【警報級】豪雨が各地で止まらない理由/史上最強スーパーエルニーニョと中東原油価格で物価高騰か?/台風25号直撃/日本近海が世界の2倍の速さで温暖化/この冬の動向は?【山田吉彦×立花義裕】

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概要

気象・気候の専門家である立花義裕教授(三重大学)と、海洋政策の専門家である山田吉彦参議院議員を迎え、全国で頻発する豪雨のメカニズムや、日本近海の海面水温上昇、スーパーエルニーニョの影響、そして社会・経済への影響と対策について議論が行われました。

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豪雨激甚化の背景:世界平均の2倍速で温まる日本近海

  • 水蒸気量の増加:海水温が上がると大気への蒸発量が増加し、雨雲の強度が増す。日本近海の海面水温は過去100年で1.36℃上昇しており、世界平均(0.63℃)の2倍以上のペースで温暖化が進行。
  • 黒潮の北上と偏西風の蛇行:猛暑により偏西風が北に大きく蛇行し、それに引きずられる形で暖流である黒潮が三陸沖や北海道付近、日本海北部まで北上。これが日本近海の水温を一段と押し上げ、東北や北海道など本来雨が少ない地域でも豪雨被害をもたらしている。
  • 都市・インフラへの影響:千葉豪雨などの被災現場では、雨水の排水想定をはるかに超える雨が一瞬で道路冠水やアンダーパスの水没を引き起こし、水害保険の未加入や補償の格差といった社会問題が浮き彫りになった。

水温上昇が生態系と産業に与える打撃

  • 漁業への影響(魚種変更):海水温上昇によりブリの生息域が北上する一方、サンマが沿岸に寄り付かなくなる、スルメイカが南下せず大間のマグロの食生態に影響を与えるなどの変化が発生。また、伊勢海老が千葉で増え、トラフグが福島沖で獲れるなど漁獲構造が大きく変容。
  • 豪雨による塩分濃度低下:山からの大量の雨水が海に流れ込むことで沿岸の塩分濃度が急低下し、明石のタコをはじめとする海洋生物が生息できなくなる問題や、赤潮被害の頻発を招いている。

「スーパーエルニーニョ」と気候のパラダイムシフト

  • 過去最強クラスの現象:監視海域の海面水温が基準値より3℃以上高く推移し、全地球規模で海面水温が過去最高を更新。大気中に莫大な水蒸気が供給され、世界的な豪雨の一因となっている。
  • 教科書が通用しない気候:本来、エルニーニョ発生時は日本(特に西日本)は冷夏傾向になるとされていたが、温暖化で太平洋全体が高温化しているため、冷気の供給源が冷えず西日本を中心に猛暑となった。
  • 階段状に上がる地球の気温:エルニーニョが終わっても蓄積された熱は大気中に放出され、気温のベースライン自体が一段高い位置へと切り替わる。

冬の動向と物流・経済への危機

  • 暖冬傾向と「ドカ雪」のリスク:冬全体としては暖冬傾向が見込まれる一方、北極の温暖化による偏西風蛇行でシベリア寒気が一時的に南下。水温の高い日本海等から豊富な水蒸気が供給されるため、一過性の過去最大級の豪雪(ドカ雪)が発生する危険性が高い。
  • 物流寸断と物価高騰:豪雪や豪雨による鉄道・道路網のストップがサプライチェーンに打撃を与える。さらに国際的にも、パナマ運河の渇水による通航制限やスエズ運河情勢、中東情勢による燃料費高騰が重なり、食料・エネルギーの調達難と物価上昇リスクが高まっている。

今求められる政策と個人のアクション

  • 経済的インセンティブを伴う政策:個人の善意に頼るだけでなく、CO2削減や温暖化適応策に取り組むことで個人や企業に経済的メリットが生じる法・税制設計が必要。
  • 法制度の見直しと「気候災害」の定義:現行の災害対策基本法には猛暑や気候変動が明記されていないため、「気候災害」や「猛暑」を法的に災害と位置づけ、国のインフラ対策や行政支援を強化すべきと提唱。
  • 教育と1.5℃目標への理解:産業革命前からの気温上昇を1.5℃〜2.0℃以内に抑えなければ不可逆的な変化となる。科学的知見を深める教育の必修化や、長期的視野に立った森林再生・治水管理、食料・エネルギーの分散調達と国内備蓄計画の強化が急務である。
この記事は動画の自動書き起こしをもとにAIが生成しています。