長期金利上昇と日本株の行方：木野内栄治氏が語る展望

0:59足元の調整と10月底入れシナリオ

• 需給悪化の一巡: 米国投資信託の税法上の都合によるタックスロス・セリング（損出し売り）が10月上旬にかけてピークを越える見込み。
• テクニカルな底打ち: 騰落レシオやSQ週のシミュレーションに基づき、10月初旬（SQ週前後）に出直りの転換点を迎える可能性が高い。
• 地政学・原油リスクの緩和: 中間選挙を前にした産油国・イラン側の交渉カードとしての原油押し上げは、今後1カ月程度で妥協点を探る動きに向かうと推測。

8:482027年に向けた政治・経済のアノマリー

• 米中間選挙翌年の強さ: 共和党政権下での中間選挙翌年（大統領選挙前年）は、歴史的に下落した例がほぼなく、極めて高い上昇確率を誇る。
• 中国共産党大会の景気刺激: 5年ごとの党大会に向けて、AIや半導体分野での成果アピールが活発化し、設備投資が加速。
• 国内政治と財政議論: 自民党総裁選を見据えた動きの中で、上振れる税収を背景とした食料品減税の延長など、景気刺激策が議論される期待。
• 日経平均の上値余地: 「3割高の節目」を突破すれば、テクニカル分析上は8万8000円〜9万4000円の水準が視野に入る。

21:0650年・20年の超長期サイクルとAI設備投資

• コンドラチェフの波: 鉄筋コンクリートや社会インフラの老朽化（約50年周期）に伴う大規模な更新投資がインフレを誘発し、長期的な景気循環を支える。
• イノベーションの継続期間: 蒸気機関や自動車、コンピューターなど過去の技術革新は20〜23年継続しており、AI相場も2040年頃まで続く潜在力がある。
• 即時償却税制: 日米で導入されている設備投資優遇策（米国は2030年末、日本は2029年3月まで）が当面の設備投資ブームを強力に下支えする。

33:01金利上昇によるオーバーキルの警戒感

• 実質金利引き上げの弊害: 実質長期金利の上昇により企業の設備投資計画が急減速しており、2四半期連続のマイナス成長と相まって経済の限界が露呈。
• 倒産と雇用の悪化兆候: 金利上昇から約2年遅れて企業倒産が増加し、金融機関の貸出姿勢や新卒採用の鈍化、マンション価格の下落などへ波及。
• 日米中銀の綱引き: 米国は超長期債買い戻し（バイバック）で金利抑制を図る一方、日本の急速なQT（量的引き締め）が長期金利を押し上げ、日米双方の景気を冷え込ませるオーバーキルのリスクが懸念される。