【実はインフレ強くない】AI半導体10月初旬から復活か／過度な利上げで日本衰退？／キオクシアはTOPIX改革でどうなる／輸出へ稼げる日本を作る処方箋／自動車、海運、住宅に光《木野内栄治×松尾英里子②》

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1. 日米金融政策と為替市場の注意点

• 米国の利下げ・物価環境
  • 若年層の住宅購入難や家賃指数の算出特性（6カ月移動平均的な遅行性）から、米国のインフレは来年3月頃にかけて一段と落ち着く見込み。
  • 利上げ・利下げ材料の出尽くしにより、年末に向けた株式市場の悪材料整理が進む可能性。
• 円高スパイラルと防衛策
  • ドル円の52週移動平均線割れには注意が必要。外国人投資家が保有する日本株の為替ヘッジ巻き戻しが発生すると、急激な円高と株安のスパイラルを引き起こすリスクがある。
  • 円高局面では食品・小売り・陸運などのディフェンシブセクターがポートフォリオの下支えとして機能する。
• 日銀の引き締め政策とオーバーキル懸念
  • 日本の設備投資鈍化や倒産増加、マンション価格頭打ちなどを踏まえると、過度な利上げはゼロ金利制約に逆戻りする「オーバーキル」のリスクを孕む。
  • 利上げの遅れ（インフレ残存）よりも、引き締めすぎによる経済停滞の方が回復に要するコストが大きい。

2. 日本のインフレ実態と「設備投資重視」の処方箋

• 見せかけのインフレと輸入物価
  • エネルギー・食品を除いた欧米版コア物価は1%台前半にとどまり、基調的なインフレは決して強くない。
  • 輸入物価の上昇要因の約3分の2は現地価格の上昇であり、円安の影響だけではない。円安阻止のための利上げは根本解決にならない。
• サプライサイド強化の必要性
  • 円安でも貿易黒字が出ない原因は国内の供給力不足。
  • 利上げで設備投資を冷え込ませるのではなく、積極的な設備投資で工場の国内回帰と輸出力を高めることこそが、中長期的に強い円と持続的な経済成長を生む処方箋となる。

3. AI半導体：10月以降の復活シナリオ

• 足元の生産調整と先端チップ立ち上げの壁
  • 6月の鉱工業生産統計では半導体メモリの生産が一時急減し、高価格なAI向けから汎用品へのシフトが見られた。NVIDIAの次世代チップ（Rubin等）の量産立ち上げの難しさが影響。
• 秋口からの好転期待
  • 生産計画調査では9月頃に再びライン組み換え（AI向けへの回帰）の兆し。
  • 9月末のマイクロン・テクノロジー決算発表を経て悪材料が出尽くし、10月のメジャーSQ以降にAI半導体株の反発が期待される。
• TOPIX改革の追い風
  • 浮動株比率の見直しに伴い、キオクシアなどの銘柄にインデックス買い需要（TOPIXウェイト引き上げ）が発生する可能性。

4. 年後半に向けた注目セクター

• AIエージェント・フィジカルAI（ロボティクス）
  • 高性能チップ普及によりデータセンターの利用コストが低下するため、AIを活用するソフトウェア企業や、仮想空間で学習を進めるロボティクス・自動運転関連に追い風。
• バリュー株・自動車セクター
  • 例年秋から翌年2月にかけてはバリュー株が優位になりやすい季節性がある。
  • 米国市場での買い替えサイクル（10年周期）の需要蓄積や、ジャパンモビリティショー後の悪材料出尽くしから自動車株に妙味。
• 米国住宅関連銘柄
  • 米財務省の長期債バイバックや超長期（50年）住宅ローンの議論が進めば、住宅市場回復とともに米住宅関連の日本企業（建機・住設等）に再評価の余地。
• 海運株（エルニーニョ関連）
  • エルニーニョに伴う渇水でパナマ運河の通行規制が長期化しており、船腹需給の逼迫から海運市況の堅調さが期待できる。