収支には直接投資、証券投資、外貨準備などが含まれる。齋藤氏はこれを「お財布の中身」と表現し、佐々木氏も「財布の中身の増減」と考えればよいと応じた。視聴者が気にしている投資信託なども、この金融収支に入ってくる。
最大の要因としての対外直接投資
佐々木氏が今の円安の構造要因として最も重視するのが直接投資である。示された表では、直接投資はネットで25.7兆円の流出だった。ネットとは、日本企業による海外への投資から、海外企業による日本への投資を差し引いた値を指す。表では円売り方向の項目をあえてマイナスで表記しており、外へ出ていく資金が圧倒的に多いことが一目でわかる。
直接投資とは、工場建設や設備投資、他社株式の10%以上の取得などを指す。株式取得が10%未満なら単なる証券投資に分類され、10%以上になると経営にある程度関与するものとして直接投資になる。
片道ベースで見ると、昨年の対外直接投資は32.8兆円にのぼる。ここから日本への流入分を差し引くと、先の25.7兆円になる。佐々木氏が強調するのは、国内の方がさまざまなものが割安で海外は割高であるにもかかわらず、日本企業がどんどん海外に投資しているという事実だ。
ただし、32.8兆円がすべて円売りになるわけではない。約4割は「収益の再投資」で、前回説明した第1次所得収支と対になっている。海外で稼いだ資金をそのまま現地で再投資する場合、わざわざ円を売る必要はない。また、日本企業がドルで借り入れて直接投資するケースもある。この場合も統計の数字には含まれるが、円安要因にはならない。こうした事情を踏まえ、佐々木氏は対外直接投資のおよそ3分の1が実際の円売りになっていると想定して分析しているという。これはあくまで佐々木氏の推計である。
日本を「見限る」企業
佐々木氏はこの動きを「日本企業によるキャピタルフライト」と表現した。キャピタルフライトとは、お金が国外へ逃げていくことを指す。日本企業は敏感に反応して資金を外へ移しており、これは単に利上げをするだけでは変えられない円安の構造要因になっているのではないか、というのが佐々木氏の見方だ。
佐々木氏は、日本の方が賃金は安く、しかも日本の労働者は真面目だと指摘する。真面目で賃金の安い労働者が国内にいるのに、企業は海外に出て、割高なアメリカ人に給料を払って生産している。齋藤氏が「企業が国内の成長性を諦めてしまっているのか」と尋ねると、佐々木氏はおおむね同意した。ただし、企業は成長しなければならない存在であり、海外の方が成長できるから出ていく。だから「諦めた」より「日本を見限っている」という言い方が一番正しいのではないか、と補足した。
対内直接投資残高は「下から3番目」
日本企業が出ていくだけでなく、海外企業も日本にあまり関心を持っていない、と佐々木氏は続けた。齋藤氏は「日本は割安だと思われないのか」と疑問を挟んだ。佐々木氏は、割安だとは思われているはずだが、実際には投資があまり入ってこないと答えた。
先ほどの棒グラフは毎年の投資額、つまりフローを示していた。これに対し、ここで示されたのは対内直接投資の残高、つまり積み上がった投資の総額の対GDP比である。日本の順位は197位で、下から3番目だった。佐々木氏は、北朝鮮やネパールよりも小さいと説明した。それほど日本は海外から投資されていない国だということになる。
なぜ海外から投資が来ないのか
理由について、佐々木氏は「構造問題だから簡単には解決できない」としたうえで、思いつく要因をいくつか挙げた。いずれも断定ではなく、「おそらく」という推測として語られている。
一つ目は人手の問題である。そもそも働く人がいないという点は、多くの人が納得するだろうとした。二つ目は言語の問題で、海外企業が日本でビジネスをするには日本語が壁になる。佐々木氏は、日本を外から見ると次のように映るのではないかと表現した。島国で、人口は1億人ちょっとしかおらず、しかもその人数はどんどん減っていくと見なされている「少数民族」である。そのうえ、自分たちにしかわからない言葉を使っている。そんなところにわざわざ投資してビジネスをするだろうか、と思われているのではないかという。
さらに、日本自身が「あまり入ってこないでね」とさまざまな規制をかけている可能性もある。労働市場や雇用システムも、終身雇用制のように特殊で、海外から面倒だと思われているのかもしれないと述べた。結局は多くの要素が重なって投資が入ってこない。だからこそ、日本企業が外に出ていかず、海外企業が日本に関心を持つようにするにはどうすればよいか、という問いを解くのは難しい。佐々木氏はこれを構造問題と呼ぶ理由として挙げた。齋藤氏も、要因が多いからこそ難しいのだと受け止めた。
名目成長と実質成長:アベノミクスの前後で0.8%
日本企業は出ていき、海外からも入ってこない。ざっくり言えば、国内の経済活動が広がっておらず、むしろ外へ出ていっている状況である。それでは成長するはずがない、と佐々木氏は論じた。
そこで示されたのが、日本の名目GDP成長率と実質GDP成長率のチャートである。これまで日本では主に実質成長率が話題になってきたが、最近は名目成長率を語ることが多い。佐々木氏によれば、高市政権が政府債務残高の対GDP比を目標に掲げ、その引き下げを目指すようになったためだ。この比率の分母は基本的に名目GDPなので、名目値に注目が集まるようになったという。
名目GDPはかなり伸びている。その理由はインフレ率が高くなったからだ。一方、実質GDP成長率は、アベノミクスの前と後で平均するとどちらも0.8%で変わらない。佐々木氏は自分で計算して「見事に同じ」で驚いたと話した。齋藤氏が「どれだけ財政をふかしても変わらないということか」と確認すると、佐々木氏は、名目では少し変わってきたが実質では変わらないと答えた。その理由として挙げたのが、やはり日本企業が出ていき、海外からも入ってこないという点である。佐々木氏は、これは円安の構造要因であると同時に、日本経済の構造要因とも言えるとまとめた。
証券投資:海外勢の日本買いは為替にあまり効いていない
次に話題は証券投資に移った。表では、2025年の証券投資はプラス、つまり円買い方向になっている。海外投資家が日本株や日本債券を買い、流入超になったためだ。
日本株について佐々木氏は、リフレ政策でインフレになれば、それまで割安だった日本株が大きく上がる、それを目当てに海外勢が入ってきたと説明した。債券は、どちらかというとデリバティブ関連の流入が多かったとみている。
ここで重要なのは為替ヘッジの有無だと佐々木氏は強調した。海外投資家は日本株を大量に買っているが、おそらく円で資金を調達し、円安の影響を受けないようにしている。そのため為替には実はあまり影響していないと佐々木氏は考えている。債券も、おそらくほとんどがヘッジされているとみる。これに対し、直接投資は先に触れたように、3分の1程度がヘッジされない実際の円売りになっているというのが佐々木氏の想定である。
個人の外国株投信:下げ局面でも買い続ける投資家
ヘッジされていない資金の流れとして佐々木氏が挙げたのが、日本の個人投資家による外国株投資である。表の青色部分は、NISA口座などを通じた外国株投信、いわゆる「オルカン」などを指す。この流出は2024年に10.5兆円だった。今年はすでに9月までの合計で10.3兆円に達しているという。齋藤氏が「9月までですよね」と驚き、佐々木氏は「もっといってしまう可能性がある」と応じた。
佐々木氏は、オルカンは最初こそ話題になったが、最近はあまり話題にならなくなったと話す。それでも資金流出はじわじわ増えている。今年は株価が少し下がる局面もあったが、それでも買い続けている点に、佐々木氏は日本の投資家が理解を深めてきた様子を見ている。
株価は上下するもので、右肩上がりに上がり続けるわけではない。昔は株価が下がると慌てて売り、上がってくると「買っておけばよかった」と買う、つまり安値で売って高値で買うような行動がよく見られた。下落時にもしっかり買い続けているのは、日本の投資家が慣れてきたからだろう、と佐々木氏は評価した。
年金基金の外債投資
証券投資のもう一つの柱が債券である。表のピンク色部分は、GPIFなどの年金基金による外国債券投資だ。佐々木氏によれば、年金基金は淡々と外国債券を買い続けており、今年9月までの数字でも同じ傾向が続いている。一時期はGPIFが日本国債にシフトするのではないかという話もあったが、今のところそれは起きていないという。
年金基金は基本的にあまりヘッジをしない。一部はヘッジしているとしても、外債を買った分だけ円売りが出ている可能性がある、と佐々木氏は指摘した。
つまり証券投資全体の数字の中では、二つの流れが同居している。海外投資家は日本株や日本債券を盛んに買っているが、ヘッジされているため為替への影響は小さい。その反対側では、日本の個人による外国株投資と年金基金による外債投資が円売り圧力を生んでいる。齋藤氏が「全体では相殺しているような形か」と尋ねると、佐々木氏は相殺ではなく、円売りの方が多くなっていると答えた。
外貨準備157兆円と個人預金1000兆円
ここまでを踏まえ、佐々木氏は現状を次のようにまとめた。企業は直接投資を通じて、個人は株式投資を通じて、それぞれキャピタルフライトを進めている。年金基金も外債に資金を流し続けている。前回の経常収支の話と合わせると、お金の流出がずっと続いている。それが今の円安の背景だという。
そのうえで佐々木氏は、今後警戒すべき点を挙げた。企業と個人のキャピタルフライトで円安が進むなか、それを止めようとしているのが外貨準備である。外貨準備は2025年に少し増えたものの、規模は157兆円ほどにすぎない。これに対し、日本の個人はまだ1000兆円もの預金を持っている。個人の外国株投資にはまだまだ拡大の余力がある。それが本格化すれば外貨準備だけでは賄えなくなり、円安が止まらなくなるリスクがある、と佐々木氏は述べた。
利上げでは変えられない部分
齋藤氏が「円安を円高に戻すのは難しいのか」と問うと、佐々木氏はもっと構造的な部分を変えなければ難しいのではないかと答えた。
現在、日銀はある程度金利を上げようとしており、日本の実質金利のマイナス幅は縮小しつつある。これにより、円安のもう一つの要因は和らぎつつある。しかし、貿易収支、サービス収支、第2次所得収支は、金利が上がったからといって変わるものではない。直接投資も、日本の金利が低いから海外に出ているわけではないと佐々木氏はみている。
強いて言えば、金利が上がれば証券投資で日本の債券に少し資金が戻ってくる可能性はある。たとえば年金基金が外債投資を減らして日本の債券を買うと決めれば、その部分は円安要因から円高要因に変わる。だがそれ以外は金利ではどうにもならない構造要因だ、というのが佐々木氏の結論である。
まとめ:ファンダメンタルズが変わらなければ
最後に齋藤氏が内容をまとめた。利上げでも変えられない構造として、企業も個人もある意味で日本を見限って海外に投資している。個人の預貯金は非常に大きく、それが一斉に海外へ向かえば、利上げでは円安構造を変えられないかもしれない。利上げは小手先の対応になってしまうのではないか、というのが齋藤氏の受け止めである。
佐々木氏はこれに同意した。利上げで円安圧力が少し減ることはあるが、それでは変えられない構造的要因があり、そちらも考えなければならないと述べた。日本のファンダメンタルズ自体が変わらなければならない、という確認で今回の議論は締めくくられた。どうすれば企業を国内にとどめ、海外企業を呼び込めるのかという問いには、明確な答えは示されなかった。
皆さんこんにちは。モヤモヤサテライトです。本日の救世主をご紹介します。佐々木融さんです。よろしくお願いします。
前回に引き続き。前回は経常収支についてでしたけど、最近投資も流行って、オルカンだったり、いろんな投資信託もあると思うんですけど、そういったものもどこかに入るんですか。
そうですね。それは今日これから説明する金融収支というものに入ってくるので、それも含めてご説明したいと思います。よろしくお願いします。
まず、円安の本当の構造要因だと思ってるんですよ、私は。前回話した経常収支なんかの貿易収支とかサービス収支とか、第1次、第2次所得収支っていうのは、割と、例えば生産を日本で頑張れば、簡単じゃないですけど、変えることはできやすいのかなと思うんですけども。
道筋はありますね。
解決策は頭の中では考えやすいと思うんですけど、これから説明するこの金融収支っていうのは、なかなか構造的な問題で、じゃあどうやったら変えられるんですかって言っても、なかなか難しい部分もあるかなと思っていて、それを説明したいと思うんですね。
今、表に出てきてるように、全体を国際収支と呼ぶんですね。経常収支と金融収支を合わせて国際収支というふうに言います。あんまり難しい言葉を出すとそれだけで嫌になっちゃうかなと思ったんで書かなかったんですが、国際収支。その中の経常収支と金融収支で、経常収支っていうのは毎月のお金の出入り、損益みたいなものを示します。
金融収支っていうのは、その結果としての資産の増減というのを表します。この辺に資本移転収支とか誤差脱漏とかってあったりするんですけど、基本的にはこの経常収支と金融収支はバランスするように作られています。
そうなんですね。
はい。なので、こういうような定義になってるんですが、それはそれで、じゃあどうやってどことどこがバランスしてるんだろうって考え始めると、もうごちゃごちゃになってくるので、一応そういうものだというふうに思ってください。
例えば、これが為替に対する影響があるんですって言っても、でも経常収支と金融収支ってバランスしてるんだからニュートラルなんじゃないですかってなっちゃうと、元々のところから説明しなきゃいけなくなっちゃうし、混乱する。例えば、さっきの第1次所得収支。これ、第1次所得収支は黒字なんですが戻ってこないんです、みたいなところもあるので、バランスするんだっていうことを覚えておいてもらえればいいかなと思います。
金融収支の中を見てみると、直接投資だったり証券投資もここに入るんですね。外貨準備、その他ということで、イメージとしてはお財布の中身みたいな感じでいいんですね。
そうですね。お財布の中身、それの増減みたいなふうに考えてもらえればいいかなと思います。
お財布の中の引き出しがあって、どこから増えるか減るかみたいなことが金融収支の感じですかね。
ということになるんですね。一番私が今の円安の構造要因になってるなと考えてるのが、この直接投資というやつなんですね。
直接投資、はい。
これがネットで25.7兆円。ネットっていうのはどういう意味かっていうと、日本企業の海外への投資と海外企業から日本への投資、これを相殺したものなんですね。直接投資ってどういうものかっていうと、工場建設とか設備投資とか、あと違う会社の株式の10%以上の取得の場合なんですね。
そして経営権を握るっていうことですね。
経営権をある程度握ってくると。つまり、株式の10%以下だったら単なる証券投資なので、10%以上取ったときには直接投資に分類されるということなんですね。これがこんなに大きくなって、これ、わざと円売り方向になるものをマイナス表記してます。なので、外に出ていってるものがすごく多いと。
25.7兆円。圧倒的ですね、直接投資が。
そう。これが構造要因として考えられて、片道ベースで言うと去年は32.8兆円。この片道32.8兆円マイナス、国内に入ってくるので、さっきの25.7兆円になるんですけども。これは要は、どんどん日本企業が海外に投資をしていて、日本の方がいろんなものが割安で、海外では割高じゃないですか。それにもかかわらず、日本企業はどんどん外に投資をしているという状態になってるという状況ですね。
このうち、実は4割ぐらいは収益の再投資というもので、つまり前回説明した第1次所得収支と対になっていて、この中の一部がここの対外直接投資の再投資というのに入ってきます。なので、この32.8兆円が全て円売りになってるわけではなくて、向こうで稼いだお金を再投資してるわけですから、わざわざ円売りにはならないんですけども、他のところで円売りが出てくるので。
あと、日本企業はドルで借り入れて直接投資してるケースもあるので、それは円売りにならないじゃないですか。
ならないですね。ということは含まれない。
数字は含まれるんですけど、円安要因としてはカウントしない。なので私は、大体この対外直接投資の3分の1ぐらいが実際の円売りになってるんじゃないかっていうふうに想定して、その分析をしてるということなんですね。これは日本企業によるキャピタルフライトなんですよね。
キャピタルフライトというのはどういったものでしたっけ。
お金が外に逃げていってるということですね。日本企業はもう敏感に、どんどん逃げていってる、外にですね。だとすると、これ、単に利上げをするだけでは変えられない、円安の本当の構造要因になってるんじゃないかと。
つまり日本の方が賃金が安い。しかも日本の労働者って真面目じゃないですか。真面目で安い賃金の労働者がいるのに、それでも外に出ていって投資をしてしまって、割高なアメリカ人に給料を払って生産をしてるとかですね。
それって日本企業自身が、国内の成長性を見限っているっていうことなんですか。諦めちゃっているということですか。
そういうことだと思いますよね。諦めちゃってるとか、企業の場合には成長しなきゃいけないので。
海外の方がより成長できるから。
ということで、日本を見限ってるっていう言い方が一番正しいんじゃないかなということですね。日本の企業も見限ってるんですが、海外の企業もあんまり日本に興味を持ってないということなんですね。
でも日本は割安だと思ったりはしないんですかね。
割安なんですけどね。思ったりしてるんだと思うんですが、実はあんまり入ってこなくて。これは対内直接投資の残高なんですよね。残高を示してます。さっきのこの棒グラフはフローですよね。フロー、流れ。毎年いくら投資してきてるか。その結果、ある程度投資してくると、その残高が積み上がりますよね。その残高の対GDP比っていうのを示しているのがこの表なんですが、日本がどこにいるかっていうと、ここなんですよ。
197位ですか。
下から3番目。北朝鮮とかネパールよりもちっちゃいっていうことなんですよね。それぐらい日本は海外から投資をされていない国なんですよね。
それは何でなんですかね。
そう、そこが構造問題だから簡単には解決できないんじゃないかなと思っていて。多分、理由はいっぱいあるんだと思うんですよ。1つは、簡単にそれはそうだなと思うのは、人いないですよねと。そもそも働く人いない。だから、というのとか。あとおそらく、海外からの場合は言語の問題。日本でビジネスするためには日本語ができないっていうのとか。
そう考えると、日本ってよくよく考えてみると、島国で、しかも1億人ちょっとぐらいしかいない。しかもその人数がどんどん減っていくと見なされている少数民族なわけですよ。しかも言葉が、我々しか分かんない言葉を使ってる。そんなところにわざわざ投資してビジネスしますか、みたいなことを思われちゃってるんじゃないかなとかですね。
あるいは、そもそも我々自身があんまり入ってこないでねって言って、いろんな規制をしてたりとか。あとは労働市場の問題、雇用システムの問題。日本の雇用システムってちょっと特殊じゃないですか。
終身雇用制みたいな。
そういうの面倒くさいなって思われてるかとかですね。いろんなことがあると思うんですけど、結局いろんな要素で入ってこないので。だからここは、じゃあどうしたらいいんだろうっていうふうにして、どうしたら日本の企業が外に出ないようになるんだろう、海外の企業が日本に興味を持ってもらえるんだろうっていうのを解決するのが難しい。
そうですね。要因がたくさんあるからこそですよね。それにしても下から3番目は驚きの数字ですね。
ちょっとびっくりですね。
このようにして、日本企業はどんどん外に出ていく。海外からも入ってこないってことは、ざっくりした言い方をすれば、日本国内での経済活動っていうのが広がってないってことじゃないですか。むしろ出ていっちゃってるっていう状況なので、そしたら成長するわけないですよねっていう話なんですね。
こちらのチャートは、日本の経済成長率を名目GDP成長率と実質GDP成長率でやってるんですが、通常、今まで日本で実質GDPの成長率の話を主にしてきたんですよ。でも最近は結構、名目GDPの成長率の話をすることが多いんですね。
へえ、それはどうしてですか。
高市政権が、政府の債務残高の対GDP比率を目標に掲げて、それを落としていくってなったので、これは名目GDPが基本的には対象になるので、その債務のところでそっちにフォーカスするようになっていて。名目GDP、これ見て分かるように結構伸びてるんですよ。
そうですね。
何で名目GDPはこんなに伸びてるかっていうと。
インフレだから。
インフレだからですね。インフレ率が高くなったので名目GDPは伸びてるんですが、実質GDP成長率はアベノミクス前と後で、平均すると両方とも0.8%で変わらないんですよ。これ、私もちょっと計算しててびっくりしたんですが、見事に同じなんですよね。
どれだけ財政をふかしても、あまり変わんないっていうことですね。
変わんない。名目上はちょっと変わってきてるんですが、実質上は変わんない。それはなぜかっていうと、日本企業は外に出ていっちゃってるし、海外からも入ってこない。だからこれって多分、円安の構造要因なんですが、日本経済の構造要因とも言えると思うんですよね。何でみんなそんなに入ってこないんですかということですね。
そんな感じになっちゃってると、それは投資も外に出ていっちゃいますよねっていうのが、この証券投資のところで。
個人の投資もですか。
日本株はある程度インフレで膨らむので、ある程度変わってるところはあると思うんですが、日本から海外への証券投資っていうのが増えてますよねっていうことなんですね。実は証券投資に関して言うと、何でこういう話になったかというと、これ、プラスになってますよね。プラスってことは円買い方向なんですよ。
2025年は、これ2025年の数字なんですけども、2025年は海外投資家の日本株、日本債券買いで流入超になっているんですね。
それは何が要因なんでしょうか。
日本株は、要はリフレ政策によってインフレになってくると、今まで割安だった日本株がガッと上がってくるじゃないですか。だからそれ目当てで入ってくる。
海外の。
はい。債券に関しては、これはどちらかというとデリバティブ関係で入ってくるものが多かったというところだと思うんですが、ここで重要なのが、ヘッジをしてるかしてないかなんですね。
為替ヘッジがあるかどうか。
これは日本株をすごく買ってるんですが、おそらく円で調達して、円安の影響を受けないようにやってるので、為替には実は影響してないと思います。こっちの方は一部ヘッジしてる部分もあると思うんですが、してない部分がさっき言ったように3分の1ぐらいあって、こっちはおそらくほとんどヘッジしてる。一方でヘッジしてないようなものっていうのが、日本の個人投資家による外国株投資ですよね。
これが、例えばこの投信というやつがですね。
青色の。
そう、青色の投信が、いわゆるNISAアカウントなんかを通じた外国株投信、オルカンとかですね。これ、24年が10.5兆円も出ていたんですが、ちょっとこれ見ていただきたいんですけど、26年、今年はこれ9月までの合計なんですが、すでに10.3兆円になってるんですよ。
9月までですもんね。
だから結構盛り上がってきて。
もっといっちゃう可能性ある。
かもしれないですね。実はこれ、最初のうち、オルカンとかみんな興味持ったときに話題になったんですけども、だんだん最近もうみんな言わなくなってきて、みんな言わないっていうか、あんまり話題にそんなになってないんですが、じわじわと増えていて。今年は少し株の調子もあんまり良くないじゃないですか。
ちょっと下がったりしてますね、今。
少しね。だんだん理解を深めてきてるんじゃないかなというふうには思いますよね。
そういう見方もあるんですね。
投資信託っていうのは、株式投資なんか特にそうですけど、株価なんて上下動するので、ずっと右肩上がりで上がるものじゃないわけですよね。昔は、こうやって下がり始めるとわーっと慌てて売って、また上がってくると、やっぱり買っとけばよかったって買うので、下で売って上で買うみたいなことがよく行われていたんですけど、こうやって下がってきてるときもしっかり買ってるっていうのは、やっぱり日本の投資家が慣れてきたんだろうなという感じはしますね。
もう1個、債券の方も証券投資の中に入るんですが、債券はこのピンク色。ピンク色の年金基金なんですね。
年金、GPIFとかですね。
そうそう。淡々と外国債券を買ってると。これ、今年9月までのところで見ても、まだ外国債券を買ってるんですね。一時期、GPIFなんかが日本国債の方にシフトするんじゃないかみたいな話があったじゃないですか。でも今のところ、それはまだ起きてない。もう淡々と外国債券を買っていて、この年金基金っていうのは基本はあんまりヘッジをしないので、この外国債券の買いの分だけ円売りが出てる可能性はあると。一部はもちろんしてると思うんですけどね。
だから、この証券投資のところで言うと、この数字全体で見ると、実は海外投資家が盛んに日本株買ったり債券買ったりしてるんですが、おそらくこれはあんまり為替に影響してなくて。それと反対側にいる、この数字の中に含まれてるんですが、日本の個人投資家による外国株投資とか、年金基金による外債投資で、円売り圧力が出てきてるということなんですよね。
相殺しているみたいな形ですかね、全体で見ると。相殺はしていないか。
っていうか、円売りの方が多くなってしまってるということですね。
なってきてますね。だからここのところで要は言えるのは、まず企業はもう外に向かってキャピタルフライトを始めていますと。日本の個人も株を通じてキャピタルフライトが進んでいますと。年金基金もしっかり外債の方にお金を流してるっていう状況が続いてるので、前回の経常収支のところと合わせると、お金の流出がずっと続いちゃってるっていうのが今の日本の状態なので、こんなに円安になってるんですということですね。
そうですね。企業も個人も、もう構造的に海外にお金を流出させてる状況が今。
そう。だから一番これから気をつけなきゃいけないのは、これで企業がキャピタルフライト、個人もキャピタルフライトしてるわけですね。それで円安になってる状況で、それを止めようとしてるのが、実はここにある外貨準備というやつなわけですね。
これ、外貨準備は2025年はちょっと増えてるんですけども、外貨準備でそのキャピタルフライトによって生じる円安を止めようとしてるんですが、外貨準備は今157兆円ぐらいしかないんですけど、日本の個人はまだ1000兆円も預金を持ってるので。
じゃあ、もう全部買ってしまったら、海外の。
そうそう。この証券投資の中で、これをまだまだ増やす余力はあるわけですよ。この水色の株式投資を増やす余力はまだまだあるので、それは外貨準備だけではもう賄えないっていうような状態になってしまって、円安が止まらなくなるリスクがあると。
円安を円高に覆すことは、なかなか難しいかもしれない。
もっと構造的なところを変えてこないと難しいんじゃないかなと思うんですね。今は日銀がある程度金利を上げようとしてきてるので、日本が実質金利のマイナス幅を縮小しようとしているので、少し円安のもう1つの要因が緩和されつつあるんですが。
例えば、貿易収支、サービス収支、第2次所得収支は金利が上がったからって変わるものじゃないじゃないですか。直接投資も、どうも別に日本の金利が低いから行ってるわけではないですよね。
強いて言えば、金利が上がってくれば証券投資で日本の債券に少しお金が戻ってくるかなっていうのはあると思う。例えば、この年金基金が外債投資を減らして日本の債券を買いますって言えば、そこは少し円安要因がなくなって円高要因になるんですが、それ以外のところは金利ではどうにもならない構造要因ですよねっていうことですね。
そうですね。極めて厳しい状況なわけですね。
と思いますね。
では、まとめです。
利上げでも変えられないっていうことで、企業も個人も、ある意味日本を見限って海外に投資をしていると。個人の預貯金の額はかなり大きいので、その全員が海外に投資をしてしまったら、もう利上げでも円安構造っていうのは変えられないかもしれない。様々な要因はありつつも、小手先の利上げみたいにはなってしまうのかなと考えました。
利上げで少し円安圧力が減ることはあるとは思うんですけど、齋藤さんがおっしゃったように、それでは変えられない構造的な要因もあるので、そっちのことも考えないといけないということだと思います。
ファンダメンタルズが変わらないとダメだということですね。
はい。
今日は2回にわたり、お財布の中身などについて教えてもらいましたが、また次回もどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
せーの、モヤモヤ。
定着しつつありますね、この。
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