円安の構造要因は金融収支にある:佐々木融氏が語る「企業と個人のキャピタルフライト」

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概要

テレビ東京の経済解説シリーズ「モヤモヤサテライト」で、齋藤陽アナウンサーがふくおかフィナンシャルグループの佐々木融氏に話を聞いた回である。前回は経常収支を扱った。今回のテーマは国際収支のもう一方の柱である金融収支だ。佐々木氏は、金融収支にこそ「円安の本当の構造要因」があると考えている。貿易収支やサービス収支なら、国内生産を強化するといった解決策を頭の中で描きやすい。一方、金融収支に表れる資金の流れは構造的な問題で、どうすれば変えられるのか答えを出しにくい。それが佐々木氏の問題意識である。

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国際収支の枠組み:経常収支と金融収支

冒頭で佐々木氏は用語を整理した。経常収支と金融収支を合わせたものが国際収支である。経常収支は毎月のお金の出入り、つまり損益のようなものを示す。金融収支はその結果としての資産の増減を表す。資本移転収支や誤差脱漏といった項目もあるが、基本的に経常収支と金融収支はバランスするように作られている。

佐々木氏によれば、どの項目とどの項目が釣り合っているのかを細かく追い始めると混乱する。ひとまず「そういうもの」として受け止めてほしいという。そのうえで、「両者がバランスしているなら為替には中立ではないか」という疑問には注意が要ると指摘した。たとえば第1次所得収支は黒字でも、その資金は日本に戻ってこない。帳簿上のバランスと実際の円の売買は別の話だということだ。

金融収支には直接投資、証券投資、外貨準備などが含まれる。齋藤氏はこれを「お財布の中身」と表現し、佐々木氏も「財布の中身の増減」と考えればよいと応じた。視聴者が気にしている投資信託なども、この金融収支に入ってくる。

最大の要因としての対外直接投資

佐々木氏が今の円安の構造要因として最も重視するのが直接投資である。示された表では、直接投資はネットで25.7兆円の流出だった。ネットとは、日本企業による海外への投資から、海外企業による日本への投資を差し引いた値を指す。表では円売り方向の項目をあえてマイナスで表記しており、外へ出ていく資金が圧倒的に多いことが一目でわかる。

直接投資とは、工場建設や設備投資、他社株式の10%以上の取得などを指す。株式取得が10%未満なら単なる証券投資に分類され、10%以上になると経営にある程度関与するものとして直接投資になる。

片道ベースで見ると、昨年の対外直接投資は32.8兆円にのぼる。ここから日本への流入分を差し引くと、先の25.7兆円になる。佐々木氏が強調するのは、国内の方がさまざまなものが割安で海外は割高であるにもかかわらず、日本企業がどんどん海外に投資しているという事実だ。

ただし、32.8兆円がすべて円売りになるわけではない。約4割は「収益の再投資」で、前回説明した第1次所得収支と対になっている。海外で稼いだ資金をそのまま現地で再投資する場合、わざわざ円を売る必要はない。また、日本企業がドルで借り入れて直接投資するケースもある。この場合も統計の数字には含まれるが、円安要因にはならない。こうした事情を踏まえ、佐々木氏は対外直接投資のおよそ3分の1が実際の円売りになっていると想定して分析しているという。これはあくまで佐々木氏の推計である。

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日本を「見限る」企業

佐々木氏はこの動きを「日本企業によるキャピタルフライト」と表現した。キャピタルフライトとは、お金が国外へ逃げていくことを指す。日本企業は敏感に反応して資金を外へ移しており、これは単に利上げをするだけでは変えられない円安の構造要因になっているのではないか、というのが佐々木氏の見方だ。

佐々木氏は、日本の方が賃金は安く、しかも日本の労働者は真面目だと指摘する。真面目で賃金の安い労働者が国内にいるのに、企業は海外に出て、割高なアメリカ人に給料を払って生産している。齋藤氏が「企業が国内の成長性を諦めてしまっているのか」と尋ねると、佐々木氏はおおむね同意した。ただし、企業は成長しなければならない存在であり、海外の方が成長できるから出ていく。だから「諦めた」より「日本を見限っている」という言い方が一番正しいのではないか、と補足した。

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対内直接投資残高は「下から3番目」

日本企業が出ていくだけでなく、海外企業も日本にあまり関心を持っていない、と佐々木氏は続けた。齋藤氏は「日本は割安だと思われないのか」と疑問を挟んだ。佐々木氏は、割安だとは思われているはずだが、実際には投資があまり入ってこないと答えた。

先ほどの棒グラフは毎年の投資額、つまりフローを示していた。これに対し、ここで示されたのは対内直接投資の残高、つまり積み上がった投資の総額の対GDP比である。日本の順位は197位で、下から3番目だった。佐々木氏は、北朝鮮やネパールよりも小さいと説明した。それほど日本は海外から投資されていない国だということになる。

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なぜ海外から投資が来ないのか

理由について、佐々木氏は「構造問題だから簡単には解決できない」としたうえで、思いつく要因をいくつか挙げた。いずれも断定ではなく、「おそらく」という推測として語られている。

一つ目は人手の問題である。そもそも働く人がいないという点は、多くの人が納得するだろうとした。二つ目は言語の問題で、海外企業が日本でビジネスをするには日本語が壁になる。佐々木氏は、日本を外から見ると次のように映るのではないかと表現した。島国で、人口は1億人ちょっとしかおらず、しかもその人数はどんどん減っていくと見なされている「少数民族」である。そのうえ、自分たちにしかわからない言葉を使っている。そんなところにわざわざ投資してビジネスをするだろうか、と思われているのではないかという。

さらに、日本自身が「あまり入ってこないでね」とさまざまな規制をかけている可能性もある。労働市場や雇用システムも、終身雇用制のように特殊で、海外から面倒だと思われているのかもしれないと述べた。結局は多くの要素が重なって投資が入ってこない。だからこそ、日本企業が外に出ていかず、海外企業が日本に関心を持つようにするにはどうすればよいか、という問いを解くのは難しい。佐々木氏はこれを構造問題と呼ぶ理由として挙げた。齋藤氏も、要因が多いからこそ難しいのだと受け止めた。

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名目成長と実質成長:アベノミクスの前後で0.8%

日本企業は出ていき、海外からも入ってこない。ざっくり言えば、国内の経済活動が広がっておらず、むしろ外へ出ていっている状況である。それでは成長するはずがない、と佐々木氏は論じた。

そこで示されたのが、日本の名目GDP成長率と実質GDP成長率のチャートである。これまで日本では主に実質成長率が話題になってきたが、最近は名目成長率を語ることが多い。佐々木氏によれば、高市政権が政府債務残高の対GDP比を目標に掲げ、その引き下げを目指すようになったためだ。この比率の分母は基本的に名目GDPなので、名目値に注目が集まるようになったという。

名目GDPはかなり伸びている。その理由はインフレ率が高くなったからだ。一方、実質GDP成長率は、アベノミクスの前と後で平均するとどちらも0.8%で変わらない。佐々木氏は自分で計算して「見事に同じ」で驚いたと話した。齋藤氏が「どれだけ財政をふかしても変わらないということか」と確認すると、佐々木氏は、名目では少し変わってきたが実質では変わらないと答えた。その理由として挙げたのが、やはり日本企業が出ていき、海外からも入ってこないという点である。佐々木氏は、これは円安の構造要因であると同時に、日本経済の構造要因とも言えるとまとめた。

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証券投資:海外勢の日本買いは為替にあまり効いていない

次に話題は証券投資に移った。表では、2025年の証券投資はプラス、つまり円買い方向になっている。海外投資家が日本株や日本債券を買い、流入超になったためだ。

日本株について佐々木氏は、リフレ政策でインフレになれば、それまで割安だった日本株が大きく上がる、それを目当てに海外勢が入ってきたと説明した。債券は、どちらかというとデリバティブ関連の流入が多かったとみている。

ここで重要なのは為替ヘッジの有無だと佐々木氏は強調した。海外投資家は日本株を大量に買っているが、おそらく円で資金を調達し、円安の影響を受けないようにしている。そのため為替には実はあまり影響していないと佐々木氏は考えている。債券も、おそらくほとんどがヘッジされているとみる。これに対し、直接投資は先に触れたように、3分の1程度がヘッジされない実際の円売りになっているというのが佐々木氏の想定である。

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個人の外国株投信:下げ局面でも買い続ける投資家

ヘッジされていない資金の流れとして佐々木氏が挙げたのが、日本の個人投資家による外国株投資である。表の青色部分は、NISA口座などを通じた外国株投信、いわゆる「オルカン」などを指す。この流出は2024年に10.5兆円だった。今年はすでに9月までの合計で10.3兆円に達しているという。齋藤氏が「9月までですよね」と驚き、佐々木氏は「もっといってしまう可能性がある」と応じた。

佐々木氏は、オルカンは最初こそ話題になったが、最近はあまり話題にならなくなったと話す。それでも資金流出はじわじわ増えている。今年は株価が少し下がる局面もあったが、それでも買い続けている点に、佐々木氏は日本の投資家が理解を深めてきた様子を見ている。

株価は上下するもので、右肩上がりに上がり続けるわけではない。昔は株価が下がると慌てて売り、上がってくると「買っておけばよかった」と買う、つまり安値で売って高値で買うような行動がよく見られた。下落時にもしっかり買い続けているのは、日本の投資家が慣れてきたからだろう、と佐々木氏は評価した。

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年金基金の外債投資

証券投資のもう一つの柱が債券である。表のピンク色部分は、GPIFなどの年金基金による外国債券投資だ。佐々木氏によれば、年金基金は淡々と外国債券を買い続けており、今年9月までの数字でも同じ傾向が続いている。一時期はGPIFが日本国債にシフトするのではないかという話もあったが、今のところそれは起きていないという。

年金基金は基本的にあまりヘッジをしない。一部はヘッジしているとしても、外債を買った分だけ円売りが出ている可能性がある、と佐々木氏は指摘した。

つまり証券投資全体の数字の中では、二つの流れが同居している。海外投資家は日本株や日本債券を盛んに買っているが、ヘッジされているため為替への影響は小さい。その反対側では、日本の個人による外国株投資と年金基金による外債投資が円売り圧力を生んでいる。齋藤氏が「全体では相殺しているような形か」と尋ねると、佐々木氏は相殺ではなく、円売りの方が多くなっていると答えた。

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外貨準備157兆円と個人預金1000兆円

ここまでを踏まえ、佐々木氏は現状を次のようにまとめた。企業は直接投資を通じて、個人は株式投資を通じて、それぞれキャピタルフライトを進めている。年金基金も外債に資金を流し続けている。前回の経常収支の話と合わせると、お金の流出がずっと続いている。それが今の円安の背景だという。

そのうえで佐々木氏は、今後警戒すべき点を挙げた。企業と個人のキャピタルフライトで円安が進むなか、それを止めようとしているのが外貨準備である。外貨準備は2025年に少し増えたものの、規模は157兆円ほどにすぎない。これに対し、日本の個人はまだ1000兆円もの預金を持っている。個人の外国株投資にはまだまだ拡大の余力がある。それが本格化すれば外貨準備だけでは賄えなくなり、円安が止まらなくなるリスクがある、と佐々木氏は述べた。

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利上げでは変えられない部分

齋藤氏が「円安を円高に戻すのは難しいのか」と問うと、佐々木氏はもっと構造的な部分を変えなければ難しいのではないかと答えた。

現在、日銀はある程度金利を上げようとしており、日本の実質金利のマイナス幅は縮小しつつある。これにより、円安のもう一つの要因は和らぎつつある。しかし、貿易収支、サービス収支、第2次所得収支は、金利が上がったからといって変わるものではない。直接投資も、日本の金利が低いから海外に出ているわけではないと佐々木氏はみている。

強いて言えば、金利が上がれば証券投資で日本の債券に少し資金が戻ってくる可能性はある。たとえば年金基金が外債投資を減らして日本の債券を買うと決めれば、その部分は円安要因から円高要因に変わる。だがそれ以外は金利ではどうにもならない構造要因だ、というのが佐々木氏の結論である。

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まとめ:ファンダメンタルズが変わらなければ

最後に齋藤氏が内容をまとめた。利上げでも変えられない構造として、企業も個人もある意味で日本を見限って海外に投資している。個人の預貯金は非常に大きく、それが一斉に海外へ向かえば、利上げでは円安構造を変えられないかもしれない。利上げは小手先の対応になってしまうのではないか、というのが齋藤氏の受け止めである。

佐々木氏はこれに同意した。利上げで円安圧力が少し減ることはあるが、それでは変えられない構造的要因があり、そちらも考えなければならないと述べた。日本のファンダメンタルズ自体が変わらなければならない、という確認で今回の議論は締めくくられた。どうすれば企業を国内にとどめ、海外企業を呼び込めるのかという問いには、明確な答えは示されなかった。