【米中AI新冷戦】AIの「チャイニーズスタンダード」拡大、米国AIバブル崩壊か?／統制経済が中国の夢を絶つ／米中対立は日本株に追い風／出入国規制は「失策」《エミン・ユルマズ×興梠一郎：前編》

主なポイント

米国AIバブルと設備投資の限界
- AI・半導体関連株は巨額の資金を吸収し続けており、社債発行の急増に伴って世界的な長期金利上昇を招いている。
- 投資に見合う早期のキャッシュフローが得られなければ、資金流動性の枯渇からAIバブルが急速に冷え込むリスクがある。
中国AI開発の構造的歪みと統制経済
- 中国のAI開発は民間ではなく国家主導であり、企業内には共産党委員会が設置され人事を掌握している。
- 巨額の補助金による過剰投資は、過去の不動産やEV（電気自動車）と同様に供給過剰と持続性の欠如を招く懸念がある。
チャイニーズスタンダードの拡大と米国の独占阻止
- 中国の狙いは単なる企業の収益化ではなく、オープンウェイト/オープンソースモデルを低価格・無料で普及させ、米国の独占を崩して「チャイニーズスタンダード」を確立することにある。
- これに対抗し、米国企業も無料提供やロビー活動を強化しており、冷戦期のような技術覇権争いが激化している。
人材の囲い込みと出入国制限の「失策」
- 米国のメタによる中国系スタートアップ「マナス」の買収差し戻しに見られるように、技術や人材の囲い込みが強化されている。
- 出国規制を強めた結果、米国で研究・活動する優秀な中国人技術者が帰国を敬遠する事態を招くなど、政策的な失策の側面も指摘される。
半導体規制と迂回ルート
- 5ナノメートル以下の最先端半導体製造にはオランダ（ASML）の露光装置や日本の先端素材が必須であり、中国の完全自前化は依然として困難。
- 中国企業はシンガポールやマレーシアを経由する裏ルートなどでNVIDIA製GPUを入手・学習に利用しているとされる。
政治リスクによる中国株低迷と日本株への恩恵
- 習近平政権によるIT企業や民間資本の締め付けは、党の権威を脅かす存在を警戒する思想に起因している。
- 政治的リスクへの警戒からグローバルマネーは中国株を敬遠しており、その資金が日本株など周辺国の市場へシフトしている。