ふるさと納税で化粧品や美容家電を受け取る:FP佐藤沙也加さんが友利新さんに教えた仕組みと選び方

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概要

友利新さんは、ふるさと納税の手続きを夫に任せていた。そう話したところ、ファイナンシャルプランナーの佐藤沙也加さんから「もったいない、実は美容系の返礼品もたくさんある」と言われたという。友利さんはふるさと納税について、肉や米、ティッシュが届くものという印象を持っていた。化粧品も手に入るなら美容チャンネルで扱う価値がある、というのがこの回の出発点である。佐藤さんは同じ事務所に所属しており、友利さん自身のファイナンシャルプランも作成している。動画では制度の基本、寄付金の使われ方、佐藤さんが実際に受け取った美容系返礼品、ポータルサイトでの探し方と申込手順、上限額シミュレーションが順に紹介された。

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利用率はまだ2割程度

佐藤さんによれば、総務省のデータでふるさと納税の利用率はおよそ2割である。東京は少し高いが、それでも3割弱にとどまる。友利さんは「みんなやっているイメージ」だったと驚いた。一方で、利用が伸びない理由には共感を示している。手続きが面倒なうえ、大量の返礼品から選ぶのも面倒だからだ。佐藤さんは、興味のある品が見つかれば選ぶ面倒さは解消できるのではないかと話した。

返礼品に食品が多い理由について、佐藤さんは、地方を支援する名目でできた制度なので地場の特産物や地元で作られたものが中心になる、と説明する。友利さんは宮島の観光大使を務めており、以前に宮島の返礼品を紹介する動画も撮影している。そこで取り上げたのもプリンやお茶、ダイビングなどの体験だった。佐藤さんもその動画を確認済みで、ホテルの施設利用権のほか、友利さんが本気で作ったという「透明感サポートキャンディ」も宮島の返礼品にあると紹介した。

では、なぜ美容品が返礼品になるのか。佐藤さんの答えは、地方に工場があるから、というものだ。地方の工場で作られる化粧品や美容家電が、その自治体の返礼品として採用されている。

ポイント1:好きな自治体に寄付し、お礼の品を受け取る

佐藤さんは制度の一つ目のポイントとして、好きな自治体に寄付をして、そのお礼として品を受け取れることを挙げる。佐藤さん自身の返礼品は「かなり美容品に偏っている」という。朝起きてから夜寝るまで、ふるさと納税のラインナップで生活していると話した。この日は持参していないが歯磨き粉も返礼品で、地域で作られた肌に優しい天然コットンや女性用ストッキングもあるという。

制度は2008年に始まり、16年ほどが経つ。それでも利用率が2割程度なので、自治体は寄付を集めようと返礼品の魅力を高め、ラインナップを増やしてきた、と佐藤さんは説明する。家族が多ければ肉が大量に届いても消費できるが、一人暮らしではそうはいかない。日常的に使うものが届くほうが、特に女性にはうれしいだろう、という話になった。佐藤さんは、普段使いの化粧水を選ぶ方法もあれば、デパートで買うには勇気がいる品を「自分へのご褒美」として選ぶ方法もあると提案した。

ポイント2:節税ではなく、税金の「先払い」

友利さんが「節税ではないですよね」と確認すると、佐藤さんは勘違いされやすい点だとして二つ目のポイントを説明した。寄付には実質的な自己負担が2000円かかる。寄付額から2000円を引いた残りが、本来納めるはずの所得税と住民税から差し引かれる。

例えば3万円の寄付をすると、2000円を除いた2万8000円分が所得税・住民税から控除される。税金が軽くなるのではなく、本来払うべき税金を先回りして払い、その分を差し引いてもらう。その結果、実質2000円の負担でお礼の品が手に入る、という整理である。

ただし、寄付額には上限がある。上限は所得や扶養家族の有無によって変わる。上限を超えて寄付すると、地方にとってはありがたいが、本人にとっては持ち出しになる。自己負担2000円でお礼の品を受け取るには、いくらまで寄付できるかを事前にシミュレーションしておくことが大切だと佐藤さんは強調した。

ポイント3:寄付金の使い道を指定できる

三つ目のポイントは寄付金の使い道である。何に使われるか分からないと気持ちよく寄付できない。佐藤さんによれば、サイトや返礼品によっては使い道を指定できる。例えば「宮島の教育支援に」と指定できるし、宮島出身ではない人が旅行で訪れて素敵な町だと感じたなら、海の保全などを選ぶこともできる。「首長にお任せ」という選択肢もある。寄付が地方の役に立っていると実感できれば温かい気持ちになれる、と佐藤さんは話した。

制度ができた経緯も説明された。就職や進学で東京や地方の大都市に移る人が多く、納税は住んでいる町にしかできない。そのため地方の税収が減ることが問題になっていた。納税者の側にも、世話になった町に納めたいと思ってもできない事情があった。そこで「寄付」という形で実現したのがこの制度だという。友利さんも、地元で教育や福祉を受けてきたのに返せていない、と自分に引きつけて語り、「ふるさと納税」という名前がしっくりくると述べた。

批判として、住んでいる町の税収が減るという指摘がある。これに対して佐藤さんは、寄付には上限というキャップがあるので、住んでいる町にも必ず納税される仕組みになっていると説明した。友利さんが「考えた人は天才」と感心すると、佐藤さんは発案者として福井県知事の西川さんの名前を挙げた。

佐藤さんの私物の返礼品:美容家電

後半では、佐藤さんが自分の上限額の範囲で毎年コツコツ受け取ってきた私物の返礼品が並べられた。

最初はマイトレックスのヘッドスパで、友利さんも同じものを持っていた。佐藤さんによれば、メーカーの創通メディカルは福岡県福岡市に本社があり、その返礼品として受け取れる。同じマイトレックスのハンディガンも返礼品で、これも友利さんが所有していた。マイトレックスで検索するとシャワーヘッドなど多くの品が出てきて、最新のハンディガンもあるという。

ここから佐藤さんは探し方を提案した。産地がどこか分からなくても、好きな美容家電やブランドの名前をポータルサイトに入力すれば見つかるかもしれない。ポータルサイトは複数あり、「美容」カテゴリーを押すと美容品が一覧で表示されるので、そこから探すこともできる。

エリクシールは工場の所在地で出てくる

次はエリクシールだった。佐藤さんは友利さんがYouTubeで勧めていたのをきっかけに愛用しているという。この品は福岡県久留米市の返礼品で、化粧水と乳液のセットのほか単品もある。寄付額の上限の都合で1本ずつにしたい場合は単品を選べる。テクスチャーのタイプも選べるようになっている。エリクシールはシリーズがフルラインナップでそろい、リフィルも対象で、単品でもリフィルセットでも申し込める。

検索すると、エリクシールのホワイトシリーズも一覧に表示された。こちらは栃木県大田原市の那須工場の返礼品である。同じメーカーの製品でも、工場によって寄付先の自治体が違う。佐藤さんは、コットンなど日常的に使うものも検索すれば見つかり、大手メーカーの品もあれば地場の品もあるので、お試し感覚で選ぶのもよいと話した。

化粧水4700件、めぐりズムは12箱届いた

実際に「化粧水」で検索すると、約4700件が表示された。この時は地場産品が多いページだったが、メーカー品やドラッグストアで売っている品も出てくる。

めぐりズムは山形県酒田市の工場の返礼品である。友利さんも普段から買っている品だった。佐藤さんは家にあるものを検索しているうちに見つけたという。持参品のパッケージは1世代前のものだった。申し込んだところ12箱ほどが届き、毎日使っていなかったのでストックがたくさんできたという。佐藤さんが前日に調べ直すと、今は3箱パックもあり、少なめの量を選べるようになっていた。画面では4箱入りや5箱入り、いろいろな香りのアソートセットも確認できた。友利さんは、ふるさと納税が新しい化粧品やアイテムとの出会いにもなりそうだと述べた。

美容液で検索すると

続いて「美容液」で検索すると、エスティローダーをはじめ複数のブランドが表示された。あるブランドについて佐藤さんは、アジア初の工場が茨城県に数年前にでき、ふるさと納税のラインナップに入ったのもここ数年のことだと説明した。ほかにワンバイコーセーやアスタリフトもあった。アスタリフトは神奈川県開成町の返礼品で、友利さんは富士フイルムの拠点があるのだろうと推測していた。

佐藤さんによれば、ふるさと納税は基本的に通年で申し込めるが、在庫の都合でいつも申し込めていた品が一時停止する期間がある。収録時点でもある品が停止中で、7月に再開する見込みだという。受付は年末ぎりぎりの12月31日まで可能である。

申し込みの流れ:用途の選択と申告方法

友利さんが欲しいと言ったクリームを例に、申し込みの手順も実演された。ボタンを押すと商品説明とふるさと納税専用ページが表示され、内容を理解したことを確認して進む。次に寄付金の用途を選ぶ。この品では選択肢が一つしかなかった。

続いて、税金の控除を確定申告で受けるか、ワンストップ特例制度を使うかを選ぶ。ワンストップ特例制度を使えば、確定申告をしなくてもオンラインで簡単に書類を提出できる。佐藤さんは、確定申告が不要な給与所得者はワンストップ特例制度を使うとよいと話した。友利さんは確定申告をする立場なので、確定申告を選べることも確認した。

発送時期の目安も表示される。長いものでは12か月かかる品もあるが、このクリームは30営業日以内の出荷だった。いつも使っている品が切れそうになったら申し込んでおけば、1か月ほどで届き、ストックになる。友利さんは、ワンクリックで寄付できる手軽さに注目した。

上限額シミュレーション

友利さんは、自分の上限額が分かっていれば、たとえば上限10万円で4万3000円を寄付したら残りの5万7000円分を何にするか考えられる、と整理した。佐藤さんは、ふるさと納税サイトにある上限額シミュレーションを紹介した。

年収500万円で独身、または共働き夫婦の場合、上限はおおよそ6万円になる。配偶者を扶養している場合は、すでに配偶者控除を受けているので上限が約4万8000円まで下がる。子どもを扶養していれば、さらに扶養の分が反映される。逆に配偶者控除を受けていない場合は、独身の区分で見ればよいという。

年収の選択肢が1億円まであると知った友利さんが試してみると、上限はおよそ433万円と表示され、友利さんは「夢がありますね」と笑った。

佐藤さんはここで返礼品の価格にも触れた。返礼品は寄付額の3割程度の価格に抑えられているので、定価で買うより割高に見える。しかし、本来納める税金の代わりに品を受け取っているので損をしているわけではない、と説明した。年収1億円の例なら、120万円ほどの品が実質負担2000円で手に入る計算になるという。

ワンストップ特例制度の要件

最後に佐藤さんは、ワンストップ特例制度をぜひ押さえておいてほしいと話した。ふるさと納税が浸透しなかった理由の一つは確定申告の手間だった。ワンストップ特例制度の導入で、もともと確定申告が不要な人も簡単に手続きできるようになり、利用が大きく伸びたという。

利用の要件は二つ示された。一つは、1月から12月までの寄付先が5自治体以内であること。6か所、7か所に寄付すると確定申告が必要になる。もう一つは、年末調整で済む給与所得者など、もともと確定申告が不要な人であることだ。

好きなブランドの工場の町を応援する

締めくくりに佐藤さんは、好きなブランドやメーカーで探す楽しさを挙げた。寄付先はあくまで自治体だが、応援したいブランドの工場がある町が発展すれば、結果として企業の応援にもなる。友利さんは、今年はこの方法でふるさと納税に取り組むと話した。

次回のテーマとして、コスメがもらえる株主優待が予告された。二人は視聴者に向けて、コスメがもらえる株主優待や、ふるさと納税で受け取っている美容系返礼品を知っていればコメント欄で教えてほしいと呼びかけた。