【石破茂の告白】副首都構想は「評価のしようがない」初代地方創生担当大臣が明かす東京一極集中の実態／東京の中古マンションは億超え、地方の方が「豊か」なのか《石破茂×藻谷浩介 後編》

1:56副首都法案と災害リスクへの懸念

• 中身が不透明な副首都構想: 法律上に「首都」の明確な定義がない中で、代替する具体的な機能や予算規模、国会移転の有無などが定まっておらず、現時点では「評価のしようがない」と石破氏は指摘。
• 災害リスクと立地選定: 首都直下地震や南海トラフ巨大地震、富士山噴火などの複合災害が懸念される中、大阪にもSランクの活断層（上町断層帯など）が存在しており、バックアップ拠点としての選定には疑問が残ると藻谷氏が言及。
• 政治的妥協の産物: 副首都構想は連立政権維持のために日本維新の会の意向へ譲歩した側面が強く、地方分権や国土強靭化の観点から十分に練られたものではないとの見方を示しました。

12:40地方創生の本質と東京一極集中の限界

• 昭和型モデルからの脱却: かつての「大量生産・公共事業依存」の成長モデルは人口減少下では通用せず、地域内での経済循環の確立と新しい国土設計が必要とされています。
• 過密がもたらす少子化と生活苦: 東京23区のマンション価格高騰や狭小住宅環境が出生率低下に拍車をかけており、過密による弊害が顕著になっています。
• 二地域居住と関係人口: リモートワークの普及や価値観の変化に伴い、地方都市への移住や二拠点生活に関心を持つ若者・女性が増加。総務省主導の二地域居住施策など、点から面への広がりが期待されています。

21:59「豊かさ」の再定義と今後の日本

• 「強く豊かに」から「楽しい日本（ウェルビーイング）」へ: 国全体としての稼ぐ力はあっても国民の実感が伴わない現状に対し、過密から離れ、生きがいや心のゆとりを持てる社会への価値観転換が重要であると提言。
• 政権へのチェック機能: 与党内であっても、安全保障や財政政策において無批判に追従するのではなく、国全体のために疑問を呈し議論を深めることが政治家の果たすべき責任であると石破氏は強調。
• メディアリテラシーの重要性: ネット上の耳触りの良い情報だけに頼らず、書籍などの活字を読み込み、多角的な視点から自分の頭で思考する力を養うことの重要性を両氏が訴えました。