「直近の民意は衆院選にある」 日本維新の会・金村龍那総務会長が語る消費税、社会保障、強すぎる参議院
テレ東BIZ ダイジェストBSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」に、日本維新の会総務会長の金村龍那氏が出演した。番組では、政治家を志した経緯と家族の話に続き、社会保障制度、消費税減税の「その先」、議員定数削減、参議院のあり方について聞き手と議論した。金村氏は、消費税減税はまず実現すべきだとしつつ、2年後には単純に元の税率へ戻すのではなく税体系全体を見直すべきだと主張した。さらに、日本の統治機構で最大の問題は「強すぎる参議院」にあるという持論を展開した。
ナイトクラブの客の一言と、東日本大震災
金村氏は名古屋で生まれ育った。21〜22歳ごろ、ナイトクラブでボーイとして働いていたとき、客から「お前、政治に向いてるんじゃないか」と言われたという。本人は詐欺に引っかかるのではないかと疑うほど驚いたが、その後、議員秘書になる機会を得て名古屋から上京し、10年間秘書を務めた。
民主党が政権交代を果たした時期には、当時の幹部の秘書をしており、その立場で東日本大震災を経験した。金村氏はこのとき、政治が機能しなければ助けられる命も助けられず、二次災害、三次災害も起きると感じたと話す。それまでは議員を支えることで秘書の役割を果たしてきたが、自分が政治家になって不具合を直接解消したいと考えるようになったという。
もう一つの原点として挙げたのが、牛丼チェーンの被災地支援だ。被災地で温かい牛丼を出したいという相談を受けたが、当時はガソリンが不足していた。そこで横浜の給油会社と山形の会社をつなぎ、行きは横浜で、帰りは山形を経由して給油するルートを組んだ。牛丼の炊き出しは全国的に報道された。被災地の人々に必要なものを届け、笑顔を見る機会を得たことが、政治の中で自分にできることをしたいと思った一番の原点だと金村氏は振り返った。
障害のある末の子と「変わらない父親像」
番組の「こだわりの一品」として、金村氏は末の子の卒園式の写真を紹介した。妻と子ども3人の家族で、末の子は中度の知的障害と発達障害を持って生まれた。障害に気づいたのは3歳半ごろだったという。
金村氏によれば、この子は定型発達の子と比べて2倍、3倍遅いスピードで成長し、成長してもできることがなかなか増えない。家族で出かけるときは、末の子が安全に過ごせ、楽しめる場所を基準にすべてを合わせる。一方で、上の2人(男の子と女の子)をこの子に合わせすぎると、2人の成長にも良くない。そうしたことを考える中で、子どもたちの成長や人生に責任を持たなければならないと思うようになり、それが人生で一番大事なことになったと語った。
政治家になると鼻が伸びたり天狗になったりして大きく変わってしまう人がいる、と金村氏は言う。自分は家に帰るといつも子どもたちが迎えてくれるので、何も変わらない父親でいられる。この子を育てることで自分らしくいられると話した。
障害児支援の現場から見た社会保障
金村氏は政界入り前、発達障害のある子どもに療育を提供する事業、厚生労働省の定義でいう児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所を、東京都内と神奈川県で経営していた。
金村氏は、障害児支援の現場で感じる課題と、日本の社会保障制度全体の課題は少し違うと整理する。障害児支援は制度ができて15年近くたち、すでに社会制度の一部になっている。制度設計として市場を閉じれば家族は混乱するため、今の段階で社会制度から外すのは困難だという。少子化の中でも障害児の割合は増えており、現場の声をもっと聞いて支援の質を充実させる必要がある。金村氏はこれを、社会保障制度の問題というより制度設計の中で考えるべきテーマだと位置づけた。
一方、維新は社会保険料の負担を下げたいと国会の内外で訴えてきた。金村氏はその理由を、少子高齢化で負担が現役世代に偏っているのに、現役世代の所得は上がらず、使えるお金も減っているからだと説明する。現役世代に過度な負担を負わせ続けるのは、未来を見たときに生産的ではない。だから全世代で負担できる仕組みに組み直す必要がある、というのが金村氏の考えだ。
医療費4兆円削減は「削減より効率化」
聞き手は、社会保障に手をつけて何かをなくそうとすると必ず「福祉切り捨て」と批判されるため、与野党ともあまり問題提起してこなかったと指摘した。その中で維新が医療費を4兆円下げる、重すぎる社会保険料負担を6万円下げると打ち出したことには意味があると評価した。ただ、実現は簡単ではなく、無理だという空気もあるとして、目標の見通しを尋ねた。
金村氏は、医療費を削減したいというより、まず医療を効率化したいのだと答えた。人の命に値段はつけられないので、所得の低い人が医療を受けられなくなるようなことがない形で、効率化によって医療費を圧縮する方法を考えるべきだという。
そのうえで金村氏は、人の暮らし方が大きく変わったことを強調した。平均寿命が60歳そこそこだった昭和の制度設計と、健康寿命80年といわれる今の制度設計は大きく異なるはずだという。例として定年制度を挙げた。働く期間を10歳延ばせば制度設計はがらりと変わる。ただ、企業がその負担を負いきれるのか、60歳から70歳の間に働く中で人として成長できるのかといった点にはまだ答えが出ていない。金村氏はある企業でこの話をして反対されたこともあると明かした。
答えが出ていない問題が多いのに、制度設計はほとんど変わっていない。長く生きる分だけ、以前より誰かが負担しなければならない。金村氏は、その負担を担う社会をつくるのか、制度を設計し直すのかを決める必要があると述べた。維新が社会保障に切り込むのは、答えのない議論を与党の側から展開し、皆が納得できる社会設計をつくるためだという。少子化がさらに進む中、どの世代がどう負担するかを設計し直さなければ、若い世代は家を買えず、家族を持つことにも臆病になり、さまざまな選択肢が失われていると金村氏は訴えた。
消費税減税の「2年後」をどうするか
聞き手は、国会で議論されている食料品の消費税率の引き下げ(聞き手は「8%を1%に下げる」と表現)と一定の給付に触れた。そのうえで、最も重要なのはその先だとして、2年間の減税を経た2029年4月の所得連動給付、ゆくゆくは給付付き税額控除へ移る制度の設計と負担について考えを尋ねた。
金村氏はまず、今年2月の総選挙では、自身の記憶ではチームみらい以外のほとんどの政党が減税政策を掲げて戦ったと指摘した。減税は各党が国民に約束した政策の一つであり、まず消費税減税をしっかり実現すべきだという。
そのうえで、給付付き税額控除を含め、2年後には減税した部分をどうするかという議論が始まるとの見通しを示した。その際、8%から下げたから8%に戻すという議論ではなく、その時点の人口動態や未来予測に合わせて税体系全体を見直すべきだと述べた。消費税のあるべき姿だけでなく、かつてあった特定の税の負担のかけ方や、地方と国にそれぞれどんな税が必要かも議論し、個人と企業がどう負担すれば一人ひとりの人生が成り立つのかを考えたいという。党内では今の議論と2年後に備えた議論を二本立てで進めており、社会保障を含めた体系全体の話では維新が音頭を取って声を上げていきたいと語った。
「身を切る改革」の定義と定数削減の経緯
話題は維新の看板政策である「身を切る改革」と、今国会で審議が始まった衆議院議員の定数削減に移った。
金村氏は、「身を切る改革」という言葉が平成の時代に国民にストレートに伝わる言葉として定着したことは理解しているとしつつ、この言葉にはどこか冷たさがあると認め、維新が唱えているのはそれだけではないと前置きした。これまでの政治では、政治家は安定した場所にいて、痛みを求められるのは国民というケースが多かったと金村氏は考えている。だから政治家が自らの身分に切り込むことで、国民の政治への信頼を得る。それが党内での「身を切る改革」の定義だという。
金村氏の言う「国民に求める痛み」は、税や社会保険料の負担増だけを指すわけではない。与党として政策を決めれば、得をする人が変わる可能性がある。成長産業を決めて投資すれば、その裏で投資されない産業も生まれる。利害関係者が大きく変わる政策決定を伴うからこそ、その前に政治家自身の身分にメスを入れる、というのが出発点だと説明した。
経緯について金村氏は次のように述べた。昨年、自民党と維新が結んだ連立合意書で議員定数の1割削減を締結し、昨年の臨時国会と今年の特別国会で自民・維新による45削減の法案を提出・審議してきた。ただ、政治家の身分に関わることは合意形成を広げる必要があり、それが全員が納得するための作法だと理解している。国民民主党が加わったことで、定数削減を含む選挙制度改革で合意に至り、当初1割としていた削減数は現状31になっている。
「1割の根拠は何か」という問い
聞き手は、身を切る改革は聞こえはいいが、ポピュリズムと表裏の面もあると指摘した。そのうえで、議員を減らせばいいのか、1割の根拠は何か、45で出した法案が31に変わったのはなぜか、と問いただした。
金村氏は、議員定数の原理原則については、国ごとに文化も風習も違うため、他国と比べて多いか少ないかはあまり議論に値しないと考えていると答えた。大切なのは定数が多いかどうかより、議員が何をすべきかを考えることであり、そのために国会改革を進め、それに伴って選挙制度も変えていく必要がある。今はその答えを出そうと懸命にもがいているところだと述べた。削減数の根拠そのものについて、この場で具体的な説明はなかった。
「強すぎる参議院」という問題提起
聞き手は、日本は二院制だが、なぜ二院制が必要なのか、衆議院と参議院の役割分担は何かを議論しなければならないと指摘した。最近、最高裁が参議院選挙の一票の格差を再び違憲状態と判断したが、その議論も合区をどうするかだけでなく、本来はそこにかかわる問題だという。
金村氏は、日本の統治機構で最大の機能不全は強すぎる参議院にあると党内でよく発信していると応じた。聞き手が、そう言うと参議院側から反発が起きるのではないかと尋ねると、金村氏は、維新はかつて一院制を求める政策体系を作っていたと説明した(新しくブラッシュアップはしていないと付け加えた)。他党にとって参議院は聖域のようなもので、参議院のことは参議院で、となりがちだという。
そのうえで金村氏は、解散権が及ばない参議院で与党が常態的に過半数割れしている状況を、少なくとも憲法は想定していないと主張した。想定外の事態をそのまま放置するのは立法府として無責任だという。聞き手は、自民党が長く衆参両院で多数を占めていた時代には格差6倍でも合憲とされたのに、今は3倍近くまで下がってきているのも、その点と関係していると述べた。
派閥解消で難しくなった衆参の連携
金村氏は、多くの国会議員がなるべく口にしないようにしていることとして、衆参の連携の問題を挙げた。昔は派閥があったため、衆議院と参議院はそれなりにコミュニケーションが取れていた。今は事実上派閥が解消され、衆議院側から参議院と心を一つにして国会活動をするハードルが上がっているのが実態だという。
肩をたたいて「これ何とか頼むよ」と軽口を言えた間柄が、派閥がなくなり、日常的に会う機会も相対的に減った。自民党内で衆議院と参議院の連携が機能不全に陥ることが、与党として最も時間のかかる作業になる。金村氏は、派閥政治を復活させようとは思わないとしたうえで、少なくとも参議院の選挙制度を見直さない限り、この先も自民党が与党であり続ける中で参議院の過半数を維持するのは困難だろうとの見方を示した。
衆参一体で動く維新の立場
金村氏は、消費税減税法案も定数削減法案も、仮に今国会で成立しても、その先の議論をしなければ一面的に終わると述べた。そのうえで、維新は参議院を敵視しているわけではなく、党のガバナンス自体を衆参で切り分けていないと強調した。規約を変え、衆参を合わせた一つのチームとして機能しているという。自分たちがそうした制度設計で党を運営してきたからこそ、今の日本のガバナンスが十分に機能していないと感じ、このまま続けるのかと多くの国民も思っているはずだと述べた。
とりわけ金村氏が強調したのは、直近の民意は衆議院選挙にあるという点だ。その民意以上のものが参議院の多数で決められていることは、民意が届いていないことにつながってしまうという。衆参の優劣が憲法上は予算を伴う法案などに限られていることを認めたうえで、これからどうしていくのか、多くの国会議員が真剣に向き合う必要があると語った。
座右の銘は「運と縁と愛嬌」
最後に金村氏は、座右の銘として「運と縁と愛嬌」を挙げた。人生を振り返ると、運があったからここまで来られたとその時々で実感しているという。政治家になるために人生を歩んできた人もいる中で、自分はそうではなく、さまざまな運をいただいてこの場にいる。そしてその運は、一つひとつの縁を大切にしてきたからこそ訪れたと考えている。
最近加えたのが「愛嬌」だ。国会議員になって年上の人と接する機会が増え、「お前、愛嬌あるね」とよく言われるようになった。攻撃的な意味ではなく、言葉尻がうまく伝わらず失礼な言い方になってしまったときでも、「お前ならいいか」と受け止めてもらえることが多いという。自分にとって愛嬌は大切だと気づき、大切にしているものをつなげてこの言葉にしたと説明した。
番組側の受け止め
番組のアシスタントは、金村氏は本人の言う通り愛嬌のある人だと感じたと述べた。そのうえで、消費税や社会保障のあり方が変わっていく中で、議員定数や消費税の財源などがどうなるのかは国民にとってまだ分からず不安な部分もあるため、与党として説明責任を果たしてほしいと注文した。
聞き手は、参議院側と衆議院側が話すと必ず反発が出るものだが、維新は衆参一体で動いていると金村氏が話した点に注目した。国会のあり方は非常に重要であり、身を切る改革を単に定数を減らす話で終わらせず、その先の議論について維新に発言してもらい、与党を引っ張ってほしいと締めくくった。
まず消費税を減税するというところが、しっかり実現すべきだと思っています。その上で8%に戻すという議論ではなくて、その時の人口動態に合わせた、そして未来予測に即した形で、しっかりと税体系全体を見直していくべきだと我々は考えています。
やはり日本において最大の、ある種のガバナンス不全は、強すぎる参議院にあるということは、私は党内においてはよく発信しておりまして。
それ言うと、でも猜疑が結構起こりますよね。
おはようございます。
おはようございます。
日曜サロンです。本日のゲストは日本維新の会総務会長の金村龍那さんです。よろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
金村さん、政界入りの前、いろんな職業もされたとお伺いしてますが、最終的になんで政治家になろうと思われたんですか?
はい。私、名古屋で生まれ育ったんですけれども、21歳、22歳ぐらいの時に、いわゆるナイトクラブでボーイさんをやっていて、そのお客さんに「お前、政治向いてるんじゃないか」って言われて。
へえ。
それで僕は驚きっていうか、本当、詐欺に引っかかるんじゃないかぐらいに思ってたんですけど、そしたら秘書になる機会をいただけて、それで名古屋から上京して、10年間秘書をやってたんですね。当時は民主党が政権交代をして、与党の時に私、その当時の幹部の秘書を務めていたので、そこで東日本大震災を経験したんですね。
その時に、やっぱり政治が機能しないと助けられる命も助けられない。二次災害、三次災害って言いますけども、それまで議員を支えることで秘書としての役割を全うしてきたんですが、そういう意味では自分が政治家になって、直接その不具合を解消したいって思うようになったのと、それからその時に、牛丼屋さんあるじゃないですか。その牛丼屋さんが被災地で温かい牛丼を出したいっていう相談を受けたんですね。
それで、じゃあって言って、ガソリンが当時なかったので、横浜のガソリンを給油する会社と山形の会社を結んで、行く時は横浜で、帰りは山形を経由してガソリンを入れて戻ってくる。それが当然、被災地で牛丼を振る舞ったのですごく全国的に報道されたんですね。
被災地の皆さんに必要なものを届けて、笑顔を見る機会をいただけたことが、やっぱり政治家になって直接、自分ができることを政治の中でやっていきたいなっていうのは、そこが一番原点だと自分では思ってます。
番組ではこだわりの一品を伺ってるんですが、金村さんは何でしょうか?
はい。じゃん。
はい。写真、どうでしょう? お子さん。
そうです。これ私、妻、子供3人いるんですけれども、実は一番下の子が、これ卒園式なんですね。
ああ。
実は一番下の子が中度の知的障害と発達障害を持って生まれてきて。その子の障害に気づいたのが大体3歳半ぐらいの時なんですけど、この子を子育てする中で、ともすると僕が気づいてこなかった、気づけなかったものっていうものをいくつもいただいてるなと思っていて。
それは夫婦に、やっぱり子供って手間もかかるし時間もかかる。それは当然、子育てとして親は受け入れてると思うんですけれども、その2倍、3倍遅いスピードで成長していく子供で、加えて成長したとしても定型発達の子と比較すれば、なかなか思うようにできることが増えていかない。一方で家族でどこかお出かけすると、この子に全部軸を合わせるんですね。
つまり一番下の子が安全な場所、一番下の子が楽しめる場所っていうのを基準にしていくんですね。そうすると、きょうだいですね、上の子2人いるんですけど、男の子と女の子。この2人もこの子に合わせすぎると、やっぱりその子たちの成長にも良くないわけだから。そういういろんなものを考えるようになって、この子たちの成長や人生にやっぱり責任を持たなきゃいけないっていうことが、私にとっては一番の人生の一品。
この子がいたから政治家になって、今でもともすると、政治家になると鼻が伸びたり、ちょっと天狗になったりする人ってやっぱりいるんですね。すごく変わっちゃう人って。けれども僕は家に帰るといつもこの子たちが迎えてくれて、何も変わらない父親像でいられるっていう意味では、私がこの子を子育てすることによって、本当に自分が自分らしくいられるところだと思ってます。
金村さんは福祉施設の経営にも携わっていらっしゃいました。日本の社会保障制度についてはどのようなお考えを持ってますか?
はい。まず私がやってきた福祉事業は、発達障害を持った子供たちに対して療育を提供する施設、厚生労働省の定義によれば児童発達支援事業とか放課後等デイサービスと呼ばれる事業を、都内と神奈川県で、この事業所を経営してきました。
その中で感じる社会保障制度に対する課題と、今日本が抱えている社会保障制度の課題っていうのは若干違うと理解はしてます。例えば障害児支援の現場からすると、もはや社会制度の一部になってるわけですね。それを制度設計として、例えば市場を閉じていくっていうことをすれば、当然ご家族は混乱するわけですね。なので制度ができて15年近く経ちますけれども、この障害児支援を今の段階で社会制度設計から外すっていうのは、もう困難だと思うんですね。
一方で今、障害児の数っていうのは増えているんですね。少子化の中でも割合は。なので障害児支援を通してどういう社会に日本は成熟していくのかと捉えた時に、やはり現場の声をもう少し聞いて、障害児支援の質、充実をしていかなければならないので、そこは社会保障制度というよりは制度設計の中で考えていかなければならないと。
一方で我が党は、社会保険料の負担を下げたいということを盛んに国会においても外においても言ってまいりました。それは今、少子高齢化の中でやはり現役世代に負担が偏っている。一方で現役世代の所得が上がっていない。使えるお金も減っていると。そういう環境下にあって、社会保障制度を過度に現役世代に負担させるのは、やはり未来を見た時に生産性があるものだとは思っていないので、だからやはり全世代型で負担していけるような保障に、しっかり組み直さなければならないと思っています。
社会保障っていうのは国のあり方を決める最も重要なことですけど、変えようとすると、一部何かをなくすとすると必ず福祉切り捨てっていう批判が出ますんで、与党も野党もあんまり問題提起してこなかったと思うんで。そうした中、維新が医療費を4兆円下げる、社会保険料負担重すぎるから6万円下げるって打ち出したのは、非常に意味があることだと思うんです。ただ一方で、そう簡単ではありませんね。
はい。
それは無理だよという感じの空気も聞きますが、今、少しずつ進んではいるんでしょうけど、これはどうですか、この目標は。
はい。やっぱり医療費を削減したいというよりは、医療を効率化させたいっていうのがまず第一ですよね。人の命に値段はつけられないわけですから、例えば所得の低い人は医療を受けられないとか、そういうことがない中で、どうやって効率化していくことによって医療費を圧縮していくのかっていうのは考えなければならないと思います。
一方で、人の営みってすごく変わったと思いませんか? 昭和の時代に、例えば平均年齢が60歳そこそこの時の社会制度設計と、今、健康寿命が80年なんて言われてる時代の社会保障制度も含めた制度設計って、大きく異なるじゃないですか。
例えば僕は、これある企業に行ったら、ある種反対されたんですけれども、人間が働く一生の期間を、今、定年制度っていうのを設けてるじゃないですか。それを10歳上に上げると、途端に制度設計って変わるわけですね。けどそれって会社が負担しきれるのか、または60歳から70歳に、人としての働く中での成長が作れるのかどうかっていう、そういったまだ答えの出てないものに対して、ほとんど設計を変えてないわけですね。
そうすると長い時間生きるわけですから、かつてよりそれだけ誰かが負担しなきゃいけないと。そうであれば、その負担をする社会を作るのか、それとも設計し直すのかっていうのが必要で、私たちが社会保障制度に切り込んでいるのは、まさにそういった議論を与党から展開していくことによって、みんなで納得した社会設計を作りましょうよっていうところだと思っています。
その中で我々は、重ねて申し上げますけれども、やはり社会保障制度は抜本的な改革が必要で、それはこれからさらに少子化が進んでいく中で、いわゆるどの世代がどういう形で負担していくのかっていうのをもう一度設計し直さないと、若い世代の人たちが、やれ家は買えないとか、家族を持つことも億劫になってしまうとか、様々な選択肢が削がれてしまっているので、そこは設計し直す必要があると思います。
今国会でも、消費税の食料品の8%を1%に下げるということと、あと一定の給付をするという話がありますね。その先なんですけどね、そこが一番重要だと思うんですが、2年間の間を経て、29年の4月には所得連動給付、ゆくゆくは給付付き税額控除の、ここの設計と、あと負担ですね。ここはどうお考えになります?
はい。まず、この消費税の減税については、今年の2月にあった総選挙の時に、私の記憶ではチームみらいさん以外はほとんど減税政策を掲げて選挙を戦ったわけですね。なので、まず減税をするというところが、国民とそれぞれの政党がお約束した政策の一つであるので、まず消費税を減税するというところが、しっかり実現すべきだと思っています。
その上で給付税額もそうですし、2年後には少なくともこの消費税減税した部分をどうしていくのかっていう議論が展開されると思うんですね。その時に単純に今8%のものを下げたから8%に戻すという議論ではなくて、その時の人口動態に合わせた、そして未来予測に即した形で、しっかりと税体系全体を見直していくべきだと我々は考えています。
なのでその時に、例えば消費税はどうあるべきなのか、またかつてあった特定の税の負担のかけ方であったり、それこそ地方にどういう税が必要で、国としてどういう税が必要でっていうのも全体を議論して、その中で個人、それから企業がどういう負担をしていくことで、一人一人の人生がしっかり全うできるのかっていうのを議論していきたいと。
なので我が党の中でも当然、今の議論と2年後に備えた議論っていうのは2軸で今やっておりますので、しっかり、まさに2年後を控えた中でのこの社会保障全体、体系全体の話っていうのは、どこかで我が党がそれこそ音頭を取って、しっかり声を出していきたいなと思っています。
日本維新の会の看板政策の一つに身を切る改革があります。今国会で衆議院議員の定数削減について審議が始まっていますが、その狙いと、この先どういう改革が必要だとお考えでしょうか?
はい。身を切る改革という表現が、かつて平成の時代に、より分かりやすくストレートに国民に届く言葉として定着していることは理解はしているんですが、身を切る改革から連想する、ちょっと冷たさってあるじゃないですか。だから身を切る改革だけが我が党が唱えているものではないということは、前提としてご理解いただきたいんですけれども。
ただ、これまで政治家は安定した場所にいて、そして痛みを求められるのは国民というケースが政治構造として多かったと私は記憶してまして、そういう意味では政治家が自らの身分にかかるところに切り込むことによって、国民からその政治に対する信頼をいただくっていうのが、我が党の中でいう身を切る改革の定義なんですね。
そういう意味では、国民に痛みを求めるというのは、必ずしも税負担がいくとか、社会保険料の負担が増えるとか、そういうことではなくて、今例えばその制度設計の中で、得する人が違う人に変わるかもしれない。そういう政策決定を与党はしていくわけですから。つまり成長する産業はここだって投資を決めた場合は、裏側には投資されない産業も生まれるわけですね。だからそういう意味ではステークホルダー、利害関係者も多く変わる政策決定を伴うわけですから、その前に我々自身が自らの身分にしっかりメスを入れようというのが、元々の出発点です。
その意味では昨年、自民党と維新で結んだ連立書の中で、議員定数1割削減というのを締結しました。それに伴って昨年の臨時国会、そして今年の特別国会において法案を提出し、自民と維新で45削減法案を審議してまいりました。
その上で、やはり永田町全体の中で言えば、政治家の身分にかかることは、より合意形成を広げていかなければならないっていうのが当然、全員が納得するために必要なお作法というか、ところだと理解をしておりまして。その中で国民民主党さんが今回参加をいただくことで、議員定数削減を含む選挙制度改革で合意を見いだして、元々1割と言っていたものが、定数削減の部分においては31削減となっているっていうのが今の現状です。
国会議員のその数ですよね。
はい。
やっぱり身を切る改革っていうのは、聞こえはいいんだけど、ポピュリズムとちょっと裏のところもありますよね。だから議員を削減すればいいのか。しかも1割の根拠は何なんだ。45で出した法案が今31という形に変わってるのは、これは何なんだ。ここはどうご説明になりますか?
はい。まず、議員定数そのものの原理原則っていうんですかね、そういったものは各国で文化も違えば風習も違いますから、他国と比較した中で多いかっていうのは、あまり私たちは議論に値しないという理解をしてます。その上で大切なのは、議員定数が多いかという議論よりも、議員が何をすべきかっていうことを考えなければならなくて。なので今、我々は国会改革も進めてます。それに付随して当然、選挙制度も変えていかなければならないというところを、今、熱心に自分たちとして取り組んで答えを出そうと、一生懸命もがいているというところですね。
おっしゃったように日本は二院制ですけども、なんで二院制が必要なのか、衆議院と参議院の役割分担は何なのか、ここを議論しないと。最近で言うと最高裁が、参議院の一票の格差、再び違憲状態という判断しましたけど、あの議論も結局、合区をどうするかって議論だけじゃなくて、そこの部分ですよね。ここがなかなか広がっていきませんね。
やはり日本において最大の、ある種のガバナンス不全は、強すぎる参議院にあるということは、私は党内においてはよく発信しておりまして。やはり今、例えば今の。
そう言うと、でも猜疑が結構起こりますよね。
うちの場合は、新しくブラッシュアップはしてないですけども、かつて日本維新の会は一院制を求める政策体系を作っておりますので。確かに他の政党からすれば、参議院は聖域みたいなところがありますから、参議院のことは参議院でとなるんですが、ただ解散権が及ばない参議院で、常態的に与党が過半数割れをしていくことは、少なくとも憲法は想定していないわけですね。想定していない出来事に当たった時に、それをそのまま放置することは、やはり立法府としては私は無責任だと思いますし。
かつて自民党が長期になってて、衆参とも多数だった時には、6倍でも合憲だという判断があったものが、今3倍近くまで下りてきてるのは、一つそこですよね。議決の意義が強かったら、きちんと3倍以内にしろっていうのが、大体今の考えですかね。
これ多分、ほとんどの国会議員がなるべく言わないようにしてることの一つに、昔はやっぱり派閥があったので、衆議院と参議院っていうのはそれなりにコミュニケーションが取れたわけですよ。けど今、派閥解消してますから、事実上。そうすると、衆議院側から参議院に、まさに心を一つにして国会活動をしていくっていうのは、結構ハードルが上がってるのは実態としてあるんですね。
つまり肩をたたいて「これ何とか頼むよ」って軽口をたたけた間柄が、もう今、派閥がない。日常的にお会いする機会も減ってるわけですから、相対的に。だから自民党の中で衆議院と参議院で機能不全になることが、一番与党としては時間のかかる作業になるわけですから。派閥政治を復活しようとは思いませんが、少なくとも参議院の選挙制度を見直さない限り、このまま未来永劫、自民党が与党であり続ける中で参議院で過半数を維持することは困難だと思いますね。
お話を理解すると、やっぱり消費税の減税法案も定数削減の法案も、その先ですね。これ仮に今国会で可決しても、その先の議論をやっていかないと非常に一面的に終わるっていう。
決して僕らは参議院を敵視しているわけではなくて、維新の考え方に基づいて、我々は党のガバナンスそのものも衆と参で切り分けてないんですね。規約を変えて、まさに一つの衆参合わせたチームとして今、党は機能してますので。なのでやっぱり自分たちがそういう制度設計をしてガバナンスしてきたがゆえに、今の日本のこのガバナンスが少し届いてないなという不安な面で、これずっと続けるのかって、ほとんどの国民の方もお思いだと思うんですよね。
とりわけ直近の民意は衆議院選挙にあるわけですから、直近の民意以上のものが参議院のまさに多数の中で行われていることは、民意が届いていないことにつながってしまうわけですから。衆参の優劣のあり方、予算を伴う法案に限られておりますけれども、これからどうしていくのかっていうのは、多くの国会議員が真剣に向き合う必要があると思います。
それでは最後に、金村さんの好きなお言葉、座右の銘を教えていただけますか?
はい。ちょっと字があまり上手じゃなくて申し訳ありませんが。「運と縁と愛嬌」ということで、私が大切にしてる言葉で、元々、運と縁を僕はすごい大切にしてて。要は僕の人生を振り返った時に、運があったからここまで来れたなって、常にその時々で実感してるんですね。
つまり例えば政治家人生であれば、政治家になるために人生を歩んできた人もいる中で、私は政治家になろうと思って人生を歩んだわけではありませんから、やはりいろんな運をいただいてこの場にいると。一方でその運に至るのは、やっぱり一つ一つのご縁を大切にしてきたからだとは自分では思っているんですね。人と人のご縁っていうのは、本当にそれを大切にして心がけることで、私はそれが運につながっていると思うっていうのが、運と縁って言ってたんですけど、最近この愛嬌を加えまして。
私、今、国会議員になって、自分よりも年の高い人たちとコミュニケーション取るじゃないですか。そうすると「お前、愛嬌あるね」ってよく言われるわけですよ。ちょっと失礼な発言をしても。例えばですよ、失礼っていうのは攻撃的な失礼じゃなくて、ちょっと言葉尻があんまりうまく届かなくて失礼な言葉になったとしても、「お前だったらいっか」みたいなふうに受け止められる機会が大変多くて。
これは多分、私にとっては愛嬌ってすごい大切なんだなと思いまして、自分の大切にしているものを全部つなげて「運と縁と愛嬌」とさせていただいてます。
金村さん、本日はお忙しい中ありがとうございました。
こちらこそありがとうございました。
北村さん、金村さんの話はいかがでしたか?
はい。ご本人おっしゃってましたけど、愛嬌のある方だなというふうに感じましたけれども、これからの世の中において、消費税のあり方とか社会保障のあり方、変わっていくところなのかなと思うんですけれども、例えば議員定数のことですとか、消費税の財源ですとか、そういうこと、まだ分からないこと、我々にとってどうなっていくのか不安な部分があるので、与党として説明をしっかり果たしていただきたいなと思います。
衆院と参院の話ね。やっぱり参院のことを衆院がしゃべると必ず反発があるんですけど、維新は一体でやってるっておっしゃいましたね。今、いろんな中でやっぱり国会のあり方も非常に重要なんで、身を切る改革でただ定数を減らす話から、その先の話をぜひ維新に発言していただいて、与党も引っ張ってほしいなと思いました。
NIKKEI 日曜サロンもぜひご覧ください。
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