AIが買い物をする未来は来るか:OpenAIのInstant CheckoutとGoogleのAP2を読み解く

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概要

2025年9月、OpenAIとGoogleがほぼ同時に「AI×決済」の技術を発表した。OpenAIのInstant Checkout(裏側のプロトコルはACP)と、GoogleのAP2(Agent Payments Protocol)である。安野貴博氏は、この2つを「人間の買うという行為にAIがどう入ってくるのか」を考えるうえで良いテーマだと位置づける。動画では、それぞれの機能、裏側の技術、そしてその上に生まれうるビジネスの3点を順に解説している。

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OpenAI「Instant Checkout」:ChatGPTの中で買い物が完結する

Instant CheckoutはOpenAIが2025年9月に発表した新機能である。ユーザーはChatGPTのチャットの中で、商品の検索から購入、決済までを途切れなく行える。従来のようにECサイトへ移動する必要はなく、AIとの会話の流れの中で直接買い物ができる。対応先として、物品販売サイトのEtsyやShopifyがすでに挙げられている。ただし安野氏によれば、現時点で使えるのはアメリカのChatGPTユーザーだけで、日本ではまだ利用できない。

操作の流れについて、安野氏はOpenAIの公式資料をもとに説明する。まずユーザーが「100ドル以下のランニングシューズ」「母の日に贈る50ドル以下の手作りジュエリー」のように具体的な条件を伝える。ChatGPTはACPを使い、連携しているECサイトの情報から条件に合う商品を写真付きで提案する。ユーザーは気に入った商品を選び、バリエーションや色、サイズを指定する。支払い情報は登録済みであれば自動入力され、Apple Pay、Google Pay、Linkといった支払い方法も使えるという。注文が完了しても、ユーザーはチャット画面を一度も離れていない。

利用状況について、安野氏はXを探すと実際にこれで物を買ったという投稿が見つかる一方、試しても全く表示されないという声もあると紹介する。どれくらいの人がどの程度触れられる状況なのかは、現状よく分からないというのが同氏の見立てである。

Google「AP2」:条件を伝えておけばAIが自動で買う

AP2はInstant Checkoutの2週間ほど前、同じく2025年9月に発表された。安野氏は、GoogleとOpenAIがAI×決済の領域でほぼ同時に技術を出してきたこと自体が面白いと見ている。

Instant Checkoutとの違いとして、安野氏はAP2の方が「もう一歩攻めた構想」を示していると説明する。Instant Checkoutは商品が提案されてユーザーがその場で購入する仕組みだが、AP2ではあらかじめ条件を指定しておくと、エージェントが良いタイミングで勝手に購入してくれることを想定している。例として挙げられたのは、「このスニーカーが30%オフになったら自動で買ってほしい」「自宅近くのテイラー・スウィフトのライブのチケットが売り出されたらすぐ買ってほしい」といった依頼である。今買うものだけでなく、将来こういう条件で買いたいという意向をAIに伝えておき、AIエージェントが本人の代わりに決済するところまでを想定したプロトコルだという。

AP2にはJCB、Mastercard、PayPal、Salesforceといった決済関連のプレイヤーがすでに参画している。安野氏は、通信の規格のようなものにこれだけの企業が加わっていることから、現実的にさまざまな実装が進んでいきそうだと感じさせると述べる。一方で、実際にAP2を使っているサイトはまだない。GitHubでサンプルが公開されており、それを使って試すことはでき、実際に試したという投稿もXで見かけたという。

ACPの仕組み:レストランの「伝票の書き方」を統一する

裏側の技術として、Instant Checkoutを支えているのがACP(Agentic Commerce Protocol)である。安野氏は「あまり正確ではないかもしれないが」と断ったうえで、レストランに例えて説明する。ChatGPTはウェイター、商品を売るECサイトは厨房にあたる。客が「美味しいパスタが食べたい」とウェイターに尋ねると、ウェイターはメニューと照らし合わせて「カルボナーラはどうですか」と提案する。客が了承するとウェイターは「5番テーブルにカルボナーラ1つ」と伝票を書き、厨房に持っていく。厨房はそれを見て調理する。

ACPは、この流れのうち伝票の書き方や注文の伝え方を定義したものだという。注文の形式がシェフごと、料理ごとにバラバラだと厨房は混乱する。しかし、どのシェフ、どの料理、どの店であっても同じ形式で伝票が書かれていれば、すぐに接続できる。その書き方を正確に決めたのがACPだ、というのが安野氏の説明である。

仕様を見ると、ACPはWeb開発者にとって開発しやすい形になっていると安野氏は言う。OpenAPIの仕様やJSONスキーマが定義されており、ECサイトやWebサービスを作っている人がChatGPT向けにAPIを提供すれば、すぐにつなぎ込めることが想定されているようだという。また、AIが他のツールと連携するためのプロトコルであるMCPにも、今後対応していくと書かれていたと紹介している。

AP2の仕組み:改ざんできない「委任状」をAIと結ぶ

AP2の裏側の仕様については、安野氏自身「ざっくり見ているだけ」と前置きしつつ、非常に面白いと評価する。AP2はユーザーがその場にいなくても、ユーザーの意図を汲み取ってAIが代わりに決済できるようにしようとしている。そのために、委任状を発行する形を取っているという。

委任状はデジタル署名された改ざん不可能なデータとして発行される。例えば「ランニングシューズがいくらで、30%引きのときに買いたい」という意向があれば、いくらまで使ってよいかといった条件も含めて、ユーザーはAIとデジタル契約のようなものを「マンデート」と呼ばれる形式で結ぶ。AIはそのマンデートに沿って行動し、マンデート自体はデジタル署名によって改ざんできないようになっている。安野氏は詳しい仕様までは見切れていないとしながらも、ある種面白いプロトコルだと見ている。

生まれうるビジネス①:AIに物を売るためのAPI

最後に安野氏は、こうした技術が発展したときにどんなビジネスが生まれうるかについて「私の妄想」として3つのアイデアを挙げる。

1つ目は、AIに物を売るためのビジネスである。ACPやAP2から呼び出されることを前提にAPIを提供するレイヤーがあるのではないか、と安野氏は考える。AIがどのように問い合わせてくるかを踏まえて商品を勧められるようにし、在庫と知恵を持ち、AIが扱いやすい形でデータを提供する。人間向けのサイトを運営してもよいが、それとは別に「AI向けのおもてなし」ができるビジネスのレイヤーがありそうだという。

例として挙げたのがAI向けの旅行コンシェルジュである。ユーザーが「沖縄でこういう旅行をしたい」と言い、AIがざっくりと問い合わせてくる。それに対し、手持ちの在庫として特定の日に空いているホテルがあり、近くにこういう施設があって、そのチケットも一緒に買ってもらえれば仕入れ先も嬉しいし、AIの先にいるユーザーも嬉しい。こうした要素を組み合わせ、うまく価格をつけて魅力的な商品として提案する。ホテル、航空券、移動手段、同行者の情報なども踏まえて、その人向けの旅行商品を生成して届けるビジネスがありそうだと安野氏は述べる。同じ論理で、ファッションのスタイリストのように、複雑な商品をその場で在庫を見ながら生成する領域にもビジネスチャンスがありそうだという。

生まれうるビジネス②:AI向けの最適化サービス

2つ目は、よりシンプルなAIオプティマイゼーションのサービスである。検索エンジン最適化(SEO)は、あるキーワードで検索されたときにページを上位に表示させるため、コンテンツを改善していくサービスだった。安野氏は、同じことがAIでも起きると見る。ホームページにたどり着かなくても物が買えてしまうなら、AIにいかに自社の商品を提示してもらうかが重要になり、AI向けにコンテンツを最適化することが大事になる。それを支援するビジネスは盛り上がりそうだという。

生まれうるビジネス③:交渉するAIと、大量の合意形成

3つ目は「もうちょっと飛んだアイデア」として、交渉のためのAIが流行るのではないかという見立てである。AP2では委任状を発行し、そのデジタル契約の範囲内でAIが動く。売る側から見れば、相手のエージェントが委任を受けて買うかどうかを判断していると分かったとき、なるべく高い価格で売りたい。そのため、相手のエージェントとやり取りしながら高値で売ろうとする売り手側のエージェントも必要になるだろうと安野氏は述べる。

さらに安野氏は、AP2が扱っているのはお金を払って物を買うという比較的単純な交渉だが、それができるようになれば、同様の技術でより複雑な交渉にも対応できるようになるかもしれないと話す。例えば不動産の契約や秘密保持契約のように、互いに交渉材料を出し合って合意するもので、1対多数の合意が必要な場面がある。そうした場面で人がいちいち大量の相手と交渉するのではなく、委任を受けたAI同士が交渉し合うことで大量の合意を作っていく社会が来そうだという。今後の交渉や合意のあり方も大きく変わるだろう、というのが安野氏の見通しである。

振り返りと、スタートアップへの示唆

安野氏は4つのポイントを振り返る。Instant CheckoutはChatGPTの中で買い物体験を完結させる仕組みであり、AP2はAIエージェントが自律的に物を買えるようにする仕組みである。裏側を見ると、Webの仕組みやMCPとの互換性があり、Web制作者やAI開発者が使いやすい基盤に乗っているため、多くの会社が対応しやすいのではないかという。AP2については、委任という形のデジタル契約をうまく使って実現している点を改めて挙げた。

どれくらいの時間軸で来るかは分からないとしつつも、安野氏は2〜3年後にはAIを通じて買い物をするのが当たり前の社会になっていてもおかしくないと考えている。そのうえで、高いリスクを取って挑戦したいスタートアップにとっては、その未来が来ることに賭け、来たときに強く必要とされる技術やサービスを今から作り始めるのが1つのやり方だと述べて、動画を締めくくっている。